日本 POPs(残留性有機汚染物質)ネットワーク
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日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2008年9月~12月
 
 
2008年(平成20年)
12月31日(水)
地中の有害農薬 20市町村で未処理のまま (EICネット)
 POPs農薬が新潟県内20市町村(新潟、長岡、上越、糸魚川市など)で未処理。新潟県の未処理量は全国4番目に多い。埋設場所が特定できない、掘り出し困難な場所にあるなど、処理は進んでいない。
  
12月26日(金)
フランス PCB国家行動計画の進捗状況を点検 (EICネット)
 フランスは、06年2月に発表したPCB国家行動計画の進捗状況の点検を行った。
 
フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省  
  
水俣のダイオキシン土砂:撤去費用、チッソ負担3分の2-市/熊本 (毎日新聞)
 市環境審議会は、撤去費用6750万円のうちチッソの負担割合を2/3とするよう答申。
 
 
基準値超えるダイオキシン、鉛検出-沼津・スカンジナビア係留地跡 (静岡新聞)
 海上レストランとして営業されていた沼津市西浦の客船スカンジナビア係留地跡の陸上部分から、基準を超えるダイオキシン類と鉛が検出(ダイオキシン類は基準値の3.2倍、鉛は22.7倍)。ダイオキシン類検出地点は過去に小型焼却炉が設置、鉛検出地点は船の補修塗料などの保管資材置き場など。
  
 
12月25日(木)
PCB特措法違反:使用、変圧器転売容疑で 2業者を家宅捜索--県警/熊本 (毎日新聞)
 熊本市は、保管義務のあるPCB含有トランスを売却したとして、PCB特措法違反(譲渡し)容疑で福岡市の金属回収業者再開産業を県警に告発した。県警は、同社や転売先の金属加工販売業者エフ・イー・マテリアルの八代営業所などを家宅捜索し、トランスなどを押収した。中国などで金属リサイクルを行うのが目的。ほとんどがすでに転売された後だったが、PCB含有絶縁油は抜き取られて同社のコンテナに保管されていたとのこと。
 
 
「化審法見直し合同委員会報告書」まとまり、中環審答申へ 意見募集結果も公表 (EICネット)
 環境省 報道発表資料(12/22)
 
12月24日(水)
有害化学物質PCB含む変圧器、売却 熊本市 容疑で回収業者告発
 
(熊本日日新聞)
12月23日(火)
馬潟工業団地「無害化工事に県費、違法」返還求め住民監査請求=島根 (読売新聞)
 団地内10事業所内よりも事業所外の水路の濃度の方が高かったことなどから、県の対策委員会では原因事業者は特定できないとして、第2期の対策工事が予定。2005~2007年実施の無害化工事費用(約1億3500万円、うち約6割を事業者、残りを県と市が負担)を事業者が全額負担すべきとして、地元住民が返還を請求。
 
島根県、馬潟(まかた)工業団地周辺ダイオキシン対策
 
 
12月22日(月)
<子どもの病気>化学物質との関連解明で母子6万組を調査へ (毎日新聞)
 環境省は、約6万組の妊婦に協力を求め、出産前後から12歳までの子供の健康状態を定期的に確認する疫学調査を2010年度から開始。疫学調査は、「胎児期から小児期にかけての化学物質曝露は身体発達、先天異常、精神神経発達障害、免疫系・代謝・内分泌系の異常等に影響を与えているのではないか」という仮説を解明するためのもの。
 
環境省 子どもの健康と環境に関する全国調査のページ
 
 
12月20日(土)
今も残る30年前の化学物質 南西諸島の魚やカメを調査 (共同通信)
 調査はWWFジャパンが大学やNGOなどの協力で実施したもの。沖縄本島の魚介類で国内で最も高濃度のクロルデンやDDTの残留が確認され、難燃剤PBDEの調査では、ウミガメ類の汚染が初めて確認された。
 
 
12月19日(金)
PCB施設増設問題で室蘭市長が環境大臣に再構築要請 (室蘭民報)
 室蘭市の新宮市長が環境省を訪問、二期工事の再構築を要請。
 
 
PCB処理量35%に*円卓会議*11月の稼働状況報告 (北海道新聞)
  円卓会議が18日開催された。処理能力は約35%まで向上。豊田事業の報告では、運搬許可を持っていないにも関わらず直接PCB廃棄物を持ち込む事例などが紹介された。
 

  JESCO北海道事業
  北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
  
 
12月18日(木)
北米諸国 化学物質管理の協力を強化 (EICネット)
 アメリカ、カナダ、メキシコの3か国で北米地域における化学物質の評価・管理が協力して強化される。アメリカは、2012年までに年間生産量が2万5000ポンドを超える6750種類の化学物質について評価や対策を実施することを約束。
 
12月17日(水)
KRI、人体に蓄積する「PFOA」発生しない高機能撥水剤を開発 (日刊工業新聞)
 KRI(京都市)がフッ素系撥水撥油剤を開発。撥水などの機能発生部位にパーフルオロブチル基を使用。2,3年後の実用化を検討。
 
馬潟工業団地ダイオキシン検出 原因事業所、特定できず 県公表=島根 (読売新聞)
広島・五日市処分場でダイオキシン 基準の約7倍 (産経新聞)
 広島市の五日市処分場にトラックが搬入する産廃や残土の抜取調査で、基準を超えるダイオキシン類が確認された場合は、県は処理方法が改善されるまで搬入禁止の措置をとっていたが、多くの廃棄物が未調査のまま搬入されているため、周辺住民は大気や土壌などの詳細調査を要求。
 
12月16日(火)
五島でカネミ油症40年シンポ/坂口元厚労相/認定基準見直しに意欲 (長崎新聞)
 長崎県五島市で14日開かれた「カネミ油症四十年シンポジウム」で、カネミ油症被害者救済の超党派議員連盟の坂口元厚労相は、認定基準見直しに意欲をしめした。未認定被害者は1万人以上に上ると見られている。
 
12月15日(月)
[サイト2008]高レベル廃棄物 PCB処分施設の立地は (電気新聞)
 日本原子力産業協会が高レベル廃棄物の処分の推進のために、立地が難しいPCB処理施設や廃棄物処理施設などの事例を紹介する講演会が開催された。PCBに関しては、前環境省廃棄物・リサイクル対策部長の由田氏が講演。
カネミ油症 認定基準の緩和検討 元厚相、官房長官 前向き
 
(西日本新聞)

12月12日(金)
トラック衝突の電柱、漏れた油からPCBを検出 美郷町 (秋田魁新報)
 秋田県美郷町で、トラックが電柱に衝突、2台のトランスからPCB12-15ppmを含む絶縁油が漏えいした。
平成19年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表 (EICネット)
 平成20年3月末現在で、
 法対象の特定施設数:大気基準適用施設12,147施設(事業場数8,807)
           水質基準適用施設4,139施設(事業場数1,907)
 立入検査の件数:大気関係6,751件、水質関係1,119件
  うち大気関係37件で法に基づく命令が発令。
 
環境省 報道発表資料(12/9) 
 
大気、水質、土壌中のダイオキシン類、平成19年度常時監視結果を公表 (EICネット)
 調査実施地点数:大気740地点、公共用水域水質1,818地点(河川1,408地点、湖沼91地点、海域319地点)、公共用水域底質1,505地点(河川1,152地点、湖沼82地点、海域271地点)、地下水質759地点、土壌1,285地点(一般環境把握991地点、発生源周辺状況把握294地点)
 ダイオキシン類濃度平均値:大気0.041pg-TEQ/m3、公共用水域水質0.21pg-TEQ/L、
  公共用水域底質7.4pg-TEQ/g、地下水質0.055pg-TEQ/L、土壌3.1pg-TEQ/g
 大気は基準超過地点はなし。濃度は減少傾向。
 土壌は一般環境把握調査で基準超過地点はなし。
 公共用水域水質45地点、公共用水域底質8地点、地下水質2地点で基準超過。
 
環境省 報道発表資料(12/9)
 
廃棄物焼却施設からの平成19年度ダイオキシン類排出総量、前年比約5%削減 (EICネット)
 ダイオキシン類の推計排出量:約110g(一般廃棄物:約52g、産業廃棄物:約58g)昨年より約5%削減。
 
環境省 報道発表資料(12/9) 
 
フランス 内分泌かく乱物質対策を強化 (EICネット)
 特に妊婦や乳幼児に、化学物質の使用に伴うリスクについての情報ツールと対策が提案。科学調査の継続、知見の集積、化粧品リスクの再評価、市民向けの情報キャンペーン、母子手帳への情報の記載、内分泌かく乱研究全国プログラム(PNRPE)の継続、REACH規則の実施、殺虫剤使用量の半減、毒物学や生態毒物学に対応する国の拠点づくりに取り組む方針。
 
「化学物質ファクトシート―2007年度版―」を公表 (EICネット)
 前年度版に収録の209物質の更新、新たな50物質の情報の追加。各物質の基本情報のほか、用途、排出・移動、環境挙動、健康影響、生態影響などが分かりやすく掲載されている。
 

  環境省 報道発表資料(12/11)
  化学物質ファクトシート―2007年度版―
 
12月10日(水)
絶縁油中の微量PCBの測定方法を公募/環境省 (環境新聞)
 環境省は、絶縁油に含まれる微量のPCBの測定方法と、測定方法の評価を行う中立機関を公募すると発表した。微量PCB測定委員会で評価済みの31技術について中立機関による評価並びに
 新しい測定方法も募集する。09年度半ばを目途に複数の測定方法の確立を目指し、秋以降から周知を図る予定とのこと。
 
環境省プレスリリース(11/27)  
 
五島で漏えいのPCBは低濃度 (長崎新聞)
 前号で紹介した長崎県五島市内の店舗解体工事中のコンデンサの事故で、PCBが検出したと発表。検出したPCBは、オイルマットや付近の砂などから0.076-0.12ppm。
 
ダイオキシン、豚肉だけでなく牛からも検出 アイルランド (AFP)
 ダイオキシン類に汚染された餌の供給によるものとのこと。餌と豚の脂肪の検査で、安全基準の80-200倍のダイオキシン類が検出。牛からも基準を超えるダイオキシン類が検出。
 
12月8日(月)
POPsモニタリング、調査地に済州島追加、比較データ取得へ (化学工業日報)
 11/18-20に開催された第6回東アジアPOPsモニタリングワークショップで
 新たなスーパーサイト(重点調査地点)として、韓国・済州島の追加が決定。
 
環境省 報道発表資料(12/5) 
 
PCB約120トンを搬出/相模総合補給廠の保管分か (神奈川新聞)
 外務省は8日、相模原市の米軍基地で保管されていたPCB約120トンが米国本土に搬出されたと報告した。相模原市によると、10/11に約70トン、12/6に約50トンが横浜港から米本土に向けて搬出されたとのこと。
 
アイルランド政府、ダイオキシン汚染で国内生産された豚肉製品の回収命令 (ロイター)
ダイオキシン汚染で豚肉全量回収 アイルランド
 
(産経新聞)
12月7日(日)
カネミ油症「何とかする」 首相、被害者救済に理解 (長崎新聞)
 長崎県五島市入りした麻生首相は、カネミ油症事件被害者の要望の場で、被害者救済に前向きの姿勢を示したとのこと。
 
12月6日(土)
室蘭・一般質問で市が環境省に近く説明、PCB増設 (室蘭民報)
 室蘭市議会の一般質問での市の回答。増設問題で環境省とはじめて協議を行う考えを明らかに。
 
 
12月4日(木)
旧国有地の有害物質、買い戻しと賠償で業者と合意 (産経新聞)
  前号で紹介した滋賀県大津市内の旧国有地にテトラクロロエチレンやPCBなどの有害物質が入ったドラム缶が埋まっていた問題で、近畿財務局大津事務所がこの土地を買い戻し、賠償金を支払うことで合意したそうです。同事務所は、「県や大津市の指導を受けながらPCBなどの処理を進めたい」としているそうです。
  
 
12月3日(水)
PCB処理 評価機関の公募を開始/環境省
 
(電気新聞)
12月2日(火)
環境省、絶縁油中の微量PCB測定方法確立急ぐ、廃電気機器処理で
 
(化学工業日報)
12月1日(月)
絶縁油に含まれる微量のPCB測定方法及び評価中立機関を公募開始
 
(EICネット)

11月29日(土)
「廃棄物」に異常値 敷地地下からダイオキシン類足立の化学工場で/東京都 (朝日新聞)
 着色剤製造会社の大日精化工業、東京製造事業所(足立区)敷地内の土壌・地下水自主調査で、基準値を超えたVOCや鉛等の重金属、ダイオキシン類(地下水:最大で基準値の25倍)が検出。同社は、地下水浄化処理など早急に対策を進めるとのこと。
 
大日精化工業 東京製造事業所 地下水調査 経過報告
  
 
11月28日(金)
PCB廃棄物 搬出開始 富山で県内初 室蘭の処理施設へ (中日新聞)
 富山県富山市内の電気部品関連会社からPCB含有コンデンサ17台がトラックと鉄道を使って北海道施設へ搬出された。富山県から初。
 
富山県ウェブサイト
     「富山県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」の策定について
     ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管状況等について
     ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理について   
 
 
微量PCB 環境省が焼却試験/処理体制の整備急務/安全性確認 専門委、検討重ねる (日刊産業新聞)
 低濃度PCB焼却実証試験の過去の結果
      第1回目第2回目第3回目第4回目第5回目
 
五島の解体現場でPCB漏れか 高圧コンデンサー破損=長崎 (読売新聞)
店舗解体時にPCB漏れ?/五島 (長崎新聞)
 長崎県は、五島市内の家具店舗の解体工事中にコンデンサを破損し、PCBを含む可能性がある廃油が漏えいする事故があったと発表。匿名男性からの通報の結果判明。
 
長崎県プレスリリース(11/27) (PDF)
 
11月27日(木)
絶縁油に含まれる微量のPCBの測定方法及び測定方法の評価を行う中立機関の公募について (環境省)
 報道発表資料(11/27)
  
 
カネミ側争う姿勢 新認定患者 損賠訴訟、初の弁論 地裁小倉 第二陣の10人提訴 (西日本新聞)
 カネミ油症事件で、87年の最高裁での和解以降に認定された新認定患者1026人がカネミ倉庫などを相手に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が開催された。また、同日、新認定患者10人が第二陣として提訴を行った。
 
地下水からダイオキシン類 基準の25倍 (読売新聞)
能勢町のダイオキシン問題:ごみ焼却施設の解体検討委、初会合に工程表 /大阪 (毎日新聞)
「2010年10月解体スタート」 (読売新聞)
 能勢町「豊能郡美化センター」の施設解体検討委員会が初開催。
 2009年6月に事前調査、2010年10月から解体作業実施等の事業計画が承認された。
  
 
11月26日(水)
大日精化工業東京製造事業所からダイオキシン検出 (産経新聞)
島津製作所、国連大の東アジア環境開始プロジェクトを支援 (IP NEXT)
 島津製作所は国連大学の「東アジアの環境監視プロジェクト」を15年連続で支援。支援内容は、各研究機関へのGC/MS等の分析装置の貸与や分析技術の指導など。
 
島津製作所 プレスリリース 
  
 
11月20日(木)
PCB処理 能力の2割*本年度上期*稼働状況を報告 (北海道新聞)
 「北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会」が19日開かれ、上期の稼働状況が報告された。5月の稼働開始後9月までの処理実績は、トランス類51台(処理能力の15%)、コンデンサー類749台(同23%)。
 

  JESCO北海道事業
  北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会
  
 
11月19日(水)
河口から基準超すダイオキシン検出 豊橋の西方部川 (中日新聞)
 愛知県豊橋市東赤沢町の西方部川の河口から、基準を超えるダイオキシン類が検出(基準値の2.7倍)。市は追跡調査を行う。
 
 
海に残留する化学物質 東京農工大、漂流ペレットで汚染調査 世界中に拡散、高濃度の沿岸も (熊本日日新聞)
 東京農工大の高田研究室で、漂流ごみ「レジンペレット」に吸着したPOPs等の化学物質を分析して、国際的な海洋汚染調査を進めている。
 
東京農工大学 高田研究室ホームページ
     「International Pellet Watch
 
 
11月18日(火)
化管法(PRTR法)施行例改正 閣議決定 指定物質の削除、追加 (EICネット)
 今回の改正による対象化学物質
  第一種指定化学物質   354物質から462物質へ
  特定第一種指定化学物質 12物質から15物質へ
  第二種指定化学物質   81物質から100物質へ

 業種は医療業が追加される。
 改正後の対象物質の排出・移動量の把握は平成22年度から、
 届出は平成23年度から実施される。
 
環境省 報道発表資料(11/17) 
 
 
11月17日(月)
PCB廃棄物を初搬出 小松から北海道の施設へ (北國新聞)
 石川県の処理計画に基づき、小松市内の県企業局大日川第二発電所に保管されていたPCB含有トランス5台が北海道施設へ貨物列車で搬出された。石川県から初。
 
石川県ウェブサイト
  PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物について
  *処理計画から各種指針、緊急連絡先、リンクなどの情報があります。
  
 
PCB特別委 処理法学びに他府県視察へ 高砂市会 (神戸新聞)
 11/25,26に水俣市と北九州市の現地視察へ
 

  高砂西港再整備推進協議会
  高砂西港盛立地のPCB汚染土に係る技術検討専門委員会
  
 

11月13日(木)
ダイオキシン:基準の2.5倍検出-船橋の清掃工場跡 /千葉 (毎日新聞)
 船橋市西浦の旧清掃工場跡地の土壌やたまり水から、基準を超えるダイオキシン類が検出(土壌は基準値の2.5倍、たまり水は3.9倍)。
  
 
DDT代替製品に関する国際会議を開催 (EICネット)
 DDT代替製品に関する国際会議が2008年11月3~5日スイスのジュネーブで開催。
 

  ストックホルム会議のホームページ
  会議レポート(PDF)
 
 
トリブチルスズ 有害化学物質のPIC(事前通報同意)リストに掲載 (EICネット)
 トリブチルスズ(TBT)がロッテルダム条約締約国会議でPICリストに追加。
 PICリストには現在39物質が登録され、輸入国の事前通知、同意を得る必要がある。
 

  UNEP News Centre
  ロッテルダム会議 レポート
 
 
11月12日(水)
環境省/PCB含有産廃物 2カ所で焼却実験 (日刊産業新聞)
 環境省は、秋田県及び北九州市並びにエコシステム秋田(株)及び光和精鉱(株)の協力を得て、全国2ヶ所において、微量PCB混入廃電気機器等の焼却実証試験を実施すると発表した。

 ○エコシステム秋田(秋田県大館市):11/18-11/20
  →対象は10ppm程度のPCBを含む絶縁油を使用していたトランスと及びOFケーブル

 ○光和精鉱(株)戸畑製造所(福岡県北九州市):12/9-12-11
  →対象は10ppm程度のPCBを含む絶縁油を使用していたトランスと同様の絶縁油の絶縁油を
    保管していたドラム缶
 
運ぶ技術(4)PCB-漏れ徹底防止へ2社協力 (日刊工業新聞)
 収集運搬の事例紹介。企業等→日本通運エコ事業部→JR貨物

 

  日本通運・PCB廃棄物収集運搬への取り組み
  JR貨物・静脈輸送
  PCB廃棄物を搬入できる収集運搬業者一覧(JESCO)
  PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン(環境省)
 
11月11日(火)
カネミ油症確認から40年/12月14日、五島でシンポ/「未解決」を全国に発信 (長崎新聞)
 シンポジウム「カネミ油症四十年シンポジウムin五島 ダイオキシン被害をともにかんがえよう」が12/14に長崎県五島市で開催される。
 
11月10日(月)
微量PCB混入廃電気機器等の焼却実証試験(第5回)の実施について(お知らせ) (環境省)
仮置き土の高温熱処理案、住民側が了承 (四国新聞)
 香川県豊島の産業廃棄物処理事業について、汚染土壌の仮置き土を焼却処理し、県外のセメント会社でセメント原料として有効利用する案について、住民側が了承。年間処理量は7000t(従来の廃棄物を含む)を計画。
 

  香川県 豊島問題ホームページ
  第19回豊島廃棄物処理協議会(平成20年11月9日)の議事録(PDF)
 
11月9日(日)
大館市で低濃度PCB付着の電気機器の焼却実証試験 18日から (秋田魁新報)
 エコシステム秋田(秋田県大館市内)において、低濃度PCBの焼却実証試験が行われる。昨年2月には絶縁油が対象となったが、2回目は絶縁油を抜き取ったトランス(約230kg)とケーブル束(29本)。
 
前回の結果
  低濃度PCB汚染物の焼却実証試験(第2回)の実施結果について
 
水俣市のダイオキシン汚染土砂処分 独自案、「セメント原料」=熊本 (読売新聞)
 チッソ水俣製造所近くの排水路等の高濃度ダイオキシン類汚染土砂の処分問題について、県と共同で埋立処分を考えていた水俣市が、コスト削減のため土砂をセメント原料として有効利用する方法に変更。2009年4月末までに完了予定。
 
 
11月7日(金)
室蘭PCB増設工事に市が反発、JESCOが理解求める (室蘭民報)
 北海道施設の増設工事をめぐる問題で、JESCOが室蘭市役所を訪れ、受け入れに理解を求めたが、進展が見られなかった。
 
 
11月6日(木)
水俣のダイオキシン土砂:市、セメントに再利用 高温焼成で無害化 /熊本
 
(毎日新聞)
11月5日(水)
大津・旧国有地の有毒物質検出:2業者に損害賠償へ--近畿財務局方針 /滋賀 (毎日新聞)
 滋賀県大津市内のJR湖西線・唐崎駅前の旧国有地から埋設されたドラム缶が大量に見つかった問題で、PCB520ppmの廃油が確認された。払い下げを受けた不動産会社は売買契約の解除を要請。近畿財務局も同社の意向を尊重し、契約を解除するとともに損賠賠償の支払いも検討しているとのこと。
  同地は米軍や陸上自衛隊の手を経て、昨年5月、競売で栗東市の2社が購入していたが、土中約1.5mから廃油入りドラム缶が見つかっていた。PCBの他テトラクロロエチレンやカドミウムなどが高濃度に検出され、周辺土壌や地下水からも汚染が見つかっている。近畿財務局大津財務事務所が売却前に調査を行っていたが、汚染は見つかっていなかった。
 
 
意見募集開始「化審法見直し合同委員会報告書(案)」 (EICネット)
 環境省 報道発表資料(10/31)
 
 
11月1日(土)
大津の住宅予定地汚染 ドラム缶から1000倍PCB検出 国賠償も (読売新聞)

10月31日(金)
北秋田市・処分場汚水漏れ 遮水シートに穴 当分、他施設を利用 (秋田魁新報)
 北秋田市の長下処分場の調整池から、ダイオキシン等を含んだ水が地下に漏出。遮水シートに開いた穴から漏出したものと考えられている。
10月30日(木)
残留性有機汚染物質(POPs)検討委員会第4回会合(POPRC4)開催 (EICネット)
 新たに追加検討される物質は、商業用オクタブロモジフェニルエーテル、α-HCH、β-HCH、ペンタクロロベンゼンの4物質。
 
環境省 報道発表資料(10/28)
 
 
<迫るニュースの深層>PCB2期施設*市が反発、半年宙に*JESCO*「入札取り消せない」*環境省が仲裁へ (北海道新聞)
 JESCOの北海道事業2期施設の建設をめぐり迷走が続いている。JESCOの入札によりカワサキプラントシステムズが落札したが、市側がPCB廃棄物処理施設の受け入れ条件とした「国内実績」「地元企業の活用」とが満たされていないとして市が反発し、建設のめどが立たない状況。環境省が調整に乗り出すとのこと。
 

  JESCO北海道事業
  北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
  
 
10月29日(水)
POPs条約、追加候補9物質に、新たに4物質勧告へ (化学工業日報)
 UNEP プレスリリース(10/13)
 
 
10月28日(火)
土壌からダイオキシン 相模原の旧ごみ焼却施設周辺、9地点で基準値超え (東京新聞)
ダイオキシン類:旧焼却施設周辺から環境基準の最高21倍検出 -神奈川・相模原 (毎日新聞)
 神奈川県相模原市の津久井クリーンセンター内の旧ごみ焼却施設周辺の土壌から、基準を超えるダイオキシン類が検出(最大で基準値の21倍)。焼却灰の搬出作業中に飛散し蓄積したとのこと。
 
 
ダイオキシン:二枚橋焼却場跡で基準超す 土壌2000立方メートル撤去 /東京 (毎日新聞)
 調布、府中、小金井の3市にまたがる二枚橋焼却場の解体に向けた調査で、基準を超えるダイオキシン類が検出(最大で基準値の2.9倍)。1967年頃まで敷地内に埋めていた焼却灰が原因と考えられている。
 
 
10月27日(月)
最高で基準21倍ダイオキシンを検出 相模原市ごみ焼却場 (産経新聞)
カネミ油症40年 患者の苦難救う手立てを (西日本新聞)
 油症医療恒久救済対策協議会相談役の矢野トヨコさんが甲状腺がんのため18日に亡くなられました。ご冥福をお祈りするとともに、その意思を受け継ぎPCBをはじめPOPs対策にかかわっていきたいと思います。
 
10月25日(土)
PCB検出されず/五島で県が追加調査 (長崎新聞)
 長崎県は、五島市の解体業者がPCB含有廃油を入れたドラム缶を解体した問題で、周辺土壌を再調査したところ、PCBが検出されなかったと発表。
 
10月24日(金)
PCB全国初のフェリー利用海上輸送、室蘭港へ到着 (室蘭民報)
PCBフェリー輸送*「設備投資が無駄に」*東日本撤退で業者困惑 (北海道新聞)
PCB廃棄物 初の海上輸送*室蘭港に到着 (北海道新聞)
 青森-室蘭間のフェリー航路を使用したPCB廃棄物の搬入が23日開始された。しかし、11月末で同航路が休止されるため、その後の海上輸送は白紙状態。運送業者は、海上輸送に伴う設備投資が無駄になると困惑しているとのこと。
 
 
矢代川からダイオキシン類検出 (新潟日報)
 新潟県上越市の矢作川で基準を超えるダイオキシン類が検出(1.3pg/L)。県は継続的に調査する方針。
 
新潟県 報道発表資料(10/23)河川水のダイオキシン類調査結果について
  
 
10月23日(木)
POPs条約 有害物質リストの追加検討へ (EICネット)
環境省、POPs新規対象物質のモニタリング体制強化 (化学工業日報)
 環境省 東アジアPOPsモニタリングワークショップ
 
 
高砂のPCB大量固化汚泥問題:現状や対策の説明を受ける--調査特別委 /兵庫 (毎日新聞)
 高砂市議会の高砂西港再整備等に係る調査特別委員会2回目の会議が開催された。恒久対策案をまとめた技術検討専門委員会の藤田正憲委員長を招いて説明を受けた。同委員会は、ダイオキシン類等汚染底質の浚渫の先例がある静岡県田子の浦などを施設する予定とのこと。
 

  高砂西港再整備推進協議会
  高砂西港盛立地のPCB汚染土に係る技術検討専門委員会
   
 
環境省:化学物質全2万種を監視 法改正へ (毎日新聞)
解説:環境省化学物質2万種監視 国際的流れに対応 (毎日新聞)
 化審法が改正され、新規、既存を問わず全ての化学物質について、製造や輸入、使用等の届出が義務付け、監視の対象とされる。 
 
環境省 化学物質審査規制法の見直しについて
 
 
10月22日(水)
水俣ダイオキシン問題 汚染土砂の処理法、住民の意見反映を県弁護士会が意見書 (熊本日日新聞)
 チッソ水俣製造所近くの排水路等の高濃度ダイオキシン類汚染土砂の処分場建設について、県は2008年10月下旬に着工すると表明。2010年度までに汚染土を浚渫、コンクリート固化後に埋立処分するとのこと。 
  
 
道外PCB搬入*フェリー輸送 あす開始*国内初の試み*12月以降は不透明 (北海道新聞)
PCB含む油流出 豊田市所有ビル 周辺に影響なし (中日新聞)
 愛知県豊田市は、市所有の解体予定のビルの高圧トランスからPCBを含む絶縁油が漏えいしたと発表。15mg/kg。
  
 
京丹波町住民ら安堵の表情 PCB汚染物質搬入中止 (京都新聞)
PCB汚染物質:神戸の民有地に移動 住民の監視活動終了--京丹波 /京都 (毎日新聞)
 不動産開発会社が神戸市内で保管しているPCBを京都府の京丹波町に移動する契約について、保管場所を貸している神戸市が即座の移動を求めない方針であることを明らかにしたが、結局、神戸市北区の民有地で保管されることとなった。
  なお、同PCB廃棄物は、2005年夏、神戸市中央区磯辺通のマンション建設現場の土壌調査で発見されたもので(環境基準の最大24倍)、不動産開発会社が保管していたもの。
  
 
10月21日(火)
県内PCB廃棄物を初搬出  県、北海道で無害化処理 (山梨日日新聞)
 山梨県内の事業所からPCB廃棄物が初搬出。JR貨物のコンテナで日本通運の事業所が保管していた高圧コンデンサ12台。
  
 
京丹波に保管計画のPCB汚染物質神戸の民有地へ搬入
 
(京都新聞)

10月19日(日)
カネミ油症患者、救済訴え 矢野トヨコさん死去
 
(西日本新聞)
10月18日(土)
高砂のPCB大量固化汚泥問題:工法の選定、次回以降に持ち越し /兵庫 (毎日新聞)
 高砂西港再整備推進協議会は3回目の会合を17日に開いたが、対策工法の選定を12月に開催予定の次回に先延ばし。
  
 
熊本県/水俣市のダイオキシン処分場 県、今月下旬に着工へ
 
(西日本新聞)
10月16日(木)
土壌から鉛、ダイオキシン検出 日産栃木工場 (産経新聞)
 日産自動車の栃木工場(上三川町)の焼却場跡地の土壌からダイオキシン類(最大で基準値の1.6倍)、鉛(最大で基準値の50倍)が検出。2008年中に汚染土壌120~150m3を撤去するとのこと。
  
 
10月15日(水)
電柱の変圧器から絶縁油-東伊豆 (静岡新聞)
 東京電力管轄内、柱上トランス~漏洩、1.8L、微量。 
  
 
10月10日(金)
高砂のPCB大量固化汚泥問題:市民団体が対策要望 西港再整備協議会公開も /兵庫 (毎日新聞)
 市民団体が恒久対策の工法選定を拙速に選定しないよう求める要望書を提出。
  
 
変圧器から油漏れ (新潟日報)
 東北電力管轄内、柱上トランスから漏洩。1L、22ppm。
  
 
カネミ油症確認から40年/本格救済まだ遠く/国など連携し恒久対策を (長崎新聞)
 長崎新聞の社説。
 
10月8日(水)
地中から最大で基準の48倍検出 北区・東電寮跡地のダイオキシン問題/東京都 (朝日新聞)
 約4千m2の敷地37カ所の調査で32カ所から基準を超えるダイオキシン類が検出(最大で基準値の48倍)。地下水4カ所の調査で3カ所から基準を超えるダイオキシン類が検出(最大で基準値の15倍)。
  
東京電力 東京支店からのお知らせ(10/7) (PDF)
  
 
POPs農薬/46カ所、2233トン処理進む/農水省まとめ/4道県見通し立たず (環境新聞)
 農林水産省の埋設処理POPs農薬について調査結果。管理されている168カ所4370tのうち、46カ所で約2233tの処理が進み、9県で全量処理済となった。一方、処理計画がない都道府県もあり。
  
農林水産省
  http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouyaku/080729.html
 
10月6日(月)
胎児への化学物質の影響、ES細胞で評価 国立環境研 (化学工業日報)
化学物質の胎児への影響 ES細胞で解明へ (朝日新聞)
 人の受精卵から作る胚性幹細胞(ES細胞)を用いた胎児の化学物質の曝露影響調査が国立環境研究所で進められている。
 ダイオキシン、PCB、ビスフェノールA等の十数種類の物質の影響が調査される予定。
 
(独)国立環境研究所 環境リスク研究センター
 
10月3日(金)
終わらない被害:カネミ油症40年/下 食の安全軽視、変わらぬ国の体質 (毎日新聞)
 厚労省の発表に関連した毎日新聞の特集記事。
10月2日(木)
カネミ油症患者らを対象にした平成20年度検診事業の予定を公表 (第2報) (EICネット)
 厚生労働省は、平成20年度の検査事業の予定を発表。
 
厚労省プレスリリース(10/2)
 
 
終わらない被害:カネミ油症40年/中 大量の鼻血、頭痛 引き継がれる病 (毎日新聞)
 厚労省の発表に関連した毎日新聞の特集記事。
高砂西港のPCB固化汚泥問題:調査特別委委員が現地視察--第1回会議 /兵庫 (毎日新聞)
 高砂市の西港再整備構想とPCB固化汚泥問題を調査する市議会西港再整備等に係る調査特別委員会の第1回会議が1日開かれ、委員が現地を視察した。
PCB汚染物質:京丹波搬入計画、しばらく猶予--保管地貸す神戸市 /京都
 
(毎日新聞)
10月1日(水)
終わらない被害:カネミ油症40年/上 進まぬ患者救済、苦しみ今も (毎日新聞)
 厚労省の発表に関連した毎日新聞の特集記事。
車衝突の電柱から漏れた油からPCB検出 仙北市田沢湖 (秋田魁新報)
  乗用車の衝突事故により、電柱の柱上トランスが漏えい。東北電力管轄内、49L、1.200m。
 絶縁油は車を運転していた男性などに付着したが、健康被害は出ていないとのこと。

PCB汚染物質:京丹波搬入計画、しばらく猶予--保管地貸す神戸市 /京都 (毎日新聞)

9月30日(火)
有機フッ素化合物削減へ 国際協力 岩手が起点 県環保センター中心に米、韓、タイへ 研究ネット拡大 (岩手日報)
 岩手県環境保健研究センターの有機フッ素化合物の分析技術を基軸に国際的な協力ネットワークが広がっている。同センターは2007年から米国EPAと共同研究、中国・大連理工科大や岩手大との連携、タイへの技術指導も予定。
 岩手県環境保健研究センター
<環境ホルモン>15物質を調査へ 環境省 (毎日新聞)
 環境ホルモンに関する環境省の検討会で、15物質について動物実験などによる詳細調査が決定。
 環境省「平成20年度第1回化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会 議事次第」(9/30)
ダイオキシン類、井戸は基準以下 東京・北区の東電寮跡地 /東京都 (朝日新聞)
 東京都北区赤羽西の東京電力の単身寮跡地から環境基準の29倍のダイオキシンが検出。1986年前にあったコンデンサー製造工場で使用されていたPCBが汚染原因と考えられている。東京都の調査によると敷地周辺の地下水は基準値以下とのこと。
 ・東京電力 東京支店からのお知らせ(9/2)
    ・東京都 報道発表資料(9/29)
JR荒木駅のダイオキシン検出:三井化学、土壌除き水浄化へ /福岡 (毎日新聞)
 久留米市の三西化学工業(三井化学の子会社)の農薬工場跡地が汚染源とされる高濃度ダイオキシン汚染問題。福岡県と久留米市、三井化学が処理対策を発表。汚染源跡地の1万6000m2にコンクリート遮水壁を設置、土壌と地下水の封じ込み、高濃度汚染土壌を掘削除去・焼却処分する。地下水はくみ上げ浄化処理して下水へ流す。費用約80億円は全額三井化学が負担。

9月29日(月)
生体むしばむ化学物質 ショック 母乳も血液も 生活用品の汚染複合作用の恐れ シンポで報告 (中日新聞)
福岡県/JR荒木駅周辺ダイオキシン問題 600メートルの遮水壁設置 三井化学など対策/ちくご (西日本新聞)
電柱の変圧器から絶縁油漏れ (新潟日報)
 東北電力、新潟県三条市と燕市、6.8Lと0.8Lの絶縁油が漏洩。微量のPCBが含有していたが、濃度は不明。
 主婦連合会と世界自然保護基金(WWF)ジャパンの主催によるシンポジウム
  「生活用品中の有害化学物質」の開催(9/18, 20)。
 ・欧州における生活用品中の有害化学物質、エリザベス・ソルター・グリーン氏
   (英国NGO、ChemTrust事務局長)
 ・日本における生活用品中の有害化学物質、中下裕子氏
   (ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議事務局長)

 WWFジャパン シンポジウム開催報告
9月26日(金)
PCB含む絶縁油漏れる 洋野の変圧器 (岩手日報)
 東北電力、岩手県、6Lの絶縁油漏洩、PCB26ppm

9月23日(火)
微量のPCBが土壌から検出/県「生活に影響ない」/五島 (長崎新聞)
 長崎県五島市内に放置されたドラム缶からPCBが検出された問題で、県は土壌からPCB0.15mg/kgを検出したと発表。

9月19日(金)
関東整備局/鶴見川遊水地汚染土壌の無害化処理に着手へ/WTO入札公告 (日刊建設工業新聞)
 関東地方整備局は、横浜市鶴見川のPCB汚染土壌対策について、19日に発注公告する。当初07年度に予定していたが、環境省の「PCB汚染土壌・浄化施設の構造および維持管理の指針」の7月施行などが影響し、1年遅れの入札となった。今回は、有識者による委員会で、以下の4手法からの提案が対象となっている。
 ▽RH-SP法▽ジオスキーム法
 ▽ダイオスイーパー▽高温分解・焼成処理システム

 関東地方整備局京浜河川事務所
鹿児島市議会個人質問/PCB廃棄物、14年度末に処理終了=本年度から北九州へ搬出 (南日本新聞)
 鹿児島市は、鹿児島市内のPCB廃棄物について、30台以上を補完する事業者は今年度、それ以外は来年度から搬出すると報告。鹿児島市議会での答弁。
 鹿児島市環境指導課
9月17日(水)
東日本フェリー撤退、主力産業に懸念広がる (日経新聞)
 東日本フェリーの航路撤退問題で、PCB廃棄物の海上輸送などの機能低下なども懸念されている
神戸のPCB汚染物質 搬出計画に京都が反発 (神戸大学)
 京都府京丹波町は、「PCB廃棄物等の持ち込みを禁止する対策本部」を設置し、搬入を監視。京都府は、搬入をやめ引き続き神戸市に中止要請。
埋設農薬を処理/神奈川県が補正予算提案 (日本農業新聞)
 神奈川県が藤沢市内の埋設農薬72トンの無害化処理に向けた事業の追加助成のための補正予算4457万円を提案。処理は2009年8月に終了予定。
  ・神奈川県 報道発表資料(8/18)
9月13日(土)
PCB二期施設 工事着工を延期 (北海道新聞)
室蘭PCB増設工事年度内着工を延期、合意を得られず (室蘭民報)
 JESCOが計画している北海道事業の二期工事が延期される見通し。二期工事の一般競争入札はカワサキプラントシステムズが落札しているが、室蘭市側は、「地元の技術活用、国内実績の考慮」などの受入条件を満たしていないと反発しています。
PCB不法投棄に有罪 地裁支部判決=富山 (読売新聞)
 富山県小矢部市の山中にPCB廃棄物を不法投棄したとして、同市の電気通信工事会社と経営者に有罪の判決。廃棄物処理法違反。
9月10日(水)
国内初のダイオキシン専用土壌洗浄プラント/川崎で11月完成へ (神奈川新聞)
 清水建設、日本道路の共同で、国内初のダイオキシン専用土壌洗浄プラントが川崎市に建設。ダイオキシン汚染土壌粒子の分級と洗浄による処理で、年間処理目標は1.5万トン。
9月9日(火)
高砂市会開会 新たな土壌汚染判明 「PCB」で特別委設置へ (神戸大学)
 高砂市は、PCB対策のための特別委員会の設置を決めた。記事にある"新たな土壌汚染判明"は、PCBとは別のもの。

9月6日(土)
ダイオキシン:馬渡川と八ケ川で基準を超す--県の環境監視で /福井
(毎日新聞)
ダイオキシン 八ケ川で基準値超 04、07年度 県、染色工場に指導 (中日新聞)
 福井県の2007年度環境監視調査で馬渡川と八ケ川で環境基準値を超えるダイオキシンが検出。八ケ川では流域の染色工場の排水が原因と考えられ、6事業所に低減対策を指導。2008年度追跡調査では基準値以下とのこと。
9月5日(金)
室蘭・東日本フェリー撤退問題でPCB海上輸送に痛手 (室蘭民報)
埋設農薬、未処理2000トン 補助切られ10道県難航  国は「税源移譲した」 (朝日新聞)
 10道県の120ヵ所で2083トンが未処理のまま。国から地方に税源が移譲されて2006年に国が費用の半分を負担する補助金は廃止され、処理が進んでいない。
9月4日(木)
波紋広げるフッ素化合物規制(上)PFOS生産中止へ (化学工業日報)
 POPs条約の新たな規制対象物質として提案されているPFOSの生産中止を三菱マテリアルが決定。既に、米国3Mでは2000年にPFOSは生産中止、PFOAの製造・輸入も規制・制限している。
PCB汚染物質:京丹波移動 知事「搬入されぬよう」 /京都
(毎日新聞)
9月3日(水)
PCB処理見学 10カ月で2500人に (北海道新聞)
 8月末までの10か月で約2500人が見学したそうです。
PCB汚染物質:府、神戸市に要請 「業者の持ち込み中止を」 /京都 (毎日新聞)
環境基準値29倍 ダイオキシン類 北区の東電 単身寮跡地 (中日新聞)
東京電力寮跡地で高濃度ダイオキシン (産経新聞)
ダイオキシン類、基準の29倍検出 北区の東電寮跡地 /東京都
(朝日新聞)
9月2日(火)
PCB廃棄物、米本土へ搬出か/在日米陸軍相模総合補給廠 (神奈川新聞)
 在日米陸軍相模総合補給しょうで、PCB含有廃棄物とみられる物資の梱包作業が行われることが、基地の監視を続けている市民団体が確認された。
PCB汚染土の京丹波町搬入 京都府、神戸市に中止要請へ 業者が計画
 引き続き市有地保管を
(京都新聞)
9月2日(火)
町が対策本部設置、住民ら監視 京丹波PCB搬入計画 (京都新聞)
清水建設、日本道路/ダイオキシン汚染土壌を分級洗浄/専用プラント設置
(日刊建設工業新聞)



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