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10/6 HBCDの有害性調査を指示－政府 (化学工業日報)
経済産業、環境、厚生労働の3大臣は、製造・輸入業者に対し、化審法第1種監視化学物質のHBCD(ヘキサブロモシクロドデカン)について、有害性調査の指示、報告を求めた。HBCDは、業界の削減努力で製造・輸入量は減少傾向にあるが、2009年度は2,613ｔで第1種監視化学物質の中で最も多いとのこと。
10/20 環境省 残留性有機汚染物質検討委員会第6回会合(POPRC6)の結果を公表 (EICネット)
10/22 POPs条約検討委、HBCDをリスク管理評価段階へ (化学工業日報)
10/21 エンドスルファンの残留性有機汚染物質指定を勧告、検討委 (AFP)
環境省は、10/11-15にジュネーブで開催された「残留性有機汚染物質検討委員会第6回会合(POPRC6)」の結果を公表。
ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)、短鎖塩素化パラフィン(SCCP)、エンドスルファンの3物質について、POPs条約の規制対象とする要件を満たすかどうか議論され、以下が決定された。
1)HBCDは、長距離移動で重大な悪影響をもたらすおそれがあるとし、
リスク管理評価案の作成に進めることが決定。
2)SCCPは、毒性学的相互作用の評価等の情報収集を継続し、来年のPOPRC7で報告、
POPRC8で改めてリスクプロファイル案を議論する。
3)エンドスルファンは、附属書A(廃絶)への追加が来年4月のCOP5で勧告される。
 環境省 報道発表資料(10/19)
POPs条約事務局
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【JESCO】
10/1 重大災害時の対応確認＊PCB施設で訓練＊室蘭 (北海道新聞)
JESCO北海道事業所は30日、防災訓練を行い、重大災害時の対応を確認した。
10/30 廃棄物処理施設や白鳥大橋主塔見学＊9日にエコツアー (北海道新聞)
室蘭工大と(NPO)室蘭地域再生工場は、地域の環境産業について学ぶエコツアーを11/9に開催する。
JESCO北海道事業所
【処理】
10/12 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 (株)クレハ環境が申請 (EICネット)
環境省は、(株)クレハ環境(福島県いわき市)から微量PCB無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。
環境省プレスリリース(10/12)
クレハ環境プレスリリース(10/18)
10/26 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 エコシステム秋田(株)が申請 (EICネット)
環境省は、エコシステム秋田(株)(秋田県大館市)から微量PCB無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。
環境省プレスリリース(10/26)
【汚染】
10/7 桑名で高濃度PCB 三重県発表「影響ない」 (中日新聞)
三重県は6日、桑名市五反田の産業廃棄物最終処分場跡地とその周辺からしみ出た油から、PCBが検出されたと発表。検出地点付近に上下水道の取水口があるが、取水口と周辺の水質検査ではPCBが検出されなかった。県は「現時点で周辺への影響はない」と説明するが、原因特定のため年内にもボーリング調査を始めるとのこと。
10/8 PCBを効率的に分解・無毒化 岐阜薬科大などが成功 (岐阜新聞)
10/8 PCB:常温常圧で無害化 処理コスト削減期待－－岐阜薬科大 ／岐阜 (毎日新聞)
岐阜薬科大とネオスなどは7日、PCBの分解・無害化できる方法を発見したと発表。約3年後をめどに実用化を目指している。
トリエチルアミンという特定の触媒を利用することで、常温常圧でも短時間で分解・無害化できる技術とのこと。
NEDOの助成事業でラボ試験を実施していた。
10/14 誤廃棄のPCB含有物、南部浄化センターへ保管－静岡・清水区 (静岡新聞)
静岡市は13日、市内の中学校で保管されていたPCBを含む電気機器などが誤って誤廃棄されて問題で、PCB含有廃棄物を最終処分先が見つかるまで清水南部浄化センターの施設内で保管したと発表。
10/27 電柱の変圧器からPCB含む油漏れ／七戸 (東奥日報)
東北電力は、青森県七戸町内の柱上トランスからPCBを含む絶縁油37Lが漏えいしたと発表。PCB濃度は19ppm。
【その他】
10/4 救済法の成立要請 カネミ油症被害者が福田議員に (長崎新聞)
長崎県内のカネミ油症被害者4人が3日、福田議員の事務所を訪れ、被害者救済法の国会成立を求める要請書を提出した。
10/7 (えこ事記)化学物質：1 PCB、終わらぬ苦しみ カネミ油症、製造規制への契機 (朝日新聞)
朝日新聞の特集記事。10月は「化学物質」がテーマということで、1回目にPCBとカネミ油症事件が取り上げられています。
10/8 揺らぐ医療費給付「制度」 政府米が民間包括委託に (長崎新聞)
先月号で朝日新聞の記事として紹介した件。
カネミ倉庫に随意契約で結んでいた政府米保管事業が、随意契約の見直しの影響で、将来的にカネミ倉庫が受託する見通しが不透明となっている。
近年の委託料は年1～2億円、このうちカネミ倉庫が患者に支払っていた医療費などは近年では年4500万円～6030万円。委託料がすべて医療費に充てられてきたわけではないが、唯一の救済策として機能していたことも確か、とのこと。
国は代替策を何も示していない。
10/10 カネミ油症発覚から42年 救済法成立へ一丸 被害者ら厚労副大臣と面会へ (長崎新聞)
1968年に起きたカネミ油症事件、10日で発覚から丸42年を迎えた。
政権交代後、被害者救済法成立への期待が高まったが、いまだに実現せず。落胆が広がっているが、関係者は再び(救済法成立への)機運を高めようと力を振り絞っている。
10/15 カネミ油症で流産急増 支援センターが分析 (共同通信)
油症被害者が流産したケースが、発生前に比べ急増していたことが15日、カネミ油症被害者支援センターの調査で分かった。
10/15 子どもの私もカネミ被害 油症患者の長女、あす全国集会で訴え (朝日新聞)
10/16 カネミ油症、救済法成立求め集会 「42年苦しみ抜いた」 (共同通信)
10/17 カネミ油症被害2世代で涙の訴え 東京、 「命のバトンにダイオキシン」 (長崎新聞)
10/17 法制定求め東京で集会 被害母子、涙の訴え (長崎新聞)
10/17 カネミ油症：患者、被害訴え 2世も「救済法制定を」 (毎日新聞)
10/17 カネミ油症：「子孫にも影響」被害訴え 都内で市民集会 (毎日新聞)
カネミ油症被害者の救済法制定を求める集会が16日、東京都内で開かれ、約140人が参加。カネミ油症五島市の会など全国の被害者団体と被害者支援センターの主催。
医療費の公的負担や健康管理手当の支給を柱とした救済法制定へ全力で取り組むとした決議を採択された。
10/16 救済法制定支援を要請 油症被害者が厚労副大臣に (長崎新聞)
全国の油症被害者は15日、厚労省を訪れ、小宮山副大臣に対し、救済法制定に支援を求めた。
○長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はここから閲覧できます。→「カネミ油症を追う」
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10/6 ダイオキシンが基準値を2倍超え 湖西市境、豊橋市の産廃施設に改善命令 (中日新聞)
愛知県豊橋市原町の産業廃棄物焼却施設で、排ガス基準を超えるダイオキシン類が定期検査で検出(11ng-TEQ/m3N)され、市は施設の使用停止・改善命令を出した。
施設では、廃プラスチックや木くず等を焼却処理し、処理能力は18ｔ/日。改善期間は12/3まで、原因解明、改善確認ができるまでは使用できないとのこと。
10/6 高濃度ダイオキシン汚染土砂、水俣港などの処理完了 県港湾課が報告 (熊本日日新聞)
熊本県港湾課は、水俣市水俣港等の高濃度ダイオキシン汚染土砂の処理が9月に完了したと県議会建設常任委員会に報告。
処理事業は2008年10月に着手され、汚染土砂1万2,770m3の浚渫、脱水・セメント等による固化が行われた。総事業費約8億5千万円。チッソが2/3の約5億6千万円の負担、残りは国と県で折半される。
10/21 基準160倍のダイオキシン 大阪のごみ処理施設予定地 (共同通信)
10/22 160倍のダイオキシン検出 井戸使用停止を 交野・新ごみ処理施設予定地／大阪府 (朝日新聞)
大阪府の「四条畷市交野市清掃施設組合」と府は、交野市内のごみ処理施設建設予定地の地下水から、最大で基準値の160倍のダイオキシン類が検出されたと発表。同時に、基準を超えるベンゼンやヒ素なども検出。
予定地には過去に民間業者が建設残土や廃棄物などが持ち込まれていたとのこと。予定地周辺の世帯に、井戸水使用停止を呼びかけている。
四条畷市交野市清掃施設組合
10/29 柏の小学校予定地で土壌の安全を確認 ダイオキシン問題、県・市 ／千葉県 (朝日新聞)
千葉県柏市の小学校建設予定地で、基準を超えるダイオキシン類等が検出された問題で、県と柏市は、汚染土壌を搬出、再調査の結果、安全が確認されたと発表。市は2012年4月の開校を目指し、12月の市議会に関連議案を提出するとのこと。
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10/15 中国版REACH、きょう施行－国際規制と異なる運用 (日刊工業新聞)
「中国版REACH」新化学物質環境管理弁法が10/15から施行される。
生産量・輸入量が年間1ｔ以上の新規物質はリスク評価報告を含めた一般申告の手続きが必要。生物を使った生態毒性試験の運用方法が各国の規制と異なり、中国ではフナによる試験で、中国での試験所で実施したデータしか認めない方向とのこと。
--＜環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」関連ニュース＞---
10/18 化学物質の影響調査 富山大4市町の子ども対象 (北日本新聞)
富山大が「富山ユニットセンター」を設置し、来年1月から富山、黒部、入善、朝日の4市町で生まれる赤ちゃんの約半数(6,900人)のエコチル調査を開始。
10/19 子ども5,000人 13年間追跡 (朝日新聞)
高知大医学部を中心として、来年1月から高知市、南国市、四万十市、梼原町のの4市町で約5,000人のエコチル調査を開始。
環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査」
10/30 中韓の食事 汚染物質急増 京大教授ら調査 日本と交易「専門家監視を」 (京都新聞)
京都大医学研究科小泉昭夫教授らは、1980年代から日韓中3カ国の食事や母乳等の汚染状況を調査している。
90年代と2000年代の食事の難分解性汚染物質を調べたところ、中国では、短鎖塩素化パラフィンが1日の食事当たり0.27mg(1993)から46.28mg(2009)に急増。PCBの代わりで金属加工油等に使用されているとのこと。韓国では、トキサフェンが16ng(1994)から194ng(2007)に増加。エンドスルファンも増加。
研究成果は、10/31にシンポジウム「アジアの食のグローバル化と安全」京大百周年時計台記念館で報告。
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