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2010年(平成22年)12月
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

   
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

【JESCO】

12/3 室蘭のPCB廃棄物処理施設を地元関係JVが落札 (室蘭民報)
12/4 室蘭のPCB処理施設工事受注*地元関連のJVに安堵 (北海道新聞)
12/6 日本環境安全事業/北海道PCB廃棄物処理施設増設/室蘭P2異工種JVに (日刊建設工業新聞)
12/22 2期施設 来年中に着工*PCB廃棄物処理で協議会 (北海道新聞)
 JESCOは2日、北海道事業2期施設の一般競争入札を行い、地元関連JVが落札。平成20年3月に実施された入札結果が、地元技術活用などの受け入れ条件を満たしていないとして室蘭市が反発し、再入札となっていた。今回は地元関連JVの1社のみ応札で、処理方式はプラズマ溶融分解法であり、北九州事業を同じ方法。構成企業は、新日鉄エンジニアリング、日本製鋼所、神鋼環境ソリューションの3社。
 総事業費は257億5千万円。工期は23年12月~25年5月。同6月にも処理を開始し、27年3月末までに処理を終了する計画。
 PCB廃棄物処理施設設置工事(増設)の契約内容について(報告) (12/3)[PDF]
     PCB廃棄物処理施設設置工事(増設)の入札結果について(報告)(12/2)[PDF]
     JESCO北海道事業

12/7 PCB油5リットル漏れる 政府系処理施設、豊田市に無報告 (産経新聞)
12/7 基準値17倍のPCB漏れ 豊田の処理施設で点検中 (中日新聞)
12/8 連絡不備などミス多発 豊田のPCB漏れ、発生前後に (中日新聞)
12/8 非常排煙装置 11月に誤作動 (朝日新聞)
12/8 豊田のPCB漏れ 市が24日に臨時監視委 事業所側 経緯や対策報告へ (中日新聞)
12/9 豊田のPCB漏れ事故 「事業だより」で説明 JESCO 改善措置も記載 (中日新聞)
12/10 PCB洗浄油漏れ:今度は基準の106倍…豊田の施設 (毎日新聞)
12/10 PCB漏出 作業ミス連続 (朝日新聞)
12/21 PCB漏れの事業所、臨時停止へ 1月に体制を総点検 (中日新聞)
12/23 豊田PCB漏れ、対応の原則破った判断ミス重なる (朝日新聞)
12/25 環境安全豊田事業所:来月、一時操業停止 PCB漏れで再生計画作成へ /愛知 (毎日新聞)
12/25 PCB処理監視委「また裏切られた」 厳しい意見相次ぐ (朝日新聞)
12/25 「プロ意識が欠如」 PCB漏出で豊田市監視委、事業所の対応批判 /愛知県 (朝日新聞)
12/25 環境安全豊田事業所:来月、一時操業停止 PCB漏れで再生計画作成へ /愛知 (毎日新聞)
12/25 豊田のPCB処理施設 改善に第三者の意見 市安全監視委 委員指摘で実施へ (中日新聞)

 12/7に豊田PCB廃棄物処理施設1階の小型トランス解体エリアにおいて、PCBを含む洗浄液が約5L漏えい(PCB濃度53mg/L)。点検作業をした豊田環境サービスの作業ミス。しかし、その事実はJESCOに報告されず、漏えいを知った豊田市の立ち入り調査に基づく指摘を受け事故を認識。
 豊田市は、JESCOの連絡体制や豊田環境サービスへのの管理監督体制、危機管理体が不十分だとして、今月下旬までに改善策の取りまとめを求めた。JESCOでは事業所を臨時停止し、1月に総点検を行うことになった。
 プレスリリース(12/9)[PDF]
     プレスリリース(12/27)[PDF]
     豊田市PCB処理安全監視委員会
     JESCO豊田事業


【処理】

12/1 政府税調、副大臣折衝を開始 税制改正要望2次査定へ (日経新聞)
12/8 無害化設備特別償却を延長/政府税調2次査定 PCB・石綿廃棄物で (環境新聞)
 政府税制調査会は3日、各省庁の11年度税制改正要望に対する2次査定結果を公表した。PCB汚染物・石綿含有廃棄物等無害化処理用設備に関する特別償却(所得税、法人税)が償却率を見直した上で1年の延長が認められた。また、地方税では、JESCCOが取得する一定の不動産に係る非課税措置(不動産取得税)が3年延長の上廃止することを条件に延長が認められた。

12/11 中身は有害廃棄物 大津のドラム缶不法投棄 (中日新聞)
12/11 水銀:ドラム缶廃油から検出 私有地に451本放置、市が対策--大津 /滋賀 (毎日新聞)
 大津市は10日、市内の私有地に放置されているドラム缶内の廃油から高濃度のVOCや水銀などの重金属、低濃度PCBを検出したと発表。地下水や大気からは環境基準を上回る物質は検出されず、生活環境上の問題はないとしている。

12/12 身近に危険、さまようPCB 処理進まず、ただ保管 (朝日新聞)
 7月に発覚した静岡・清水第八中誤廃棄問題を事例に、処理が進まない低濃度PCB汚染物に関する現状を報告した記事。

12/14 環境省 微量PCBを含む廃棄物の焼却実証試験 実施 (EICネット)
 環境省は14日、神戸市及び神戸環境クリエート株式会社の協力を得て、微量PCB含有廃棄物の焼却実証試験を実施すると発表。
  ・実施場所: 神戸環境クリエート株式会社(兵庫県神戸市)
  ・実施期間: 平成22年12月20日~12月22日
  ・処理方法: 焼却(1,100度以上、2秒以上対流)
 
12/22 県保管PCB廃棄物 来年度から処理 事業費2億円要求 (大分合同新聞)
 大分県は来年度から、県庁や出先機関等で保管されているPCB廃棄物を、2014年度までに計画的に処理する方向で計画している。そのための事業費として来年度当初予算で2億円を要求している。
 平成23年度当初予算(一般会計)の要求状況等について[PDF]

12/24 【都の予算案・主な取り組み】築地市場移転費21億円を計上 (産経新聞)
 東京都は来年度当初予算で、PCBを中小企業が適切に処理するための補助制度を創設する(976億円)と発表。
 平成23年度東京都予算(原案)の概要について(12/24)
     東京都環境局廃棄物対策部 産業廃棄物対策課(PCB廃棄物)

12/13 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 2件目の環境大臣認定が行われる (EICネット)
 環境省は13日、廃棄物処理法に基づき、微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を12月10日付けで行ったと発表。今回環境大臣の認定を取得したのは、光和精鉱(株)(東京都)の福岡県北九州市にある焼却施設。平成22年6月に認定した(財)愛媛県廃棄物処理センターに続き2件目。
 環境省プレスリリース(12/13)
     光和精鉱(株)

12/24 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 東京臨海リサイクルパワー(株)が申請 (EICネット)
12/27 環境省、東京臨海リサイクルパワーの微量PCB処理認定の縦覧開始 (化学工業日報)
 環境省は24日、東京臨海リサイクルパワー(株)(東京都江東区)から微量PCB無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。1/21まで縦覧、2/4まで意見書提出を募集している。
 環境省 微量PCB汚染廃電気機器等の処理に関するガイドライン-焼却処理編-

12/25 銅くず変圧器に再利用 生産量の4割 東北電機製造 (河北新報)
 東北電力グループの東北電機製造(宮城県多賀城市)の銅リサイクルの取り組み紹介。柱上トランスから回収された銅くずを新たなトランス製造に利用。柱上トランスは、PCB無害化処理を担う東北電力酒田リサイクルセンターから受け入れている。
 東北電力は、微量PCBが混入した再生絶縁油約3万kLとそれを使用したトランス約66万台を、16年7月までに無害化処理する計画を進めている。
 銅も大量に回収されるため、安定的に原材料を確保できるという。
 東北電機製造
     東北電力環境行動レポート2010の化学物質の管理[PDF]


【汚染】

12/4 浜岡原発:3号機からPCB混入確認 /静岡 (毎日新聞)
 中部電力は3日、定期検査中の浜岡原発3号機の変圧器内の絶縁油から、微量のPCBが確認されたと発表。屋外にある起動変圧器の3本の絶縁装置。それぞれ370Lの絶縁油が封入、混入濃度は1~0.92ppm。
 中部電力 環境への取り組みPCB無害化処理・リサイクル


【その他】

12/4 「若い人もカネミ知って」 認定患者の下田さんが長崎大で講義 (長崎新聞)
 カネミ油症の認定患者が、長崎大学環境科学部で講演し、学生約140人がメモを取りながら真剣に聴講。

12/17 カネミの環境汚染や人権侵害考える 被害を聞く集いで子育て女性ら (長崎新聞)
 カネミ油症五島市の会が、カネミ油症による健康被害等について、長崎市内で子育て中の女性ら10人に講話を行った。

12/20 カネミと闘った命 追悼 故矢野さんしのぶ文集 活動の仲間 有志が発行 「被害者の導きに」 (西日本新聞)
 カネミ油症認定患者で、被害者救済活動に半生をささげ2年前に亡くなった矢野トヨコさん(享年86)をしのび、活動をともにした有志が、追悼文集『矢野トヨコ かく生きたり』を発行した。
 『矢野トヨコ かく生きたり』(アットワークス)

○長崎新聞のカネミ油症事件に関する記事はここから閲覧できます。→カネミ油症を追う

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12/17 有害物質:平野の市有地、基準値超汚染 ホウ素や鉛検出/大阪 (毎日新聞)
 大阪市平野区喜連西の市有地の土壌・廃棄物調査で、基準を超えるホウ素、鉛等が検出。地下水調査では、基準値の2.3倍のダイオキシン類が検出。市有地は家庭ごみの埋立地で、主に市のごみ収集車の駐車場として利用されていたが、現在は未利用地であった。
 現時点では人の健康への影響はないものとして、直ちに対策を講じる必要はないとのこと。
 大阪市報道発表資料(12/15)
     平野区喜連西6丁目の大阪市有地における土壌・廃棄物調査結果について

12/17 富岩運河ダイオキシン対策 覆砂工法は有効 (北日本新聞)
 富山県富岩運河等ダイオキシン類対策工法検討専門部会(第4回)が開催。中島閘門上流部で試験的に行った覆砂工法は有効と判断。試験後3年間の調査で、ダイオキシン類の拡散がないことを確認。中島閘門下流部は、波の影響等の上流部との違いを整理し、現在の覆砂試験の効果を引き続き検討するとのこと。
 富山県富岩運河等ダイオキシン類対策検討委員会

12/20 平成21年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表 (EICネット)
 特定施設数:大気11,391施設(事業場数8,259)、水質4,100施設(事業場数1,846)。
 立入検査件数:大気関係5,683件、水質関係918件、うち指導実施件数は、大気2,479件、水質135件。
 測定報告件数:大気8,224(報告対象数11,375)、水質613(報告対象数685)
 環境省 報道発表資料(12/17)
     平成21年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について

12/20 平成21年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表 (EICネット)
基準超過地点数 平均値
大気(712地点) : 0地点(0%) 0.032pg-TEQ/m3
公共用水域水質(1,617地点): 19地点(1.1%) 0.19pg-TEQ/L
公共用水域底質(1,316地点): 6地点(0.4%) 7.1pg-TEQ/g
地下水質(608地点): 0地点(0%) 0.055pg-TEQ/L
土壌(976地点): 0地点(0%) 2.5pg-TEQ/g

 環境省 報道発表資料(12/17)
     平成21年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について

12/20 平成21年のダイオキシン類排出量 平成15年に比べ59%削減 (EICネット)
 環境省は、ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)を平成9年から21年まで整備。平成21年の排出総量は158~161g-TEQ/年(平成15年比で約59%削減)。前年、前々年に引き続き、平成22年の削減目標量とされた315~343g-TEQ/年を下回った。
 環境省 報道発表資料(12/17)
     ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)について

12/20 廃棄物焼却施設からの平成21年度ダイオキシン類排出総量、前年比約18%削減 (EICネット)
 環境省は、平成21年度の全国の廃棄物焼却施設(一般廃棄物と産業廃棄物)の排ガス中ダイオキシン類濃度の測定結果等を取りまとめた。
 平成21年度のダイオキシン類総量の推計は約68gで、その内訳は、一般廃棄物施設約36g(前年比約6g減少)、産業廃棄物施設約33g(前年比約9g減少)。
 環境省 報道発表資料(12/17)
     廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について

12/27 ダイオキシン類09年排出量、3年連続で削減目標達成 (化学工業日報)

12/28 汚染土壌の浄化技術 平成21年度採択4件について技術評価結果を公表 (EICネット)
 環境省は、実用段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染調査・対策技術、ダイオキシン類汚染土壌浄化技術の総合的技術を公募し、4技術を選定。実証調査結果及び検討会における評価結果の概要を公表。
 環境省 報道発表資料(12/28)

12/28 田子の浦港内高濃度ダイオキシン、来月中旬から除去-検討委が工法了承 (静岡新聞)
 富士市の田子の浦港内の高濃度ダイオキシン浄化対策検討委員会が12/27に開催。2011年1月中旬から浚渫と中間処理工事が開始。
 浚渫工事は拡散防止のために周囲を3重の膜で囲い、中間処理は汚染土の土砂を分離し乾燥後、飛散や浸出防止対策を施して一時保管される。一時保管の汚染土の処分は、来年3月の会議で検討。


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--<環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」関連ニュース>---

12/22 「子どもの健康と環境に関する全国調査」(エコチル調査)国際シンポジウム 開催 (EICネット)
 2011年2/4「環境省エコチル調査国際シンポジウム」が開催される。第一部は、我が国のエコチル調査と子どもの健康に関する諸外国の調査について、各国の専門家による紹介と情報交換。第二部は、各国の子供たちの調査をより大きな成果につなげるための国際連携の可能性について、国際機関・組織の専門家が報告、今後の国際連携の在り方を議論。

 環境省 報道発表資料(12/21)
 環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査」



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