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2012年（平成24年）5月
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他


POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

【JESCO】

5/23 地元飲食店の利用をPCB関係者にPR＊室蘭商工会議所(北海道新聞)
　室蘭商工会議所観光サービス部会は22日、JESCO北海道事業所の増設工事事務所を訪れ、地元飲食店の利用を呼び掛けた。

5/25 PCB処理施設　29日利用説明会(北海道新聞)
　JESCO北海道事業所の2期施設に関連して、利用登録に関する説明会が上川総合振興局で開かれた。新たに対象となるのは、蛍光灯安定器や重さ10kg未満の小型電気機器、感圧複写紙。

5/31 豊田のPCB処理施設、2年は延長見通し　環境省、地元に説明／愛知県(朝日新聞)
5/31 PCB処理延長案説明　豊田で監視委　国、住民に理解要請(中日新聞)
　環境省は30日、地元住民らが出席した安全監視委員会で、PCB特措法で定めた処理期限を2016年7月から2023年度中に延長する案を説明した。
　JESCO北海道事業所
　　　　 JESOC豊田事業所
　　　　 豊田市PCB処理安全監視委員会

【処理】

5/18 PCB処理の完了大幅に遅れる(NHK)
5/19 PCB廃棄物、越境受け入れ　環境省委が報告書案(朝日新聞)
5/18 PCB処理の7年延長検討　作業難航で環境省(共同通信)
5/18 PCB処理、7年遅延へ　地元の反発必至　環境省委報告書案(朝日新聞)
5/21 PCB処理期限を延長　28年までに完了／環境省検討委(電気新聞)
5/22 環境省　PCB廃棄物処理　期限延長に少なくとも7年必要(化学工業日報)
　PCB廃棄物の無害化処理が著しく遅れている問題を受け環境省は18日、第7回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会に、PCB特措法で定める期限を7年程度延長する必要があるとする報告書案を提出した。
　2011年度末時点での処理の進捗率は5割にも達しておらず、現状のままでは、2028年までの全廃というストックホルム条約に抵触する。そのため、全国5箇所の処理施設の改造と操業改善、区域外の施設での処理などの加速策を講じるとしている。それでも処理目標は、2016年7月から2023年度中となる見通し。
　5箇所の処理施設は、期限付きで建設を認めた経緯などがあり、延長には地元の反発も予想される。
　同省では、報告書がまとまる夏以降、処理施設の立地する自治体や地元住民との話し合いを進め、期限延長と域外からのPCB廃棄物移入について地元の理解を得たうえで処理計画を改定するとしている。

　北九州事業 トランス,60.0%、コンデンサ,45.6%
　豊田事業 　トランス,47.3%、コンデンサ,38.4%
　東京事業 　トランス,34.8%、コンデンサ,21.0%
　大阪事業 　トランス,51.0%、コンデンサ,38.7%
　北海道事業 トランス,41.3%、コンデンサ,30.9%
　　　 合 計 トランス,45.7%、コンデンサ,34.0%
　環境省PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会

5/21 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度　6件目の環境大臣認定を実施(EICネット)
5/22 神戸環境クリエート、微量PCB汚染廃電気機器無害化処理事業者認定(化学工業日報)
　環境省は21日、廃棄物処理法に基づき、微量PCB廃棄物の無害化処理を行う事業者として神戸環境クリエート株式会社を大臣認定したと発表した。
　認定事業者は6件目。ロータリーキルン焼却炉およびストーカ式燃焼炉で処理を行う。処理可能量は7.1kL/日。
　　過去の認定企業等：
　　1)財団法人愛媛県廃棄物処理センター(平成22年6月認定)
　　2)光和精鉱株式会社(平成22年12月認定)
　　3)株式会社クレハ環境(平成23年2月認定)
　　4)東京臨海リサイクルパワー株式会社(平成23年6月認定)
　　5)エコシステム秋田株式会社(平成23年11月認定)
　　6)神戸環境クリエート株式会社(平成24年5月認定)
　環境省プレスリリース(5/21)
　　　　 神戸環境クリエート->微量PCB処理

5/24 環境省　PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成24年2月実施分）の実施結果を公表(EICネット)
5/25 環境省、いわき市のPCB含有廃棄物焼却実証で安全性確認(化学工業日報)
　環境省は24日、平成24年2月に株式会社クレハ環境(福島県いわき市)で実施した、微量PCB廃棄物の焼却実証試験の結果を公表した。完全かつ確実に処理できたことが確認されたと報告。
　環境省プレスリリース(5/21)

5/25 PCB処理委託など9億7530万円　県の補正予算案( 山陽新聞)
　岡山県は25日、県保有のPCB廃棄物の処理費用として、9億7530万円を2012年度一般会計補正予算案を計上した。6月11日開催予定の定例県議会で提案する。

5/31 環境省　PCBを含む廃棄物の焼却実証試験を福島県いわき市で実施(EICネット)
　環境省は31日、株式会社クレハ環境(福島県いわき市)において微量PCB廃棄物の焼却実証試験を実施すると発表。
　　実施時期：平成24年6月5日～6月7日
　　実施内容：PCBを含む有機顔料、化学製品製造過程の副生成物、
　　　　　　　防護具等、廃酸及び廃アルカリの処理
　環境省プレスリリース(5/31)
【汚染】

5/12 富士通の旧須坂工場、先月調査ではPCB不検出(信濃毎日新聞)
　富士通の旧須坂工場の地下水からPCBが検出された問題で、先月の地下水調査ではPCBが検出されなかったと発表。
　同社は引き続き監視を続けつつ、工場敷地外にPCBが流出するのを防ぐ方法を検討するとしている。

5/19 三条変電所で絶縁油漏れる＝新潟(読売新聞)
　東北電力は、新潟県三条市内の変電所で、変圧器の油を抜く作業をしていたところ、0.6ppmのPCBを含む絶縁油50Lが漏えいしたと発表。吸着マットで回収し、環境への影響はない。

5/28 有害物質含む電気機器を放置の疑い(TBS)
　神奈川県内のビル解体工事時に所有者から頼まれ預かっていたPCB含有コンデンサを、今年1月、都内のマンション駐車場に放置した疑いで、容疑者が逮捕された。容疑者は、｢処理をする金がなかった｣と供述。

5/28 有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニルの有無等に関する第一次実態調査結果　公表(EICネット)
5/29 経産など3省、有機顔料中の副生PCB実態調査、新たな含有事例なし(化学工業日報)
5/29 有機顔料7品目から基準超PCB…年内に規制値(読売新聞)
　厚生労働省、経済産業省及び環境省は28日、有機顔料中に副生するPCBの有無等に関する第一次実態調査結果を公表した。2月に化成品工業協会が経産省に行った報告で0.5ppm超のPCBが検出された23種の有機顔料の製造または輸入業者に対し、取扱製品におけるPCBの有無等について分析し、報告するよう求めていたもの。
　調査の結果、報告事業者数41社、報告品目数は延べ98品目の中で50ppmを超える品目は無かった。
　環境省プレスリリース(5/28)

5/28 カナダ、五大湖懸念地域で汚染汚泥浄化事業を開始(EICネット)
　カナダ政府と同国オンタリオ州政府は、スペリオル湖ペニンシュラ湾に過去に流入した有害化学物質が、湖の生態系に影響を与えるのを防ぐため、｢五大湖行動計画｣の下、総額730万ドルをかけ、堆積汚泥を砂で覆う作業を開始すると発表。
　カナダ環境省発表(5/14)

【その他】

5/17 わかる？：カネミ油症救済法　国の抵抗、政局で未成立「今国会、最後の機会｣被害者、募る焦り(毎日新聞)
　カネミ油症被害者支援センターの臨時運営委員会が16日開催された。弁護士と支援者ら10人が、救済法案の提出に向けてどう活動するべきか議論した。また、カネミ油症五島市の会の総会が13日に開かれた。
　いずれも政治情勢を鑑み、今国会での成立を訴えている。
　カネミ油症被害者支援センター
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5/16 鶴見大、ダイオキシンと自己免疫疾患｢シェーグレン症候群｣の関連性を解明 ( マイナビニュース)
　鶴見大学の研究グループは、自己免疫疾患｢シェーグレン症候群｣の病因解析を行い、ダイオキシン(TCDD)が体内に潜伏感染しているEBウイルスを活性させることで同疾患を発症させるメカニズムを解明したと発表。研究成果は、米国免疫学会誌に掲載された。
　シェーグレン症候群は重度のドライアイやドライマウスを主症状とし、国内の推定患者数は40-60代女性が多く、50万人にのぼる。

5/24 日吉、中国･浙江大学とダイオキシン分析共同実験室設置で調印 (化学工業日報)
5/31 ダイオキシン:近江八幡の日吉と中国･浙江大、共同実験で契約調印／滋賀 (毎日新聞)
5/31 日吉が中国に実験室 ダイオキシン分析･検証 浙江大と契約調印　近江八幡 (中日新聞)
　(株)日吉は、中国･浙江大学とダイオキシン分析の共同実験室設置の契約を交わした。同社が開発したダイオキシン簡易測定法｢ケイラックス(CALUX)アッセイ｣の中国での普及を図る。

5/30 ダイオキシン:排出ガスから基準値の1.3倍?徳島の建設会社／徳島 (毎日新聞)
　徳島県の平成23年度ダイオキシン類に係る事業者自主測定結果で、昨年8月、市内の建設会社の廃棄物焼却炉の排ガスから基準値の約1.3倍のダイオキシン類が検出されていたことが判明。業者は炉内の清掃等の改善措置を講じ、既に稼働を再開している。
　とくしまの環境　(ダイオキシン類)

5/31 ごみ施設周辺からダイオキシン 半田、水路から基準の3.1倍／愛知県 (朝日新聞)
　愛知県半田市乙川末広町のごみ処理施設｢半田市クリーンセンター｣周辺の水路から、環境基準の3.1倍のダイオキシン類が検出。
　センター敷地は1988年まで一般廃棄物処分場と使用され、焼却灰等が埋め立てられている。水路の水は生活用水に使われておらず、地下水では基準を下回っていたことから、周辺住民への影響はないとしている。今後、周辺水路の水質調査を実施し、対策を検討するとのこと。
　半田市｢クリーンセンター周辺のダイオキシン類検出に伴う対応｣
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5/1 化学物質の影響解明、協力を 胎児期から13歳まで追跡「エコチル調査」環境省、全国15地区で実施 参加妊婦3万人に 熊本は県南16市町村1000人超え、目標の8割 (熊本日日新聞)
　エコチル調査の参加者(妊婦)が3月末で3万人に達した。
　南九州･沖縄では、熊本県と宮崎県延岡市、沖縄県宮古島市で計6,000人を登録する予定。3月末で、熊本1,044人、宮崎682人、沖縄326人が参加。熊本は、協力医療機関が対象者として説明した妊婦の8割が参加に同意、全国でも高い割合とのこと。
　環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査」

5/18 国立環境研など、化学物質の胎児への影響度をES細胞で評価する手法開発 ( 日刊工業新聞)
　国立環境研究所 曽根秀子主任研究員と東京大学大学院医学系研究科大迫誠一郎准教授らのグループは、化学物質が胎児の神経細胞に与える影響について、ヒト胚性幹細胞(ES細胞)を使って評価する手法を開発。
　この手法で、メチル水銀の毒性を評価。マウスに比べてヒトの胎児の神経細胞はメチル水銀から悪影響を受けやすいことを実証。
　様々な化学物質のヒトにおける胎児期への影響を迅速に予測することが可能となるとのこと。
　国立環境研究所 記者発表(5/17)

5/21 「水銀条約政府間交渉委員会第4回会合の準備のためのアジア太平洋地域会合」結果概要公表 (EICネット)
　環境省は、5/15-17 クアラルンプール(マレーシア)で開催された｢水銀条約政府間交渉委員会第4回会合の準備のためのアジア太平洋地域会合｣の結果概要を公表。
　環境省 報道発表資料(5/21)

5/25 欧州環境庁　内分泌撹乱化学物質と癌、不妊等の疾患の増加の関連性に関する報告書を公表 (EICネット)
　欧州環境庁は、報告書｢ウェイブリッジ+15(1996年-2011年)｣を公表。
　報告書は、過去15年間の研究結果を評価した国際ワークショップの成果をまとめたもの。食品、医薬品、農薬、家庭用品、化粧品等に含まれる内分泌撹乱化学物質の曝露量の増加と人間と動物における癌、糖尿病、肥満、不妊、神経発達疾患の増加の関連性を指摘。
　EEA Press room News (5/10)
　　｢Increase in cancers and fertility problems may be caused by household chemicals and pharmaceuticals｣



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