日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2013年2月
【JESCO】
2/2 福岡県／PCB含む液 10リットルが漏れる 若松の処理施設／北九州・京築 (西日本新聞)
北九州市は1日、JESCO北九州事業所の施設内で、PCB含有洗浄液10Lがコンクリート製の溝に漏れたと発表。ふき取るなどして回収したため、施設外への漏えいや作業者への健康被害はないということです。
同事業所は、｢作業員のホースの接続ミスが原因｣としている。
JESCO北九州事業所
JESCO北九州事業所（プレスリリース）[PDF]
北九州市PCB処理監視会議
2/6 PCB廃棄物、北九州で域外分処理へ (読売新聞)
2/6 福岡県／基本計画を改定へ PCB監視会議 環境省が方針／北九州・京築 (西日本新聞)
2/7 PCB処理完了 期限延長を報告＝北九州 (読売新聞)
北九州市PCB処理監視会議が5日開催された。その中で、環境省は、担当地域以外の廃棄物も処理すること、期限を27年まで延長すること、今夏までに処理の基本計画を改定する方針であることを明らかにした。
委員からは、｢期間延長で、作業環境の悪化につながらないようにしてほしい｣などの意見が出されたという。
2/16 室蘭でPCB円卓会議、作業環境濃度高く処理に遅れ (室蘭民報)
2/16 PCB追加受け入れも＊環境省＊室蘭の処理 新計画案 (北海道新聞)
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議が15日開催された。環境省は、大型コンデンサについて、小型トランスの処理終了後にラインを改造して対応することや、処理の進んでいない対事業所エリアから、小型廃棄物の受け入れを検討するなどとした新しい処理計画案を示した。
また、同事業所の処理が遅れている原因は、｢作業場の空気中のPCB濃度が高く、予備洗浄に時間が掛かっているため｣と述べたとのこと。
2/25 PCB処理事業監視 円卓会議委員を公募 (北海道新聞)
北海道と室蘭市は、｢PCB廃棄物処理事業を監視する円卓会議｣の委員を公募する。公募は5人以内で、任期は4月から2015年3月末まで。
北海道環境生活部循環型社会推進課からのお知らせ
【処理】
2/4 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度 関電ジオレ（株）が申請 (EICネット)
環境省は1月31日、関電ジオレ(株)(兵庫県尼崎市)から低濃度PCB無害化処理認定制度への認定申請があったと発表。
環境省プレスリリース(1/31)
2/8 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 8件目の環境大臣認定を実施 (EICネット)
環境省は、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を平成25年2月8日付けで行ったと発表。
認定を取得したのは(株)富士クリーン(香川県綾川町)の焼却施設(ロータリーキルン及びストーカ炉燃焼方式)。処理能力は廃PCB油で7.2kL/日、汚染物で47kg/日。
認定は8件目。
環境省プレスリリース(2/8)
2/22 低濃度PCBの無害化処理開始／富士クリーン (四国新聞)
富士クリーン(香川県綾川町)は、低濃度PCB含有廃棄物を850℃で焼却する無害化処理事業に3月より始める。
850℃で処理をする施設としては全国初。
〇処理の方法
焼却(ロータリーキルン及びストーカ炉燃焼方式)850℃以上
〇処理能力
・廃PCB等：7.2kL/日
・PCB汚染物：47kg/日
2/12 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 9件目の環境大臣認定を実施 (EICネット)
2/13 クレハ環境、低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定を取得 (化学工業日報)
環境省は、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を平成25年2月12日付けで行ったと発表。
認定を取得したのは(株)クレハ環境(福島県いわき市)の焼却施設(ロータリーキルン式)。処理能力は廃PCB油で21.6kL/日、汚染物で30トン/日。
認定は9件目。
環境省プレスリリース(2/12)
2/5 PCB処理いつ終わる 製造中止から41年 費用負担重く放置 (読売新聞)
2/21 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 10件目の環境大臣認定を実施 (EICネット)
環境省は、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を平成25年2月21日付けで行ったと発表。
認定を取得したのは(株)富山環境整備(富山県富山市)の焼却施設(ロータリーキルン式、固定床炉)。ロータリンキルン式焼却炉で、処理能力は廃PCB油で14.4kL/日、汚染物で52.8t/日。固定床炉で、汚染物または処理物で14.56t/日
認定は10件目。
環境省プレスリリース(2/21)
2/21 環境省 PCBを含む廃棄物の焼却実証試験(平成24年10月実施分)の実施結果を公表 (EICネット)
環境省は21日、三光(株)で実施した低濃度PCB含有廃棄物の焼却実証試験を行い、問題なく無害化できることを確認したと発表。
環境省プレスリリース(2/21)
2/28 栗山は5.5%増76億円＊保管PCB廃棄物を処理 (北海道新聞)
北海道栗山町は27日、新年度予算案で、町が保管していたPCB破棄物をJESCO北海道事業所で処理する費用として4200万円を計上した。
【汚染】
2/1 富士通旧須坂工場のPCB問題 1月の定期検査結果 井戸2カ所で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、同社は1月31日、1月の定期検査の結果を発表した。工場敷地内の2箇所の観測井から0.0023〜0.0010mg/Lを検出。工場下流にある高校と小学校の敷地内の井戸水は不検出だった。
同工場では、現在、遮水壁設置の工事中。
2/5 木下工務店の元役員ら逮捕 警視庁、廃棄物処理法違反容疑 (日本経済新聞)
2/5 PCB含む変圧器の処理 無許可業者に委託 木下工務店元役員ら逮捕 (NHK)
2/6 木下工務店役員ら、無許可業者にPCB処理委託 (読売新聞)
2/6 PCB違法処理の疑い 木下不動産取締役ら逮捕 (中日新聞)
2/26 旧木下工務店役員ら起訴＝PCB違法処分−東京地検 (時事通信)
2/27 PCB廃棄物処理 無許可業者に委託 4社と8人起訴＝神奈川 (読売新聞)
警視庁生活環境課は5日、PCB廃棄物の処理を無許可業者に委託したなどとして、元木下工務店役員の容疑者らを廃棄物処理法違反(委託禁止や受託禁止)などの疑いで逮捕した。木下ホールディングスなど5法人も書類送検する方針。逮捕容疑は、2011年8月のビル解体工事で出たPCB含有トランスなどの処理を横浜市内の無許可業者に委託した疑い。11年秋に都から指摘があり、発覚した。
これをうけ、東京地裁は26日、容疑者ら3人と、法人としての木下ホールディングスを起訴した。
起訴状によると、容疑者らはPCB含有廃棄物など産廃約1730kgの処分を無許可の工事会社･土間に委託、土間はさらに茨城県や栃木県の業者に処分を委託するなどしたとされている。
2/13 関電がPCB廃棄物を誤って売却、回収へ (Sankei Biz)
2/14 関西電力：PCB入り油を不適切処分 環境影響なし (毎日新聞)
2/14 PCB廃棄物を混入なしと誤認／関電 (電気新聞)
関西電力は13日、和歌山県橋本市の変電所で、PCB含有絶縁油を、誤って燃料油として社外に売却したと発表し、和歌山県や橋本市、大阪市などに同日報告した。
該当機器は、PCB機器管理台帳等に記載し、保管管理されていたが、点検実施時点での確認が不十分で、PCBが混入していないものと誤認し、売却用タンクに搬入し、燃料油として社外に売却した、とのこと。なお、売却時に実施したPCB混入検査では基準値以下であることが確認されており、また、運搬および保管中に微量PCB廃棄物が散逸・漏洩した事実はなく、環境への影響はないとしている。
同社は再発防止対策として、点検計画策定時におけるPCB混入有無を確認する仕組みの強化や、社内ルールの再徹底を行う。
関西電力プレスリリース(2/13)
2/14 「有機顔料中に副生するPCBの分析法セミナ−」3月14日開催 (EICネット)
環境省は3/14に｢有機顔料中に副生するPCBの分析法セミナ−｣を東京都新宿区で開催すると発表。
環境省プレスリリース(2/14)
【その他】
2/21 カネミ油症・和解案 患者側が拒否 来月21日判決へ 地裁小倉支部 (NHK)
2/22 カネミ訴訟、和解決裂 患者側「苦しみ反映せず」【西部】 (朝日新聞)
2/22 和解協議が決裂 カネミ訴訟、来月21日判決 (佐賀新聞)
カネミ油症事件の新認定患者ら55人が原因企業のカネミ倉庫に1人あたり1100万円損害賠償を求めている裁判の和解協議が開かれ、患者側が受入を拒否、3月21日に判決が言い渡されることになった。
和解案では、カネミ倉庫が患者側に対し、認定される前の10年分の治療費として30万円を支払うこと、さらに会社の経営が行き詰った場合は500万円を支払うこと、という内容であった。
患者側の弁護士は、経営危機に陥らない限り500万円を請求できず、また裁判所が治療費を30万円とした根拠もよく分からないことを挙げ、｢患者のこれまでの苦労や実情を反映したものではない｣と述べた。
カネミ油症について〜正しい理解ときめ細やかな支援のために〜(厚生労働省)
2/24 カネミ油症被害者ら／関東に連絡会／40〜50代被害者救済交渉担う (長崎新聞)
関東在住のカネミ油症被害者らでつくる｢カネミ油症関東連絡会｣が発足し、22日都内で初会合が開かれた。
昨年施行された被害者救済法に基づく6月の3者協議(国、カネミ倉庫、被害者)に向け、厚生労働省は被害者個人ではなく団体ごとに連絡、調整を進めているが、関東に被害者団体は見当たらず、東京の支援組織｢カネミ油症被害者支援センター｣が発足を呼び掛けていた。
長崎新聞特集サイト
2/5 「東尾久浄化センター」敷地内5カ所でダイオキシン基準超 東京 (産経新聞)
2/6 ダイオキシン:荒川区、都立公園の芝生から基準2.5倍／東京 (毎日新聞)
2/7 荒川の公園でダイオキシン 環境基準の2.5倍／東京都 (朝日新聞)
東京都荒川区の下水道処理施設｢東尾久浄化センター｣建設用地内の土壌から、基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、東京都は、さらに隣接地7ヵ所を調べたところ、都立尾久の原公園の芝生から、基準の2.5倍のダイオキシン類が検出されたと発表。都は、同公園の閉鎖を継続し、100ヵ所以上を詳細調査し、対応を検討する予定。
これらの土地は、79年までに農薬等を製造する化学工場があり、盛土等の対策後、85年に都が跡地を取得したとのこと。
東京都 報道発表資料(2/5)
2/5 ダイオキシン類濃度 農作物は平均下回る 県境産廃周辺 (東奥日報)
青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題で、青森県は、現場周辺や河川下流域の農作物(枝豆、水稲、にんにく)に含まれるダイオキシン類の調査結果を公表。不法投棄現場付近の濃度は全国平均よりも低い値となった。農作物調査は、毎年継続して行われている。
青森県 モニタリング計画及び測定結果〜農作物等のダイオキシン類分析調査〜(2/4)
2/5 環境基準を超えるダイオキシン検出 聖籠の新発田川 (新潟日報)
新潟県は、聖籠町藤寄の新発田川･東港新橋の河川水調査で、基準を超えるダイオキシン類が検出された(2.7pg-TEQ/L)と発表。昨年11月に採取した河川水で、調査･監視を継続していくとのこと。
2/13 ダイオキシン:国排出基準値2.6倍、広島市のごみ施設で検出／広島 (毎日新聞)
2/13 ダイオキシン濃度 ごみ焼却炉で基準値超え 広島市安佐北工場 (中国新聞)
広島市は、ごみ処理施設｢安佐北工場｣の排ガスから基準の2.6倍のダイオキシン類が検出されたと発表。原因は不明で、運転を休止して調査するとのこと。
2/18 平成23年度に実施した臭素系ダイオキシン類排出実態調査結果を公表 (EICネット)
環境省は、平成23年度臭素系ダイオキシン類排出実態調査の結果を公表。今回の調査は家電リサイクル施設10施設を対象に調査を実施。
建屋内空気は、過去と比較して、臭素化ダイオキシン類濃度は低くなり、設備対策によって粉じん量が減少したことによるものとしている。
環境省 報道発表資料(2/18)
2/18 環境省 パンフレット「日本人におけるダイオキシン類等の曝露量について」を作成 (EICネット)
環境省は、パンフレット「日本人におけるダイオキシン類等の曝露量について」を公表。この調査は、平成14-22年度まで実施した「ダイオキシン類の人への蓄積量調査」を踏まえ、血液、尿、食事における様々な化学物質の濃度を測定したもの。POPs、PFOS、PFOAや重金属等の結果も示されている。
環境省 報道発表資料(2/18)
パンフレット「日本人におけるダイオキシン類等の曝露量について」
2/20 公害防止計画策定遅れ 富岩運河ダイオキシン汚染土 排出側の負担算出難航 (北日本新聞)
富山市の富岩運河のダイオキシン類汚染土による対策工事の費用負担を検討する県環境審議会の小委員会が2/19に開催。
原因事業者の負担割合が決まらず、費用負担計画の策定には至らなかった。
2/21 ダイオキシン規制強化で廃止から10年＊ごみ焼却施設 解体進まず＊管内なお6カ所＊多額の費用が壁 (北海道新聞)
全国的に解体が進まない状況を受け、環境省は2004年に、跡地に新たな廃棄物処理施設を整備することを条件に、解体費と新施設の工事費を合わせた額の1/3を補助する制度を創設。
跡地に何も造らず更地にする場合は解体費の30％は国の特別交付税措置を受けられるが、自治体の負担は7割に上り、各自治体は、国に要件の緩和を求めている。
2/26 ダイオキシン:井戸水から基準4倍検出?八百津町／岐阜 (毎日新聞)
岐阜県八百津町は、錦織一般廃棄物処分場の井戸水から基準の4.2倍のダイオキシン類が検出されたと発表。同処分場は、陶器や瓦、タイル、コンクリート廃棄物などを処理。再調査を行っている。
2/26 青森･浪岡処分場ダイオキシン検出:処分場外の地下水から国の基準を超すダイオキシン類を新たに検出／青森 (毎日新聞)
青森市浪岡不燃物埋め立て処分場から基準を超えるダイオキシン類等が検出された問題で、青森市は、処分場外2地点4本の全ての地下水から基準を超えるダイオキシン類等が新たに検出された(1.1-5.0pg-TEQ/L)と発表。 引き続き汚染状況調査を実施し、今後の対策を検討するとのこと。
青森市 記者レク(2/25)
2/1 国連環境計画、水銀に関する国際条約の条文案に各国が合意と発表 (化学工業日報)
UNEP News Centre (1/19)
環境省 水銀等の有害金属に関する国際的な取組
2/8 アメリカ環境保護庁、「アメリカの子どもと環境第3版」報告書を発表 (EICネット)
この報告書では、23項目(有害大気汚染物質、飲料水汚染物質、食品中の化学物質、気候変動等)と、それを測る37の指標を用いて、環境と子どもの健康に関する情報をまとめている。
U.S.EPA Newsroom (1/25)
America's Children and the Environment,Third Edition(ACE3)
2/19 韓国／台湾 化学物質の登録制度を来年導入 (化学工業日報)
韓国、台湾で、新たな化学物質登録制度が来年施行される見通し。新規化学物質などの事前届出･登録が義務化される。
2/25 アメリカ環境保護庁、7600以上の化学物質に関する包括的情報を公表 (EICネット)
米国の化学物質の使用･曝露に関する2012年化学物質データ届出(CDR)情報が公表。2011年分の報告(7674物質)。有害物質規制法(TSCA)のCDR規則によるもの。こども向け製品に使われている化学物質のデータも含まれている。
U.S.EPA Newsroom (2/11)
Chemical Data Reporting (CDR)
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2013年（平成25年）2月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
2/2 福岡県／PCB含む液 10リットルが漏れる 若松の処理施設／北九州・京築 (西日本新聞)
北九州市は1日、JESCO北九州事業所の施設内で、PCB含有洗浄液10Lがコンクリート製の溝に漏れたと発表。ふき取るなどして回収したため、施設外への漏えいや作業者への健康被害はないということです。
同事業所は、｢作業員のホースの接続ミスが原因｣としている。
JESCO北九州事業所JESCO北九州事業所（プレスリリース）[PDF]
北九州市PCB処理監視会議
2/6 PCB廃棄物、北九州で域外分処理へ (読売新聞)
2/6 福岡県／基本計画を改定へ PCB監視会議 環境省が方針／北九州・京築 (西日本新聞)
2/7 PCB処理完了 期限延長を報告＝北九州 (読売新聞)
北九州市PCB処理監視会議が5日開催された。その中で、環境省は、担当地域以外の廃棄物も処理すること、期限を27年まで延長すること、今夏までに処理の基本計画を改定する方針であることを明らかにした。
委員からは、｢期間延長で、作業環境の悪化につながらないようにしてほしい｣などの意見が出されたという。
2/16 室蘭でPCB円卓会議、作業環境濃度高く処理に遅れ (室蘭民報)
2/16 PCB追加受け入れも＊環境省＊室蘭の処理 新計画案 (北海道新聞)
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議が15日開催された。環境省は、大型コンデンサについて、小型トランスの処理終了後にラインを改造して対応することや、処理の進んでいない対事業所エリアから、小型廃棄物の受け入れを検討するなどとした新しい処理計画案を示した。
また、同事業所の処理が遅れている原因は、｢作業場の空気中のPCB濃度が高く、予備洗浄に時間が掛かっているため｣と述べたとのこと。
2/25 PCB処理事業監視 円卓会議委員を公募 (北海道新聞)
北海道と室蘭市は、｢PCB廃棄物処理事業を監視する円卓会議｣の委員を公募する。公募は5人以内で、任期は4月から2015年3月末まで。
北海道環境生活部循環型社会推進課からのお知らせ【処理】
2/4 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度 関電ジオレ（株）が申請 (EICネット)
環境省は1月31日、関電ジオレ(株)(兵庫県尼崎市)から低濃度PCB無害化処理認定制度への認定申請があったと発表。
環境省プレスリリース(1/31)2/8 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 8件目の環境大臣認定を実施 (EICネット)
環境省は、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を平成25年2月8日付けで行ったと発表。
認定を取得したのは(株)富士クリーン(香川県綾川町)の焼却施設(ロータリーキルン及びストーカ炉燃焼方式)。処理能力は廃PCB油で7.2kL/日、汚染物で47kg/日。
認定は8件目。
環境省プレスリリース(2/8)2/22 低濃度PCBの無害化処理開始／富士クリーン (四国新聞)
富士クリーン(香川県綾川町)は、低濃度PCB含有廃棄物を850℃で焼却する無害化処理事業に3月より始める。
850℃で処理をする施設としては全国初。
〇処理の方法
焼却(ロータリーキルン及びストーカ炉燃焼方式)850℃以上
〇処理能力
・廃PCB等：7.2kL/日
・PCB汚染物：47kg/日
2/12 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 9件目の環境大臣認定を実施 (EICネット)
2/13 クレハ環境、低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定を取得 (化学工業日報)
環境省は、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を平成25年2月12日付けで行ったと発表。
認定を取得したのは(株)クレハ環境(福島県いわき市)の焼却施設(ロータリーキルン式)。処理能力は廃PCB油で21.6kL/日、汚染物で30トン/日。
認定は9件目。
環境省プレスリリース(2/12)2/5 PCB処理いつ終わる 製造中止から41年 費用負担重く放置 (読売新聞)
2/21 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 10件目の環境大臣認定を実施 (EICネット)
環境省は、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を平成25年2月21日付けで行ったと発表。
認定を取得したのは(株)富山環境整備(富山県富山市)の焼却施設(ロータリーキルン式、固定床炉)。ロータリンキルン式焼却炉で、処理能力は廃PCB油で14.4kL/日、汚染物で52.8t/日。固定床炉で、汚染物または処理物で14.56t/日
認定は10件目。
環境省プレスリリース(2/21)2/21 環境省 PCBを含む廃棄物の焼却実証試験(平成24年10月実施分)の実施結果を公表 (EICネット)
環境省は21日、三光(株)で実施した低濃度PCB含有廃棄物の焼却実証試験を行い、問題なく無害化できることを確認したと発表。
環境省プレスリリース(2/21)2/28 栗山は5.5%増76億円＊保管PCB廃棄物を処理 (北海道新聞)
北海道栗山町は27日、新年度予算案で、町が保管していたPCB破棄物をJESCO北海道事業所で処理する費用として4200万円を計上した。
【汚染】
2/1 富士通旧須坂工場のPCB問題 1月の定期検査結果 井戸2カ所で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、同社は1月31日、1月の定期検査の結果を発表した。工場敷地内の2箇所の観測井から0.0023〜0.0010mg/Lを検出。工場下流にある高校と小学校の敷地内の井戸水は不検出だった。
同工場では、現在、遮水壁設置の工事中。
2/5 木下工務店の元役員ら逮捕 警視庁、廃棄物処理法違反容疑 (日本経済新聞)
2/5 PCB含む変圧器の処理 無許可業者に委託 木下工務店元役員ら逮捕 (NHK)
2/6 木下工務店役員ら、無許可業者にPCB処理委託 (読売新聞)
2/6 PCB違法処理の疑い 木下不動産取締役ら逮捕 (中日新聞)
2/26 旧木下工務店役員ら起訴＝PCB違法処分−東京地検 (時事通信)
2/27 PCB廃棄物処理 無許可業者に委託 4社と8人起訴＝神奈川 (読売新聞)
警視庁生活環境課は5日、PCB廃棄物の処理を無許可業者に委託したなどとして、元木下工務店役員の容疑者らを廃棄物処理法違反(委託禁止や受託禁止)などの疑いで逮捕した。木下ホールディングスなど5法人も書類送検する方針。逮捕容疑は、2011年8月のビル解体工事で出たPCB含有トランスなどの処理を横浜市内の無許可業者に委託した疑い。11年秋に都から指摘があり、発覚した。
これをうけ、東京地裁は26日、容疑者ら3人と、法人としての木下ホールディングスを起訴した。
起訴状によると、容疑者らはPCB含有廃棄物など産廃約1730kgの処分を無許可の工事会社･土間に委託、土間はさらに茨城県や栃木県の業者に処分を委託するなどしたとされている。
2/13 関電がPCB廃棄物を誤って売却、回収へ (Sankei Biz)
2/14 関西電力：PCB入り油を不適切処分 環境影響なし (毎日新聞)
2/14 PCB廃棄物を混入なしと誤認／関電 (電気新聞)
関西電力は13日、和歌山県橋本市の変電所で、PCB含有絶縁油を、誤って燃料油として社外に売却したと発表し、和歌山県や橋本市、大阪市などに同日報告した。
該当機器は、PCB機器管理台帳等に記載し、保管管理されていたが、点検実施時点での確認が不十分で、PCBが混入していないものと誤認し、売却用タンクに搬入し、燃料油として社外に売却した、とのこと。なお、売却時に実施したPCB混入検査では基準値以下であることが確認されており、また、運搬および保管中に微量PCB廃棄物が散逸・漏洩した事実はなく、環境への影響はないとしている。
同社は再発防止対策として、点検計画策定時におけるPCB混入有無を確認する仕組みの強化や、社内ルールの再徹底を行う。
関西電力プレスリリース(2/13)2/14 「有機顔料中に副生するPCBの分析法セミナ−」3月14日開催 (EICネット)
環境省は3/14に｢有機顔料中に副生するPCBの分析法セミナ−｣を東京都新宿区で開催すると発表。
環境省プレスリリース(2/14)【その他】
2/21 カネミ油症・和解案 患者側が拒否 来月21日判決へ 地裁小倉支部 (NHK)
2/22 カネミ訴訟、和解決裂 患者側「苦しみ反映せず」【西部】 (朝日新聞)
2/22 和解協議が決裂 カネミ訴訟、来月21日判決 (佐賀新聞)
カネミ油症事件の新認定患者ら55人が原因企業のカネミ倉庫に1人あたり1100万円損害賠償を求めている裁判の和解協議が開かれ、患者側が受入を拒否、3月21日に判決が言い渡されることになった。
和解案では、カネミ倉庫が患者側に対し、認定される前の10年分の治療費として30万円を支払うこと、さらに会社の経営が行き詰った場合は500万円を支払うこと、という内容であった。
患者側の弁護士は、経営危機に陥らない限り500万円を請求できず、また裁判所が治療費を30万円とした根拠もよく分からないことを挙げ、｢患者のこれまでの苦労や実情を反映したものではない｣と述べた。
カネミ油症について〜正しい理解ときめ細やかな支援のために〜(厚生労働省)2/24 カネミ油症被害者ら／関東に連絡会／40〜50代被害者救済交渉担う (長崎新聞)
関東在住のカネミ油症被害者らでつくる｢カネミ油症関東連絡会｣が発足し、22日都内で初会合が開かれた。
昨年施行された被害者救済法に基づく6月の3者協議(国、カネミ倉庫、被害者)に向け、厚生労働省は被害者個人ではなく団体ごとに連絡、調整を進めているが、関東に被害者団体は見当たらず、東京の支援組織｢カネミ油症被害者支援センター｣が発足を呼び掛けていた。
長崎新聞特集サイト| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/5 「東尾久浄化センター」敷地内5カ所でダイオキシン基準超 東京 (産経新聞)
2/6 ダイオキシン:荒川区、都立公園の芝生から基準2.5倍／東京 (毎日新聞)
2/7 荒川の公園でダイオキシン 環境基準の2.5倍／東京都 (朝日新聞)
東京都荒川区の下水道処理施設｢東尾久浄化センター｣建設用地内の土壌から、基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、東京都は、さらに隣接地7ヵ所を調べたところ、都立尾久の原公園の芝生から、基準の2.5倍のダイオキシン類が検出されたと発表。都は、同公園の閉鎖を継続し、100ヵ所以上を詳細調査し、対応を検討する予定。
これらの土地は、79年までに農薬等を製造する化学工場があり、盛土等の対策後、85年に都が跡地を取得したとのこと。
東京都 報道発表資料(2/5)2/5 ダイオキシン類濃度 農作物は平均下回る 県境産廃周辺 (東奥日報)
青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題で、青森県は、現場周辺や河川下流域の農作物(枝豆、水稲、にんにく)に含まれるダイオキシン類の調査結果を公表。不法投棄現場付近の濃度は全国平均よりも低い値となった。農作物調査は、毎年継続して行われている。
青森県 モニタリング計画及び測定結果〜農作物等のダイオキシン類分析調査〜(2/4)2/5 環境基準を超えるダイオキシン検出 聖籠の新発田川 (新潟日報)
新潟県は、聖籠町藤寄の新発田川･東港新橋の河川水調査で、基準を超えるダイオキシン類が検出された(2.7pg-TEQ/L)と発表。昨年11月に採取した河川水で、調査･監視を継続していくとのこと。
2/13 ダイオキシン:国排出基準値2.6倍、広島市のごみ施設で検出／広島 (毎日新聞)
2/13 ダイオキシン濃度 ごみ焼却炉で基準値超え 広島市安佐北工場 (中国新聞)
広島市は、ごみ処理施設｢安佐北工場｣の排ガスから基準の2.6倍のダイオキシン類が検出されたと発表。原因は不明で、運転を休止して調査するとのこと。
2/18 平成23年度に実施した臭素系ダイオキシン類排出実態調査結果を公表 (EICネット)
環境省は、平成23年度臭素系ダイオキシン類排出実態調査の結果を公表。今回の調査は家電リサイクル施設10施設を対象に調査を実施。
建屋内空気は、過去と比較して、臭素化ダイオキシン類濃度は低くなり、設備対策によって粉じん量が減少したことによるものとしている。
環境省 報道発表資料(2/18)2/18 環境省 パンフレット「日本人におけるダイオキシン類等の曝露量について」を作成 (EICネット)
環境省は、パンフレット「日本人におけるダイオキシン類等の曝露量について」を公表。この調査は、平成14-22年度まで実施した「ダイオキシン類の人への蓄積量調査」を踏まえ、血液、尿、食事における様々な化学物質の濃度を測定したもの。POPs、PFOS、PFOAや重金属等の結果も示されている。
環境省 報道発表資料(2/18)パンフレット「日本人におけるダイオキシン類等の曝露量について」
2/20 公害防止計画策定遅れ 富岩運河ダイオキシン汚染土 排出側の負担算出難航 (北日本新聞)
富山市の富岩運河のダイオキシン類汚染土による対策工事の費用負担を検討する県環境審議会の小委員会が2/19に開催。
原因事業者の負担割合が決まらず、費用負担計画の策定には至らなかった。
2/21 ダイオキシン規制強化で廃止から10年＊ごみ焼却施設 解体進まず＊管内なお6カ所＊多額の費用が壁 (北海道新聞)
全国的に解体が進まない状況を受け、環境省は2004年に、跡地に新たな廃棄物処理施設を整備することを条件に、解体費と新施設の工事費を合わせた額の1/3を補助する制度を創設。
跡地に何も造らず更地にする場合は解体費の30％は国の特別交付税措置を受けられるが、自治体の負担は7割に上り、各自治体は、国に要件の緩和を求めている。
2/26 ダイオキシン:井戸水から基準4倍検出?八百津町／岐阜 (毎日新聞)
岐阜県八百津町は、錦織一般廃棄物処分場の井戸水から基準の4.2倍のダイオキシン類が検出されたと発表。同処分場は、陶器や瓦、タイル、コンクリート廃棄物などを処理。再調査を行っている。
2/26 青森･浪岡処分場ダイオキシン検出:処分場外の地下水から国の基準を超すダイオキシン類を新たに検出／青森 (毎日新聞)
青森市浪岡不燃物埋め立て処分場から基準を超えるダイオキシン類等が検出された問題で、青森市は、処分場外2地点4本の全ての地下水から基準を超えるダイオキシン類等が新たに検出された(1.1-5.0pg-TEQ/L)と発表。 引き続き汚染状況調査を実施し、今後の対策を検討するとのこと。
青森市 記者レク(2/25)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/1 国連環境計画、水銀に関する国際条約の条文案に各国が合意と発表 (化学工業日報)
UNEP News Centre (1/19)環境省 水銀等の有害金属に関する国際的な取組
2/8 アメリカ環境保護庁、「アメリカの子どもと環境第3版」報告書を発表 (EICネット)
この報告書では、23項目(有害大気汚染物質、飲料水汚染物質、食品中の化学物質、気候変動等)と、それを測る37の指標を用いて、環境と子どもの健康に関する情報をまとめている。
U.S.EPA Newsroom (1/25)America's Children and the Environment,Third Edition(ACE3)
2/19 韓国／台湾 化学物質の登録制度を来年導入 (化学工業日報)
韓国、台湾で、新たな化学物質登録制度が来年施行される見通し。新規化学物質などの事前届出･登録が義務化される。
2/25 アメリカ環境保護庁、7600以上の化学物質に関する包括的情報を公表 (EICネット)
米国の化学物質の使用･曝露に関する2012年化学物質データ届出(CDR)情報が公表。2011年分の報告(7674物質)。有害物質規制法(TSCA)のCDR規則によるもの。こども向け製品に使われている化学物質のデータも含まれている。
U.S.EPA Newsroom (2/11)Chemical Data Reporting (CDR)
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