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2014年(平成26年)11月




【JESCO】
11/14 市立室蘭総合病院の大山医師らが「災害対策研修」修了 (室蘭民報)
 北海道室蘭市立室蘭総合病院の医師ら病院職員計5人が、厚労省が実施している「NBC災害・テロ対策研修」を終了した。
 同病院では、石油化学向上やPCB廃棄物処理施設などで大事故が生じる可能性を想定し、体制強化を行っている。
 同病院のニュース(11/10)

11/19 PCB施設 9月にぼや*室蘭 (北海道新聞)
11/19 PCBの無害化 トランスは7割*進ちょく率を公表 (北海道新聞)
 JESCO北海道事業所のPCB処理の安全性を監視する定例の円卓会議が18日開催された。
 この中で、JESCO北海道事業所は、9月に同事業所内でぼやが発生していたことを明らかにした。
 廃棄物の解体装置の定期点検中、配管を溶接する火花が防炎シート下の解体くずに燃え移り発生。2分後に作業員が消火した。室蘭市との取り決めに基づき報告された(報道発表は義務付けられていない)。
 また、2014年10月末時点での処理実績が以下の通り報告された。
  ・トランス類3035台(進捗率73.3%)
  ・コンデンサー類4万259台(同70.5%)

11/19 環境相「福島に大きな一歩」 汚染土県外最終処分の関連法成立 (日本経済新聞)
 JESCOの設置法の一部を改正して、東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う除染作業で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設に関する事業を行うなどの関連法が成立した事を受け、環境相は「大きな一歩」と話をした。
 中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)

11/28 北九州市 若戸大橋無料化前倒し トンネルも、18年末までに (西日本新聞)
 福岡県北九州市は27日、同市若松、戸畑両区を結ぶ有料道路の「若戸大橋」と「若戸トンネル」を2018年末までに無料化すると発表。
 PCB廃棄物の追加処理事業受け入れに伴う国の新たな補助金などを建設費の借入金返済に充てる。

【処理】
11/5 新茂木変電所にPCB処理施設 東京電力が計画 (下野新聞)
 東京電力は、PCB無害化処理施設を新茂木変電所(栃木県茂木町)に設置するとして、周辺住民と事前協議を行っており、環境保全協定が結ばれた段階で県に設置許可の申請を行う、という。
 汚染機器をアルコールの洗浄液に浸し、マイクロ波を当てた触媒に通し無害化する施設とのこと。
 東京電力/廃棄物処理施設の維持管理に関する情報

11/5 関西電力のPCB処理施設、4000日間無事故・無災害を達成 協力会社へ感謝状 (電気新聞)
 関西電力の柱上変圧器資源リサイクルセンター(大阪市)が、2003年の運転開始から4000日間の無事故・無災害を達成した。
 関西電力から協力会社に感謝状が贈呈された。
 同施設では、今まで、絶縁油が約7万7千kL、ケースが約21.7万台を処理している。
 関西電力/PCB廃棄物の処理

11/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施(ユナイテッド計画株式会社) (EICネット)
 環境省は11日、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定をユナイテッド計画(株)(秋田県潟上市)に対して行ったと発表。
 焼却施設。
 環境省プレスリリース(11/11)

11/13 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施(中部環境ソリューション合同会社) (EICネット)
 環境省は11日、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を中部環境ソリューション合同会社(愛知県名古屋市)に対して行ったと発表。
 洗浄施設。
 環境省プレスリリース(11/11)

【汚染】
11/5 岡山市教委2職員を書類送検 PCB紛失虚偽報告容疑で西署 (山陽新聞)
 岡山県岡山市の瀬戸中学校でPCB含有高圧コンデンサ1台が紛失し、市教育委員化の男性職員2名が虚偽の報告などをしていた問題で、岡山西署は、2人をPCB特措法違反容疑で書類送検していたことが、4日、関係者への取材で明らかとなった。
 1人は、紛失に気が付きながら上司に伝えず、1名は経緯を知りながら別の場所に保管していると市に虚偽の報告をしていた疑い。

11/29 富士通旧須坂工場のPCB問題 11月の定期検査結果 敷地内2カ所の井戸水から検出 (信濃毎日新聞)
 富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、8月の定期検査の結果が公表された。
 工場敷地内の観測井1箇所から0.0015~0.0008mg/LのPCBが検出されたが、敷地外からは検出されなかった。

【その他】



11/20 丹波市クリーンセンター、来春の稼動前に地元と運営協定 (神戸新聞)
 2015年春に稼働する兵庫県丹波市の新ごみ処理施設について、市と地元の野上野自治会は運営に関する協定を結んだ。
 協定書は施設運営、環境保全などの31条からなり、排ガスや悪臭対策で国の基準値よりも厳しい数値(保証値)を設定。ダイオキシン類は基準値よりも500倍厳しく「(厳しさは)国内最高水準」とのこと。
 同センターでは12月に火入れ式を行い、試験運転に入る。



11/20 「水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)」に関する意見募集開始 (EICネット)
 中央環境審議会循環型社会部会の水銀廃棄物適正処理検討専門委員会は「水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(案)」を取りまとめ公表した。2014年11月20日から12月19日までパブリックコメントを実施。
 環境省 報道発表資料(11/20)

11/28 リスクアセスメント義務化-「化学物質規制」製造業の負担増す (日刊工業新聞)
 労働安全衛生法が改正され、2016年6月までに切削油や接着剤、塗料など、使い慣れた化学品でも使用前のリスクアセスメント(評価)が義務化される。大手電機メーカーは企業の枠を超えた新たな対応策の模索を始めた(レポート)。
 富士ゼロックスは10月、国内11拠点で使う約3万種の化学物質を本社で一元管理できる新しい管理システムの運用を始めた。新システムは富士フイルムの化学物質データベースとも連携。このDBは規制の可能性がある物質情報も網羅し、次の規制を想定しながら調達や開発に先手を打てる。
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