日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2015年12月
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2015年(平成27年)12月




【JESCO】
12/3 PCB処理・高濃度ベンゼン検出:無害化処理の若松の事業所、受け入れ停止/福岡 (毎日新聞)
12/3 福岡県/PCB排ガス問題 環境相に申し入れ 北九州市長/北九州・京築 (西日本新聞)
12/16 若松住民らの団体、北九州市の責任を追及 PCB処理施設問題/福岡県 (朝日新聞)
 JESCO北九州事業所は、排ガスから高濃度のベンゼンが検出された問題で、2期施設だけでなく1期施設も含めて停止した。北九州市長は、環境大臣との面会で、信頼回復に向けた指導を求めたうえで、安全な運転方法が確認できるまで再開を認めないことを明らかにした。
 市民団体「響灘を危険物ごみ捨て場にするなの会」は、この問題に対して、市の責任を追及した。


【処理】
12/21 [多社済々]北電テクノサービス/PCB無害化処理事業を立ち上げ (電気新聞)
 北陸電力関連会社の北電テクノサービス、新規事業として微量PCB無害化処理事業を開始。北陸電力の変圧器105台を3年間で無害化処理する認定を受けており、その後は、一般企業も対象にしたい考え。

12/28 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施(日本シーガテック株式会社) (EICネット)
 環境省は10日、日本シーガテック株式会社(東京都港区)に対して、廃掃法の規定に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。設置場所は京都府福知山市。処理方法は、分解・洗浄(浄化絶縁油再充填加熱処理法)。
 環境省 報道発表資料(12/28)
    廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設

12/28 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施(株式会社かんでんエンジニアリング) (EICネット)
 環境省は10日、株式会社かんでんエンジニアリング(大阪府大阪市)に対して、廃掃法の規定に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。処理方法は、移動式の溶剤循環洗浄法によるオンサイト処理。今回も複数の場所での認定となっている。
 環境省 報道発表資料(12/28)
    廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設

12/31 PCB廃棄物の保管状況と処分の進捗状況について (鉄道と電気技術)
  「鉄道と電気技術」Vol.27, No.1, Page.7-9 (2015.12.31)


【汚染】
12/1 キャンプ・キンザー汚染70年代から 田代名桜大教授「DDT残存」指摘 (琉球新報)
 浦添市の米軍牧港補給地区周辺のハブからPCBを検出した名桜大学の田代教授が30日、市の低質調査でもPCBやDDT類が検出されたことを受け、現在も基地内に残留し、漏出し続けている可能性が高いとの見解を示した。

12/19 PCB含む絶縁油漏れる 浜田の三隅川発電所内 (中国新聞)
12/22 PCB含む油漏れ「外部流出ない」 島根県が検査発表 (中国新聞)
 島根県は18日、浜田市にある県企業局の水力発電所で、屋外保管していた大型変圧器から、PCBを含む絶縁油が漏えいしたと発表。敷地外への流出は確認されていないとしている。オイル抜き取り用プラグから雨水が入り、残っていた絶縁油とともにあふれたとみられている。
 その後21日、構内や周辺土壌の分析を行った結果、PCBが検出されず、外部への流出や環境への影響はないと発表。
 島根県プレスリリース(12/18)
    三隅川発電所 廃変圧器からの低濃度PCBを含む油漏れ事故について (12/18)
    三隅川発電所 廃変圧器からの低濃度PCBを含む油漏れ事故について 第2報 (12/21)

12/25 オオノ開発 低濃度PCB処理に機器解体場 (建通新聞)
 オオノ開発(株)(愛媛県松山市)は、低濃度PCB処理施設に大型機器解体場を新設し、12月上旬から稼働を開始した。


【その他】



12/2 ダイオキシン調査 3地点で基準超え 昨年度 (中日新聞)
 三重県は、2014年度ダイオキシン類調査結果をまとめた。
 大気、土壌、底質、水質(海域、地下水)では、全ての地点で環境基準を下回った。
 河川水質では、66地点中3地点で基準を超えるダイオキシン類が検出。岩田川観音橋(津市)1.4pg-TEQ/L、金剛川昭和橋(松阪市)1.6pg-TEQ/L、笹笛川八木戸橋(明和町)1.4pg-TEQ/L。八木戸橋は4年連続で環境基準を超えた。
 三重の環境「化学物質」詳細情報(12/2)

12/9 ダム近くに猛毒除草剤埋設 吉野ケ里町長「対応、福岡側と連携」/佐賀県 (朝日新聞)
12/9 佐賀県/吉野ケ里町 埋設除草剤 撤去要請へ 五ケ山ダム建設地付近「国に責任」 (西日本新聞)
 ダイオキシン類を含む2,4,5-T系除草剤が佐賀県吉野ケ里町松隈の山中に埋設されている問題が12/8、町議会一般質問で取り上げられた。
 下流側では福岡県営五ケ山ダムが建設中で、多良町長は「福岡側と連携して不安払拭に努めたい」等と答えた。
 林野庁が1971年11月にこの除草剤を埋設処分するよう通達。佐賀営林署(当時)が同年12月、除草剤945kgに10倍の量の土・セメントを混ぜて固め、ビニールシートにくるんで深さ2mの穴二つに埋めたとのこと。福岡市等は92年以降、除草剤の移設と無害化処理等を林野庁側に要請。
 吉野ケ里町は、九州森林管理局(熊本市)等に対して撤去を要請する方針を示した。

12/10 ゴミ処理広域化を提言 高島市検討委 (読売新聞)
 基準を超えるダイオキシン類を含んだばいじんを搬出していたことが分かった高島市のゴミ焼却施設ついて、今後の運営方法等を検討してきた専門家委員会(会長=樋口教授(立命館大))は答申をまとめ、隣接自治体との連携による広域処理や現行と異なる焼却方式の採用を福井市長に提言。

12/12 ダイオキシン630倍 沖縄市ドラム缶、枯れ葉剤主要成分も (琉球新報)
 米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場から有害物質を含むドラム缶が発見された問題で、沖縄防衛局は環境調査の報告書を発表。
 ドラム缶のたまり水から基準の630倍のダイオキシン類が検出。ダイオキシン類は全検体で検出、缶付着物と底面土壌の各8検体の多くから高濃度で検出。
 調査からダイオキシン類は、PCPとPCB等の由来が推定され、たまり水からは、2,4-Dも検出され、複合的な汚染が確認された。

12/28 沖縄防衛局、ダイオキシン説明会を住民らに限定 (沖縄タイムス)
 米軍嘉手納基地跡地の北谷町上勢頭の宅地から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、沖縄防衛局が説明会の対象者を宅地がある「上勢頭第二土地区画」内の地権者や住民に限定する方針であることが分かった。
 町や自治会によると、同局は「現時点で周囲への汚染拡大の恐れがない」として、説明会を関係者以外には公開せず、公開説明会は「必要があれば追加で考える」としたという。




12/15 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集開始 (EICネット)
 環境省は、平成27年12月15日から平成28年1月13日までの間、パブリックコメントを実施。
 今回の改正は、中央環境審議会の答申に基づき、ポリ塩化ナフタレン及びペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステルを第一種特定化学物質に追加指定するとともに、当該物質が使用されている輸入禁止製品を追加指定するもの。
 環境省 報道発表資料(12/15)

12/23 欧州化学物質庁、未だ多くの企業が化学物質登録義務を果たしていないと報告 (EICネット)
 欧州化学物質庁(ECHA)は、REACH規則の遵守状況を調査するREACH-EN-FORCE-3プロジェクトの結果を公表。
 このプロジェクトでは、2013年から2014年にかけて28カ国の法執行機関が1169社、5746物質を調査。調査対象企業の13%がREACH規則の何らかの登録義務を果たしておらず、不遵守の大半は1~2種類の物質の登録漏れだが、2%の企業は登録を全く行っていなかったとのこと。
 ECHA News and Events(12/10)

12/24 平成26年度の「化学物質環境実態調査(概要)」の結果まとまる (EICネット)
 環境省は、「平成26年度化学物質環境実態調査結果(概要)」を公表。
 「化学物質環境実態調査」は、PRTR法やPOPs条約などに基づいた、新たな化学物質対策の方向性に対応するために平成14年度に調査の進め方の見直しが行われており、現在は中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会等での評価等を経て選定された調査物質を対象に、「初期環境調査・詳細環境調査・モニタリング調査」を実施している。
 環境省 報道発表資料(12/24)

12/24 化学物質の環境リスク初期評価 第14次取りまとめ分の結果を公表 (EICネット)
 環境省は、環境リスク初期評価(第14次とりまとめ)の結果を公表。
 対象とした15物質の環境リスク初期評価の結果、「詳細な評価を行う候補」とされた物質は、1,1-ジクロロエチレン(健康リスク初期評価)、セレン及びその化合物(生態リスク初期評価)。今回の結果は、「第14巻」としてとりまとめ、インターネットなどで公表される予定。
 環境省 報道発表資料(12/24)
    「化学物質の環境リスク初期評価関連」