日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2016年12月
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2016年(平成28年)12月


12/22 平成27年度の「化学物質環境実態調査(概要)」の結果まとまる (EICネット)
 環境省は、「平成27年度化学物質環境実態調査結果(概要)」をとりまとめ公表した。モニタリング調査では、従前のPOPs条約対象物質のうち5物質(群)(PCB類、ヘキサクロロベンゼン、DDT類、ヘプタクロル類及びトキサフェン類)及び新規条約対象10物質(群)に、POPs条約対象物質とする必要性について検討されている1物質(ペルフルオロオクタン酸(PFOA))を加えた計16物質(群)について調査を実施した。
 環境省 報道発表資料(12/22)



12/6 PCB搬出開始 高濃度廃棄物、処理場へ /和歌山 (毎日新聞)
 和歌山県は5日、食品公害「カネミ油症事件」の原因物質となったPCBを含む機器を無毒化処理するため、各保管場所から北九州市にある処理会社への搬出を開始した。国の方針に従い、県内の自治体や民間事業所は2026年度末までに全ての廃棄物を運び出し、処理を終える。

12/11 PCB廃棄物調査へ ホテル、工場、病院所有の3200社 (宮崎日日新聞)
 宮崎県は、PCBが含まれる廃棄物や製品の実態調査に乗り出す。法律で処理が義務づけられ、本県の場合は一部の高濃度PCB廃棄物の処分期間が2017年度末と約1年後に迫っているが、全容が把握できていないのが実情。このためホテルや工場、学校、病院、ビルなどを所有する約3200社を対象に調べる方針。

12/13 PCB製品処理、県が本腰 早期処理求める /鳥取 (日本海新聞)

12/26 環境省、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画を策定 (EICネット)
 環境省は、省が保管している高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び所有している高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分委託、廃棄その他の措置を早期に実行するために必要な事項を定める「環境省高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画」を策定し、公表した。

 環境省 報道発表資料(12/25)
    高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画 [PDF]

12/29 PCBを含む油10リットル漏れる 高崎競馬場跡の倉庫 /群馬 (毎日新聞)
 群馬県は28日、高崎市の高崎競馬場跡地にある倉庫で、PCBを含む油10リットル弱がコンクリート床に漏れたと発表した。雑巾で拭き取り、健康被害はないという。


12/15 環境省、平成28年度『日本人における化学物質のばく露量について』パンフレット作成 (EICネット)
 環境省では、ダイオキシン類を始めとする化学物質の日本人における蓄積量や摂取量を明らかにするための「化学物質の人へのばく露量モニタリング調査」について、平成23年度から平成27年度における主な調査結果を、これまでの調査の結果とともに、パンフレットに取りまとめた。
 環境省 報道発表資料(12/15)
    パンフレット『日本人における化学物質のばく露量について2016』

【大阪・豊能ダイオキシン問題】

12/6 豊能ダイオキシン 大阪の環境組合、スラグ引き取り 廃棄物無断搬入 /茨城 (毎日新聞)
 大阪府能勢町と豊能町で作る豊能郡環境施設組合が高濃度ダイオキシンを含む廃棄物を稲敷市の民間研究所に実験用として無断で搬出した問題で、組合は5日、溶融処理した際に発生した1500キロのスラグ(残さ)を研究所から引き取ったと発表。

12/21 住民が提訴、豊能郡の前町長2人に約6500万円求める (産経新聞)
12/22 能勢ダイオキシン、撤去費めぐり住民が組合提訴 (読売新聞)
12/22 豊能・能勢の住民、撤去で提訴 「不要な支出」返還求め (毎日新聞)
 大阪府豊能、能勢両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシン汚染物を神戸市の処分場に無断で埋め立てた問題で、両町の住民が21日、組合に対し、処分場からの撤去費約6,590万円を当時の組合幹部に請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。

12/27 神戸市への無断埋め立てで明らかになった「ダイオキシン廃棄物」処理問題…保管期間2年延長もくすぶる火種 (産経新聞)
 平成9年に能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合が運営するごみ焼却施設「豊能郡美化センター」で焼却炉が不完全燃焼を起こし、ダイオキシンが発生したダイオキシン廃棄物問題。 7月、神戸市内への廃棄物の無断埋め立てに端を発して再燃した問題の先行きは不透明なままである。



12/1 環境省、平成27年度海洋環境モニタリング調査結果をとりまとめ (EICネット)
 環境省は、平成27年度海洋環境モニタリング調査結果について、すべての解析結果をとりまとめ公表した。この調査は、日本周辺海域の調査地点における水質・底質・海洋生物(生体濃度)の状況、生物群集、プラスチック類等について調査することにより、海洋環境の状況を把握することを目的としている。
 環境省 報道発表資料(12/1)


12/6 環境省、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律(水銀汚染防止法)等に関する説明会」を開催(平成29年1月・2月) (EICネット)
 環境省では、水銀による環境の汚染の防止に関する法律の施行に向け、平成29年1月から2月にかけて、法律の内容等に関する説明会を開催する。
 場所は東京、仙台、名古屋など全国7カ所。各会場とも参加人数は100名程度。事前登録が必要。
 環境省 報道発表資料(12/6)

12/22 環境省、化学物質の環境リスク初期評価 第15次とりまとめの結果を公表 (EICネット)
 環境省は、化学物質による環境汚染を通じて人の健康や生態系に好ましくない影響が発生することを未然に防止するため、中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会において審議した上で、「環境リスク初期評価(第15次とりまとめ)」を取りまとめ、公表した。
 環境省 報道発表資料(12/22)
    化学物質の環境リスク初期評価関連

12/22 平成26年度産廃総排出量 前年度より約800万トン増加 (EICネット)
 環境省は、平成26年度の産業廃棄物の排出及び処理状況の調査結果を公表した。平成26年度の全国の産業廃棄物の総排出量は約3億9,284万トンで、前年度に比べ、約800万トン(約2.1%)増加となった。
 環境省 報道発表資料(12/22)

12/27 平成26年度に発覚した産廃不法投棄量は16.6万トン (EICネット)
 環境省は、平成27年度の産業廃棄物不法投棄等の状況について発表、新たに発覚した産業廃棄物不法投棄件数は143件で前年度の165件に比べて22件減少したが、不法投棄量は16.6万トンと前年度から13.7万トンも増加した。また、不適正処理についても、261件と前年度の146件から115件も増加し、不適正処理量も40.7万トンと前年度から34.7万トンも増加した。
 環境省 報道発表資料(12/27)