日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2018年4月
4/18 ナガスクジラ捕獲再開へ アイスランド、3年ぶり (日本経済新聞)
アイスランドからの報道によると、同国最大手の捕鯨会社クバルルが17日、2018年はナガスクジラの商業捕鯨を3年ぶりに再開すると発表した。同社は主要市場である日本の検疫当局がPCBなどの測定で「時代遅れの検査」を行い、円滑な輸出が難しいと主張、抗議の意味も込め16年から捕鯨を中止していた。
4/21 鎌倉の歩道橋手すりに有害物質、ネットで覆う (読売新聞)
神奈川県鎌倉市は20日、同市西鎌倉の「新西鎌倉歩道橋」の手すりに使用された塗料からPCBが検出されたと発表した。
4/26 環境省、PCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成28年度）を公表 (環境展望台)
環境省は、PCB廃棄物特別措置法に基づく、平成29年3月31日現在のPCB廃棄物の保管等の状況を公表した。これは、都道府県等においてPCB廃棄物を保管する事業者から届出のあったPCB廃棄物の1)変圧器、コンデンサー等の種類ごとの保管量、2)PCB使用製品の種類ごとの使用量を同省が全国集計したもの。
環境省 報道発表資料(4/26)
【カネミ油症】
4/12 カネミ油症50年次世代に継承へ 市民講座や患者招き催し 五島市が年内開催計画発表 [長崎県] (西日本新聞)
4/13 カネミ油症 被害者支援行動計画 次世代継承に重点 五島市発表、発覚から50年 ／長崎 (毎日新聞)
国内最大の食品公害「カネミ油症」で被害が多発した五島市は11日、「カネミ油症被害者支援行動計画」を発表した。今年は被害発覚から50年に当たることから、記念事業や被害の次世代継承に重点を置いた。
計画によると、問題の重大性を再認識するため年内に6回の市民講座を開く。1回目は5月19日に福江総合福祉保健センターで。11月には亡くなった被害者らを追悼する式典を開く予定。
4/23 大事な時期 ／長崎 (毎日新聞)
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
4/3 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社）
環境省 報道発表資料(4/3)
4/3 平成28年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について (EICネット)
環境省では、都道府県等115地方公共団体からの報告に基づき、平成28年4月1日から平成29年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめた。大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに特定施設数は前年度から減少している。
環境省 報道発表資料(4/3)
4/3 平成28年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について (EICネット)
環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、平成28年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質（水底の底質を含む。）、地下水質及び土壌のダイオキシン類に係る環境調査結果を取りまとめた。
大気及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していたが、公共用水域の水質・底質及び地下水質では、それぞれ環境基準を超過した地点があった。ダイオキシン類対策特別措置法が施行された平成12年度より常時監視として継続的に調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値は、大気及び公共用水域の水質については低下傾向、公共用水域の底質については前年度とほぼ同程度であった。
環境省 報道発表資料(4/3)
4/3 環境省、平成28年のダイオキシン類の排出インベントリーを公表 (環境展望台)
環境省は、平成28年のダイオキシン類の排出インベントリー（排出量の目録）を取りまとめ、公表した。平成28年のダイオキシン類の排出量は、114～116g-TEQ/年（TEQ:毒性等量）で、平成27年の排出量（118～120g-TEQ/年）に比べ減少した。
環境省 報道発表資料(4/3)
4/20 湯河原真鶴＋箱根 検討状況示す ごみ処理統合、より具体的に (タウンニュース)
足柄下郡3町がこの春、ホームページにごみ処理広域化の検討状況を示した。湯河原町の美化センターの炉を24時間運転とし、省エネでダイオキシンの発生しにくい運用に変える。
箱根町 ごみ処理広域化について
湯河原町 ごみ処理広域化について
神奈川県 ごみ処理広域化の取組について
4/24 18年間放置のごみ焼却施設解体へ 南あわじ市 (神戸新聞)
兵庫県南あわじ市は2018年度、同市の離島・沼島にあるごみ焼却施設を解体する。稼働していたのは11年間だけで、その後18年もの間そのまま放置されていた。解体には除染作業が必要で、工事には1億500万円の予算を付けている。
4/30 御前崎の廃棄物発電施設 初の住民説明会 (中日新聞)
御前崎市池新田地区に県内最大級の廃棄物発電施設の建設を計画する「大栄環境」（神戸市）が28日、池新田公民館で住民説明会を開いた。昨年12月に計画が表面化して以来初めての開催。出席者から質問が相次ぎ、その半数以上が計画推進過程の情報不足や不透明さ、安全性を疑問視する意見だった。
4/13 「てんとう虫情報」終刊 27年に渡り農薬問題を発信 (ニッポン消費者新聞)
反農薬東京グループの機関誌「てんとう虫情報」が3月をもって終刊した。同時に辻万千子代表が引退し、4月20日には事務所も閉鎖する。今後はスタッフが中心となり、ホームページでの情報発信を柱に活動を続けていく。同グループは企業や行政からの財務的援助を一切受けず、農薬問題に特化した草の根運動を展開。徹底した情報収集と科学的なデータ分析をもとに問題点をあぶりだし、行政に対策を求める姿勢を貫いた。
反農薬東京グループ
4/30 林野庁、除草剤埋設地を調査…地震の影響 (読売新聞)
林野庁は熊本地震を受け、ダイオキシンを含有する除草剤を廃棄した全国の埋設地を対象に、地震による影響の有無について調査に乗り出した。埋設地のある熊本県宇土市では震度6強を観測。市民らから今後の地震で埋設地の崩落を懸念する声が上がったことなどを受け、全国調査の実施を決めた。
林野庁によると、埋設された除草剤は造林事業で使用され、ダイオキシンを含有する薬剤「2,4,5-T」が入っていた。米国などで薬剤が使用中止になり、同庁も1971年、全国の営林局と営林署に使用中止と廃棄を指示した。
農林水産省 埋設農薬の管理状況
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2018年（平成30年）4月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/18 ナガスクジラ捕獲再開へ アイスランド、3年ぶり (日本経済新聞)
アイスランドからの報道によると、同国最大手の捕鯨会社クバルルが17日、2018年はナガスクジラの商業捕鯨を3年ぶりに再開すると発表した。同社は主要市場である日本の検疫当局がPCBなどの測定で「時代遅れの検査」を行い、円滑な輸出が難しいと主張、抗議の意味も込め16年から捕鯨を中止していた。
4/21 鎌倉の歩道橋手すりに有害物質、ネットで覆う (読売新聞)
神奈川県鎌倉市は20日、同市西鎌倉の「新西鎌倉歩道橋」の手すりに使用された塗料からPCBが検出されたと発表した。
4/26 環境省、PCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成28年度）を公表 (環境展望台)
環境省は、PCB廃棄物特別措置法に基づく、平成29年3月31日現在のPCB廃棄物の保管等の状況を公表した。これは、都道府県等においてPCB廃棄物を保管する事業者から届出のあったPCB廃棄物の1)変圧器、コンデンサー等の種類ごとの保管量、2)PCB使用製品の種類ごとの使用量を同省が全国集計したもの。
環境省 報道発表資料(4/26)【カネミ油症】
4/12 カネミ油症50年次世代に継承へ 市民講座や患者招き催し 五島市が年内開催計画発表 [長崎県] (西日本新聞)
4/13 カネミ油症 被害者支援行動計画 次世代継承に重点 五島市発表、発覚から50年 ／長崎 (毎日新聞)
国内最大の食品公害「カネミ油症」で被害が多発した五島市は11日、「カネミ油症被害者支援行動計画」を発表した。今年は被害発覚から50年に当たることから、記念事業や被害の次世代継承に重点を置いた。
計画によると、問題の重大性を再認識するため年内に6回の市民講座を開く。1回目は5月19日に福江総合福祉保健センターで。11月には亡くなった被害者らを追悼する式典を開く予定。
4/23 大事な時期 ／長崎 (毎日新聞)
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
4/3 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社）
環境省 報道発表資料(4/3)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/3 平成28年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について (EICネット)
環境省では、都道府県等115地方公共団体からの報告に基づき、平成28年4月1日から平成29年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめた。大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに特定施設数は前年度から減少している。
環境省 報道発表資料(4/3)4/3 平成28年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について (EICネット)
環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、平成28年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質（水底の底質を含む。）、地下水質及び土壌のダイオキシン類に係る環境調査結果を取りまとめた。
大気及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していたが、公共用水域の水質・底質及び地下水質では、それぞれ環境基準を超過した地点があった。ダイオキシン類対策特別措置法が施行された平成12年度より常時監視として継続的に調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値は、大気及び公共用水域の水質については低下傾向、公共用水域の底質については前年度とほぼ同程度であった。
環境省 報道発表資料(4/3)4/3 環境省、平成28年のダイオキシン類の排出インベントリーを公表 (環境展望台)
環境省は、平成28年のダイオキシン類の排出インベントリー（排出量の目録）を取りまとめ、公表した。平成28年のダイオキシン類の排出量は、114～116g-TEQ/年（TEQ:毒性等量）で、平成27年の排出量（118～120g-TEQ/年）に比べ減少した。
環境省 報道発表資料(4/3)4/20 湯河原真鶴＋箱根 検討状況示す ごみ処理統合、より具体的に (タウンニュース)
足柄下郡3町がこの春、ホームページにごみ処理広域化の検討状況を示した。湯河原町の美化センターの炉を24時間運転とし、省エネでダイオキシンの発生しにくい運用に変える。
箱根町 ごみ処理広域化について湯河原町 ごみ処理広域化について
神奈川県 ごみ処理広域化の取組について
4/24 18年間放置のごみ焼却施設解体へ 南あわじ市 (神戸新聞)
兵庫県南あわじ市は2018年度、同市の離島・沼島にあるごみ焼却施設を解体する。稼働していたのは11年間だけで、その後18年もの間そのまま放置されていた。解体には除染作業が必要で、工事には1億500万円の予算を付けている。
4/30 御前崎の廃棄物発電施設 初の住民説明会 (中日新聞)
御前崎市池新田地区に県内最大級の廃棄物発電施設の建設を計画する「大栄環境」（神戸市）が28日、池新田公民館で住民説明会を開いた。昨年12月に計画が表面化して以来初めての開催。出席者から質問が相次ぎ、その半数以上が計画推進過程の情報不足や不透明さ、安全性を疑問視する意見だった。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/13 「てんとう虫情報」終刊 27年に渡り農薬問題を発信 (ニッポン消費者新聞)
反農薬東京グループの機関誌「てんとう虫情報」が3月をもって終刊した。同時に辻万千子代表が引退し、4月20日には事務所も閉鎖する。今後はスタッフが中心となり、ホームページでの情報発信を柱に活動を続けていく。同グループは企業や行政からの財務的援助を一切受けず、農薬問題に特化した草の根運動を展開。徹底した情報収集と科学的なデータ分析をもとに問題点をあぶりだし、行政に対策を求める姿勢を貫いた。
反農薬東京グループ 4/30 林野庁、除草剤埋設地を調査…地震の影響 (読売新聞)
林野庁は熊本地震を受け、ダイオキシンを含有する除草剤を廃棄した全国の埋設地を対象に、地震による影響の有無について調査に乗り出した。埋設地のある熊本県宇土市では震度6強を観測。市民らから今後の地震で埋設地の崩落を懸念する声が上がったことなどを受け、全国調査の実施を決めた。
林野庁によると、埋設された除草剤は造林事業で使用され、ダイオキシンを含有する薬剤「2,4,5-T」が入っていた。米国などで薬剤が使用中止になり、同庁も1971年、全国の営林局と営林署に使用中止と廃棄を指示した。
農林水産省 埋設農薬の管理状況| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
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