日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2019年11月
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2019年(令和元年)11月




11/8 東北電力、PCB廃棄物で処理誤る (日本経済新聞)
11/9 低濃度PCB廃棄物・・・実は高濃度 東北電が誤処理 (河北新報)
 東北電力宮城支店は8日、高濃度のPCBが付着した鉄箱(縦約1.7メートル、横約1.4メートル、高さ約1メートル)を低濃度のPCB廃棄物として誤って処理したと発表した。人体や周辺環境に影響を及ぼしていないという。

11/14 PCB廃棄物、琉球大が紛失 保管記録、処理マニュアルもなく (沖縄タイムス)
11/14 大学からPCB廃棄物なくなる 付着したサンプル管2本と空瓶12個 総重量は0.06ミリグラム 収集から5年、現物確認できず (琉球新報)
 琉球大学は13日、2014年5月に学内で収集・保管したPCBの廃棄物を紛失したと発表した。紛失したのは研究用の試薬が付着したサンプル管(容量5ミリリットル)2本と薬液を保存するバイアル空瓶(同2ミリリットル)12個で、付着していたPCBの総重量は推定0.06042ミリグラム。人体、環境への被害は確認されていないという。
 琉球大学 低濃度PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の紛失について(11/13)

【カネミ油症】
11/1 「患者2世」唇からのどまで裂け目 「怒り込めて受診」 (朝日新聞)
11/18 「油症」51年…福岡市で報告会 2世救済求めて、カネミ患者訴え /福岡 (毎日新聞)
11/22 「子や孫の永久歯はえない」 油症患者が訴える遺伝影響 (朝日新聞)


【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
10/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(北電テクノサービス株式会社)
 環境省 報道発表資料(10/31)



11/4 ビエンホア空港のダイオキシン除染、12月開始―敷地をUSAIDに引き渡し (VIET JO)
 ベトナム国防省防空・空軍部隊と米国国際開発庁(USAID)は1日、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクトの対象となる敷地52haを国防省からUSAIDに引き渡す合意書に調印した。除染作業は12月に開始される。

11/7 愛媛県、平成30年度ダイオキシン類自主測定結果を公表 (環境展望台)
 愛媛県 平成30年度ダイオキシン類自主測定結果について (11/7)

11/18 警察の催涙弾にダイオキシン類 香港市民や記者に健康被害 (Exciteニュース)
 日常的に発射されている催涙弾が香港市民の健康を脅している。地元メディアによると、このほど、塩素ざ瘡(クロルアクネ)と診断された市民が出た。民間組織は、催涙ガスと関連していると疑っている。
11/20 香港、大量の催涙弾でダイオキシン発生 健康被害も (産経ニュース)
 若者らが立てこもりを続ける香港理工大では20日までに、中高校生約300人を含む約1千人が投降した。なお数十人程度が立てこもっているとみられる。一方、警官隊が大量の催涙弾を撃ち込んだ理工大の周辺などで、健康への悪影響を懸念する声が高まってきた。
香港公共放送RTHKによると、香港警察が15日、催涙弾の使用で有毒なダイオキシン類が発生することを確認し、市民の間で不安が広がった。燃焼温度が高い中国製催涙弾はダイオキシン類が発生しやすいとの見方もある。

11/20 青森県、平成30年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
 青森県 新着情報(11/20)

11/25 米国防長官が訪越、南シナ海問題でベトナムの立場を支持 (VIET JO)
 エスパー米国防長官が19日から21日にかけて、米国防省代表団を率いてベトナムを公式訪問した。
エスパー長官は、ベトナム戦争時に犠牲になった米国の行方不明兵(MIA)の捜索を支援したベトナムに謝辞を述べると共に、米国が今後もベトナムの行方不明兵の捜索や地雷・不発弾の除去、ダイオキシン除染などの戦争被害克服事業のほか、ベトナムが参画している国連平和維持活動(PKO)でもベトナムを支援していくことを改めて確認した。


11/18 環境省、ゴルフ場で使用される農薬に係る水質調査(平成30年度)の結果を公表 (環境展望台)
 環境省は、ゴルフ場で使用される農薬について、平成30年度に地方自治体等が実施したゴルフ場排出水等の水質調査の結果を取りまとめ、公表した。
平成30年度は、全国のゴルフ場1,481か所・174種類(156成分)の農薬を対象に、38,188検体の分析が行われ、茨城県、滋賀県の報告のなかに水産指針値を超過しているものが5検体含まれていた。
 環境省 報道発表資料(11/18)

11/22 環境と健康の深い関係 鳥や魚の生態乱す「ネオニコ」 人体からも (毎日新聞)


(一部海外の記事は先月分も掲載することがあります)

10/24 国連環境計画など、世界400機関が参加するプラスチックごみ削減約束の1年目の進捗を報告 (EICネット)
 国連環境計画(UNEP)とエレン・マッカーサー財団は、プラスチック廃棄物削減に向けた世界規模の取組の進捗報告書を公表した。これはプラスチックの循環型経済のビジョンを掲げて2018年に発足した「新プラスチック経済グローバル・コミットメント」の初の年次進捗報告書であり、取組は前進しているが、さらに多くの機関の参加が必要であると報告した。
 UNEP Press release (10/24)

11/7 環境省、第13回日中韓化学物質管理政策対話の結果を公表 (環境展望台)
 環境省は、令和元年10月28日から10月30日に福岡県福岡市内で開催された「第13回日中韓化学物質管理政策対話」の結果を公表した。
 環境省 報道発表資料(11/7)

11/8 環境省、海洋プラスチックごみの実態に関する日中共同調査の結果を公表 (環境展望台)
 環境省は、海洋プラスチックごみの実態に関する日中共同調査の結果を公表した。同調査は、令和元年5月に開催された第11回日中高級事務レベル海洋協議において決定された海洋ごみ共同調査に基づき、実施されたもの。
 環境省 報道発表資料(11/8)

11/13 国連環境計画、ASEAN地域のプラスチック汚染対策の遅れと地域全体での政策の必要性を指摘 (環境展望台)
 国連環境計画(UNEP)は、ASEAN地域ではプラスチック廃棄物対策が遅れており、同地域全体としての政策が必要だと報告した。UNEPは、今回初めて、ASEAN加盟10カ国のプラスチック容器包装廃棄物に関する政策や規制、基準等を総合的に調査し、EUや日本との比較も盛り込んだ報告書をまとめた。
 UNEP Press release (11/13)

11/24 環境省、第21回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM21)の結果を公表 (環境展望台)
 環境省は、2019年11月23日~24日に福岡県北九州市にて開催された「第21回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM21)」の結果を公表した。
 環境省 報道発表資料(11/24)

11/25 IGES、G20海洋プラごみ対策実施枠組に基づくポータルサイトを公開 (環境展望台)
 (公財)地球環境戦略研究機関(IGES)は、海洋プラスチックごみ対策に関する総合的な情報を一元的にまとめたポータルサイト「Towards Osaka Blue Ocean Vision - G20 Implementation Framework for Actions on Marine Plastic Litter」の開設を紹介した。
 IGES プレスリリース(11/25)
    Towards Osaka Blue Ocean Vision - G20 Implementation Framework for Actions on Marine Plastic Litter (英語のみ)

11/25 第3回日中環境ハイレベル円卓対話の結果を公表 (EICネット)
 この会合では、小泉環境大臣、李幹傑生態環境部長から今後の日中の環境協力について確認され、環境分野における日本と中国の政府及び有識者により、両国の海洋プラスチックごみ及び技術交流に関する研究及び相互理解について意見交換が行われた。
 環境省 報道発表資料(11/25)

11/30 水銀に関する水俣条約締約国、COP3で2020年までの水銀添加製品の段階的禁止に向けた枠組を整備 (環境展望台)
 水銀に関する水俣条約締約国は、2019年11月25~29日にスイスのジュネーブで第3回締約国会議(COP3)を開催し、水銀添加製品を段階的に禁止し代替品を促進するという条約内容の実施に向けて鍵となる決定を行った。同条約のもと、2020年までに電池やスイッチ、蛍光ランプ、化粧品、農薬、気圧計、温度計といった水銀添加製品の製造と輸出入は段階的に許可されなくなる。
 UNEP Press release (11/30)