日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2020年3月
2/20 アメリカ環境保護庁、飲料水中のPFOA及びPFOS規制決定案を公表 (EICネット)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、飲料水中のパーフルオロオクタン酸（PFOA）とパーフルオロオクタンスルホン酸塩（PFOS）の規制を含む規制決定案を公表した。EPAは、第4次飲料水汚染物質候補リストに収載された8物質の規制の必要性を評価し、PFOA及びPFOSを規制対象に、1,1-ジクロロエタン、アセトクロール、臭化メチル、メトラクロール、ニトロベンゼン、RDXの6物質は規制対象外にすることを提案した。
EPA News Release (2/20)
3/3 米軍基地による有機フッ素化合物(PFAS)汚染の現場 (朝日新聞WEBRONZA)
3/12 金武町で高濃度のPFOSを検出 河川や排水路など3か所 米軍基地隣接地の数値が最も高く (琉球新報)
沖縄県金武町が町内の河川と排水路で実施した水質調査で、国内では使用が原則禁じられている有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）が3カ所から高濃度で検出されたことが11日、分かった。米軍キャンプ・ハンセン隣接地での検出数値が最も高かったことから、町は「ハンセンからの排水が原因の可能性が高い」とした。
3/19 エコチャレンジャー第92回：中間貯蔵・環境安全事業株式会社代表取締役社長・小林正明さんに聞く、「歴史的な課題」となったPCB廃棄物の処理及び福島県内の除去土壌等の中間貯蔵事業の進捗及び今後の見通し (EICネット)
・安全第一・環境第一をモットーに、地元とのかかわりが強く、地元の理解があって実施できている事業
・福島県各地の大型土のう袋が、着々と仮置き場に運び込まれて、順次解消されてきている
・客観的データを示して、事業の進捗状況について発信していくことが重要
・安定器は、蛍光灯の裏やオフィスの天井裏などにもあって、結構裾野が広い
・避難指示が解除されたあとの新しいまちづくりの中で、中間貯蔵区域が果たしていく役割も大きくなっていく
3/24 PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成30年度）について
環境省は、PCB廃棄物特別措置法に基づきPCB廃棄物を保管する事業者から都道府県等に対して届出された、平成31年３月31日現在のPCB廃棄物の保管等の状況について取りまとめて公表した。
環境省 報道発表資料(3/24)
【カネミ油症】
3/14 カネミ油症 新たに6人認定 検診54人のうち (長崎新聞)
長崎県は13日、本年度のカネミ油症検診を受けた未認定54人のうち、五島市の5人と長崎市の1人の60～80代男女計6人を油症認定したと発表した。一方、5人は保留（経過観察）、43人は認定に至らなかったとしている。被害者は子ども（2世）ら次世代の救済も求めているが、認定は前年度に続きゼロだった。
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
3/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（エコシステム秋田株式会社）
環境省 報道発表資料(3/26)
3/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
環境省 報道発表資料(3/26)
3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社クレハ環境）
環境省 報道発表資料(3/31)
3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（神戸環境クリエート株式会社）
環境省 報道発表資料(3/31)
3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社富士クリーン）
環境省 報道発表資料(3/31)
3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(3/31)
3/2 汚染地を町が買い取りへ 米軍基地返還地からダイオキシン 政府の補償は不透明 (琉球新報)
沖縄県北谷町上勢頭の米軍基地返還跡地で住宅を建てようとしたところ、高濃度のダイオキシンを含む廃棄物が見つかった問題で、町が地権者から町予算で土地を買い取る方針を固めたことが1日までに分かった。政府が補償する見通しは立っていない。
3/2 米軍返還跡地の汚染発覚、住民から健康不安訴える声 自治体の責任追及も… (琉球新報)
米軍嘉手納基地の一部返還で、住民が町から購入した北谷町上勢頭の住宅地は、米軍による廃棄物の検出や地中から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出されるなど問題が続出し、地権者が納得する解決に至っていなかった。これまで開かれた住民説明会では、健康被害を不安視する声や町の責任を追及する声が上がっていた。
3/9 汚染された跡地 北谷町が買い取りへ (琉球朝日放送)
アメリカ軍基地の跡地からダイオキシンを含む廃棄物が見つかった問題で北谷町が町の財源でその土地を買い取る方針を固めたことがわかった。
3/17 北谷・汚染地買取問題で一般質問 (琉球朝日放送)
ダイオキシン汚染が発覚した米軍跡地の買い取りを、北谷町が進めている問題で町議会で一般質問が行われた。
3/19 社説［北谷 汚染地買い取り］国の無責任さ浮き彫り (沖縄タイムス)
3/24 北谷町議会 跡地買い取り予算可決 (琉球朝日放送)
北谷町にある米軍跡地で有害物質による汚染が発覚したことを受け、北谷町議会はその土地を買い取る費用・約5400万円を盛り込んだ一般会計予算を賛成多数で可決した。
3/27 環境省、平成30年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表 (環境展望台)
環境省は、平成30年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表した。この調査は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国および地方公共団体が実施しているもの。今回、大気619地点、公共用水域水質1,431地点、公共用水域底質1,187地点、地下水質511地点、土壌818地点における平成30年度の調査結果が取りまとめられた。
環境省 報道発表資料(3/27)
3/27 環境省、平成30年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表 (環境展望台)
環境省は、平成30年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表した。これは、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、都道府県等117地方公共団体からの報告に基づき、平成30年4月1日から平成31年3月31日までを対象に、取りまとめたもの。
環境省 報道発表資料(3/27)
3/27 環境省、平成30年度までのダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）を公表 (環境展望台)
環境省は、日本における平成30年までのダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）を公表した。この目録は、ダイオキシン対策推進基本指針及びダイオキシン類対策特別措置法に基づき、毎年整備することとなっているもので、今回は、ダイオキシン類（PCDD、PCDF、コプラナーPCB）を対象に平成30年の排出量をとりまとめている。
環境省 報道発表資料(3/27)
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
2/26 欧州化学物質庁、2019年のREACH登録一式文書の審査実績は50%増 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則に基づき、登録一式文書（ドシエ）及び物質の評価作業に関する2019年進捗報告書を発表した。2019年に実施したドシエの要件適合性に関する審査は301件（対象化学物質274物質）で、2018年実績を50%上回った。
ECHA News (2/26)
2/28 環境省「SAICM国内実施計画の進捗結果について」を取りまとめ公表 (EICネット)
環境省は、「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）」の関係省庁連絡会議において、SAICM国内実施計画の実施状況を点検し、「SAICM国内実施計画の進捗結果について」を取りまとめた。
環境省 報道発表資料(2/28)
3/5 欧州化学物質庁、REACH認可対象物質リストへの7物質の収載を提案 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則の認可対象物質リストへ新たに7物質を収載する案を公表した。2020年6月5日までパブリックコメントに付す。同時に欧州委員会も収載の社会経済的影響に関する情報を求める。
ECHA News (3/5)
3/9 欧州化学物質庁、活性物質の承認申請3件と殺生物性製品群のEU一括認可申請4件に関する意見を採択 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）殺生物性製品委員会（BPC）は、次の活性物質の承認申請3件について意見を採択した。1）製品タイプ2用クロロフェン、2）製品タイプ2、3、4用グリオキサール、3）製品タイプ2、3、4用過酢酸とペルオキシオクタン酸の反応生成物。クロロフェンはリスクがあるとして非承認、他は承認された。また、次の化学物質ベースの殺生物性製品群のEU一括認可を求める申請4件について意見を採択した。
ECHA News (3/9)
3/16 欧州化学物質庁の委員会、シロキサン等5種の化学物質の制限案について意見 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）の社会経済分析委員会（SEAC）とリスク評価委員会（RAC）は、ECHAの化学物質制限提案について意見をまとめた。
ECHA News (3/16)
3/19 平成30年度PRTRデータの集計結果を公表 (EICネット)
3/19 環境省と経産省、平成30年度PRTRデータの概要等を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づき、届出対象事業者から届出された平成30年度の化学物質の排出量・移動量（PRTRデータ）等の集計結果を公表した。平成30年度は、全国の33,669事業所から届出があり、届出排出量148千トン、届出移動量243千トンで、合計は391千トン（前年度比0.8%増）であった。
環境省 報道発表資料(3/19)
環境省 PRTRインフォメーション広場
経済産業省 ニュースリリース(3/19)
経済産業省 集計結果の公表
3/26 環境省、平成30年度海洋ごみ調査の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、平成30年度海洋ごみ調査の結果を公表した。同省では、全国10カ所の海岸において漂着ごみ調査等を行い、各地点における漂着ごみの量や種類等を調べた。また、東京湾、伊勢湾、大阪湾及び別府湾並びに我が国周辺の沖合海域における漂流及び海底ごみの調査を行い、さらに、海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについても調査を行い、その結果をまとめた。
環境省 報道発表資料(3/26)
3/27 国環研、化学物質による発達障害を脳の体積変化で評価する手法を提案 (環境展望台)
国立環境研究所(国環研)は、研究プロジェクト報告「非侵襲MR測定を用いた化学物質のヒト発達障害への影響評価法の提案と妥当性の検討に関する研究(平成27～29年度)」を公表した。近年、発達障害等が増加していると言われており、化学物質が要因のひとつと見られている。
国立環境研究所 新着情報(3/27)
3/30 環境省、一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成30年度）を公表 (環境展望台)
環境省は、平成30年度における全国の一般廃棄物（ごみ・し尿）の排出及び処理状況等について調査結果を公表した。
環境省 報道発表資料(3/30)
3/31 環境省、平成30年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表 (環境展望台)
環境省は、平成30年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表した。同省では、毎年度、都道府県及び政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況（都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例等）について調査を行っている。
環境省 報道発表資料(3/31)
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2020年（令和2年）3月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/20 アメリカ環境保護庁、飲料水中のPFOA及びPFOS規制決定案を公表 (EICネット)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、飲料水中のパーフルオロオクタン酸（PFOA）とパーフルオロオクタンスルホン酸塩（PFOS）の規制を含む規制決定案を公表した。EPAは、第4次飲料水汚染物質候補リストに収載された8物質の規制の必要性を評価し、PFOA及びPFOSを規制対象に、1,1-ジクロロエタン、アセトクロール、臭化メチル、メトラクロール、ニトロベンゼン、RDXの6物質は規制対象外にすることを提案した。
EPA News Release (2/20)3/3 米軍基地による有機フッ素化合物(PFAS)汚染の現場 (朝日新聞WEBRONZA)
3/12 金武町で高濃度のPFOSを検出 河川や排水路など3か所 米軍基地隣接地の数値が最も高く (琉球新報)
沖縄県金武町が町内の河川と排水路で実施した水質調査で、国内では使用が原則禁じられている有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）が3カ所から高濃度で検出されたことが11日、分かった。米軍キャンプ・ハンセン隣接地での検出数値が最も高かったことから、町は「ハンセンからの排水が原因の可能性が高い」とした。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/19 エコチャレンジャー第92回：中間貯蔵・環境安全事業株式会社代表取締役社長・小林正明さんに聞く、「歴史的な課題」となったPCB廃棄物の処理及び福島県内の除去土壌等の中間貯蔵事業の進捗及び今後の見通し (EICネット)
・安全第一・環境第一をモットーに、地元とのかかわりが強く、地元の理解があって実施できている事業
・福島県各地の大型土のう袋が、着々と仮置き場に運び込まれて、順次解消されてきている
・客観的データを示して、事業の進捗状況について発信していくことが重要
・安定器は、蛍光灯の裏やオフィスの天井裏などにもあって、結構裾野が広い
・避難指示が解除されたあとの新しいまちづくりの中で、中間貯蔵区域が果たしていく役割も大きくなっていく
3/24 PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果（平成30年度）について
環境省は、PCB廃棄物特別措置法に基づきPCB廃棄物を保管する事業者から都道府県等に対して届出された、平成31年３月31日現在のPCB廃棄物の保管等の状況について取りまとめて公表した。
環境省 報道発表資料(3/24)【カネミ油症】
3/14 カネミ油症 新たに6人認定 検診54人のうち (長崎新聞)
長崎県は13日、本年度のカネミ油症検診を受けた未認定54人のうち、五島市の5人と長崎市の1人の60～80代男女計6人を油症認定したと発表した。一方、5人は保留（経過観察）、43人は認定に至らなかったとしている。被害者は子ども（2世）ら次世代の救済も求めているが、認定は前年度に続きゼロだった。
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
3/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（エコシステム秋田株式会社）
環境省 報道発表資料(3/26)3/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
環境省 報道発表資料(3/26)3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社クレハ環境）
環境省 報道発表資料(3/31)3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（神戸環境クリエート株式会社）
環境省 報道発表資料(3/31)3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社富士クリーン）
環境省 報道発表資料(3/31)3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(3/31)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/2 汚染地を町が買い取りへ 米軍基地返還地からダイオキシン 政府の補償は不透明 (琉球新報)
沖縄県北谷町上勢頭の米軍基地返還跡地で住宅を建てようとしたところ、高濃度のダイオキシンを含む廃棄物が見つかった問題で、町が地権者から町予算で土地を買い取る方針を固めたことが1日までに分かった。政府が補償する見通しは立っていない。
3/2 米軍返還跡地の汚染発覚、住民から健康不安訴える声 自治体の責任追及も… (琉球新報)
米軍嘉手納基地の一部返還で、住民が町から購入した北谷町上勢頭の住宅地は、米軍による廃棄物の検出や地中から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出されるなど問題が続出し、地権者が納得する解決に至っていなかった。これまで開かれた住民説明会では、健康被害を不安視する声や町の責任を追及する声が上がっていた。
3/9 汚染された跡地 北谷町が買い取りへ (琉球朝日放送)
アメリカ軍基地の跡地からダイオキシンを含む廃棄物が見つかった問題で北谷町が町の財源でその土地を買い取る方針を固めたことがわかった。
3/17 北谷・汚染地買取問題で一般質問 (琉球朝日放送)
ダイオキシン汚染が発覚した米軍跡地の買い取りを、北谷町が進めている問題で町議会で一般質問が行われた。
3/19 社説［北谷 汚染地買い取り］国の無責任さ浮き彫り (沖縄タイムス)
3/24 北谷町議会 跡地買い取り予算可決 (琉球朝日放送)
北谷町にある米軍跡地で有害物質による汚染が発覚したことを受け、北谷町議会はその土地を買い取る費用・約5400万円を盛り込んだ一般会計予算を賛成多数で可決した。
3/27 環境省、平成30年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表 (環境展望台)
環境省は、平成30年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表した。この調査は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国および地方公共団体が実施しているもの。今回、大気619地点、公共用水域水質1,431地点、公共用水域底質1,187地点、地下水質511地点、土壌818地点における平成30年度の調査結果が取りまとめられた。
環境省 報道発表資料(3/27)3/27 環境省、平成30年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表 (環境展望台)
環境省は、平成30年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表した。これは、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、都道府県等117地方公共団体からの報告に基づき、平成30年4月1日から平成31年3月31日までを対象に、取りまとめたもの。
環境省 報道発表資料(3/27)3/27 環境省、平成30年度までのダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）を公表 (環境展望台)
環境省は、日本における平成30年までのダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）を公表した。この目録は、ダイオキシン対策推進基本指針及びダイオキシン類対策特別措置法に基づき、毎年整備することとなっているもので、今回は、ダイオキシン類（PCDD、PCDF、コプラナーPCB）を対象に平成30年の排出量をとりまとめている。
環境省 報道発表資料(3/27)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
（一部海外の記事は先月分も掲載することがあります）
2/26 欧州化学物質庁、2019年のREACH登録一式文書の審査実績は50%増 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則に基づき、登録一式文書（ドシエ）及び物質の評価作業に関する2019年進捗報告書を発表した。2019年に実施したドシエの要件適合性に関する審査は301件（対象化学物質274物質）で、2018年実績を50%上回った。
ECHA News (2/26)2/28 環境省「SAICM国内実施計画の進捗結果について」を取りまとめ公表 (EICネット)
環境省は、「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）」の関係省庁連絡会議において、SAICM国内実施計画の実施状況を点検し、「SAICM国内実施計画の進捗結果について」を取りまとめた。
環境省 報道発表資料(2/28)3/5 欧州化学物質庁、REACH認可対象物質リストへの7物質の収載を提案 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則の認可対象物質リストへ新たに7物質を収載する案を公表した。2020年6月5日までパブリックコメントに付す。同時に欧州委員会も収載の社会経済的影響に関する情報を求める。
ECHA News (3/5)3/9 欧州化学物質庁、活性物質の承認申請3件と殺生物性製品群のEU一括認可申請4件に関する意見を採択 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）殺生物性製品委員会（BPC）は、次の活性物質の承認申請3件について意見を採択した。1）製品タイプ2用クロロフェン、2）製品タイプ2、3、4用グリオキサール、3）製品タイプ2、3、4用過酢酸とペルオキシオクタン酸の反応生成物。クロロフェンはリスクがあるとして非承認、他は承認された。また、次の化学物質ベースの殺生物性製品群のEU一括認可を求める申請4件について意見を採択した。
ECHA News (3/9)3/16 欧州化学物質庁の委員会、シロキサン等5種の化学物質の制限案について意見 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）の社会経済分析委員会（SEAC）とリスク評価委員会（RAC）は、ECHAの化学物質制限提案について意見をまとめた。
ECHA News (3/16)3/19 平成30年度PRTRデータの集計結果を公表 (EICネット)
3/19 環境省と経産省、平成30年度PRTRデータの概要等を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づき、届出対象事業者から届出された平成30年度の化学物質の排出量・移動量（PRTRデータ）等の集計結果を公表した。平成30年度は、全国の33,669事業所から届出があり、届出排出量148千トン、届出移動量243千トンで、合計は391千トン（前年度比0.8%増）であった。
環境省 報道発表資料(3/19)環境省 PRTRインフォメーション広場
経済産業省 ニュースリリース(3/19)
経済産業省 集計結果の公表
3/26 環境省、平成30年度海洋ごみ調査の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、平成30年度海洋ごみ調査の結果を公表した。同省では、全国10カ所の海岸において漂着ごみ調査等を行い、各地点における漂着ごみの量や種類等を調べた。また、東京湾、伊勢湾、大阪湾及び別府湾並びに我が国周辺の沖合海域における漂流及び海底ごみの調査を行い、さらに、海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについても調査を行い、その結果をまとめた。
環境省 報道発表資料(3/26)3/27 国環研、化学物質による発達障害を脳の体積変化で評価する手法を提案 (環境展望台)
国立環境研究所(国環研)は、研究プロジェクト報告「非侵襲MR測定を用いた化学物質のヒト発達障害への影響評価法の提案と妥当性の検討に関する研究(平成27～29年度)」を公表した。近年、発達障害等が増加していると言われており、化学物質が要因のひとつと見られている。
国立環境研究所 新着情報(3/27)3/30 環境省、一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成30年度）を公表 (環境展望台)
環境省は、平成30年度における全国の一般廃棄物（ごみ・し尿）の排出及び処理状況等について調査結果を公表した。
環境省 報道発表資料(3/30)3/31 環境省、平成30年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表 (環境展望台)
環境省は、平成30年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表した。同省では、毎年度、都道府県及び政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況（都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例等）について調査を行っている。
環境省 報道発表資料(3/31)
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