日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2025年4月
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2025年(令和7年)4月


4/6 PFASの分析法、岩手県の研究者が先駆け 2001年から研究、アメリカの機関とも異例の協力 (岩手日報)
 難分解性で環境中からの検出が関心を集める有機フッ素化合物(PFAS)は、岩手県の研究者が世界に先駆けて分析法を確立した。北上市飯豊の斎藤憲光さん(75)が2001年から県環境保健研究センター(盛岡市)で研究。24年春に厳格な飲み水の濃度基準を決定した米環境保護局とも異例の共同研究を実施した。

4/7 【米国】獲った動物食べないで PFAS汚染 一部地域で勧告 (WEBニッポン消費者新聞)
 一部地域の野生動物から高濃度のPFASが検出されたとして、各州保健当局が獲った野鳥、哺乳動物、魚類、植物などを食べないよう勧告していることが、非営利団体U.S.PIRGの報告でわかった。
 U.S.PIRG Articles (3/21) 

4/8 EUのPFAS(有機フッ素化合物)規制策に対する日本からの「規制阻止」を求めるパブコメに、経済産業省役人も意見提出。日本の官民連携によるPFAS規制阻止行動にEU側も驚き (環境金融研究機構(REIF))
4/9 地球環境2025 地球規模の問題に 化学物質汚染の今 緊急事態だと国連 20年目標達成できず (中部経済新聞)

4/14 EUで玩具の安全規制強化へ 29年からPFASなど有害物質の使用を制限 (日経ESG)
4/15 EU、玩具でビスフェノールとPFASの使用禁止へ 29年から (繊研新聞)
 EU(欧州連合)は、玩具の安全に関する規制を強化することで合意した。29年以降にEU域内で販売される玩具について、PFASやビスフェノール類などの使用が禁止される。
 EU Press release (4/11) 

4/16 商業施設やマンション駐車場に残る「永遠の化学物質」PFAS…泡消火剤の交換費用がネックに (読売新聞)
 全国の商業施設やマンションなどの駐車場で、PFASを含む泡消火剤の交換が進んでいない。河川への流出事故も起きており、政府は今年度、保管場所や在庫量の把握を進め、管理者に適正な取り扱いを求める方針だ。

4/18 米国でPFAS規制をする州が15に増加、ニューメキシコ州は全面禁止に (Yahoo!ニュース)
 米国でPFASを規制する州が増えてきた。2025年4月には新たにニューメキシコ州知事が、あらゆる種類の消費者製品に意図的にPFASを使用することを禁止する法案に署名した。部分規制も含めて米国でPFASの使用規制に踏み切ったのは15州に達した。

4/21 環境省、PFAS低減で技術実証 京都、岡山、熊本 (東京新聞)
 環境省は21日、PFASが土壌や河川から高濃度で検出された京都、岡山、熊本の3府県で、濃度低減の技術実証を始めると発表した。代表物質のPFOSとPFOAを効果的に低減させる技術を一般公募する。公募は5月23日までで、6月にも事業者を選定する。
 環境省 報道発表資料(4/21) 

4/22 [ルールナビ]PFAS規制 (日経ESG)
 欧州連合(EU)が検討を進める、PFASの製造や販売、使用を全面的に禁止する規制案。約1万種類に及ぶPFASが対象となる。

4/23 PFAS汚染の事例と対策 独など国際会議 植物取り込み、汚泥肥料でも (環境新聞)
 ドイツ連邦環境庁はこのほど、「土壌中のPFAS―永遠の汚染、永遠の懸念?」と題した国際会議をオンラインで開催した。

4/25 半導体工場から相次いで検出されるPFAS、有害性が議論される中で必要な冷静な向き合い方 (東洋経済オンライン)

4/25 PFAS 22都府県242地点で国の「暫定指針値」超 2023年度 (NHK NEWS WEB)
4/25 公共用水・地下水でPFASの指針超え242地点 23年度全国調査 (朝日新聞)
4/25 PFASの地下水調査、242地点で暫定目標値超過 環境省 (時事通信)
4/25 発がん性指摘のPFOSとPFOA、22都府県の242地点で国の暫定目標値超え…23年度 (読売新聞)
4/25 22都府県でPFAS指針値超え 河川や地下水242地点、環境省 (東京新聞)
 環境省は25日、2023年度に実施した全国の河川や地下水の水質測定の結果を公表した。PFASは、確認できた39都道府県の約2千地点のうち、22都府県の242地点で国の暫定指針値を超えていた。最大値は大阪府摂津市の地下水で、520倍となる1リットル当たり2万6千ナノグラムだった。
 環境省 報道発表資料(4/25) 

4/25 「指針値超えPFAS」全国242地点で検出、米軍施設周辺でも 一方で突き止めた「汚染源」わずか6カ所 (東京新聞)
4/25 PFAS排出元把握、わずか4例 環境省「原因分からず」 (沖縄タイムス)
 環境省が2023年度に実施した水質調査では、全国の地下水や河川で暫定指針値を超えるPFASが検出されたが、自治体が「排出元を特定できた」としているのはわずか4例だ。泡消火剤を使用していた米軍基地などが疑われているが、同省は「詳しい原因は分からない」と説明している。
4/30 PFAS規制の強化で半導体業界から悲鳴、代替品や無害化技術の開発が急務 (日経クロステック)
4/30 「PFAS」泡消火剤の本格導入をアメリカ軍に急がせた大事故とは ベトナム戦争取材を続ける元教授が語った (東京新聞)
 米軍横田基地周辺の地下水や沖縄の基地周辺の河川などから検出され、発がん性が指摘されるPFAS。米軍がPFASを含む泡消火剤を本格的に導入するきっかけは、ベトナム戦争下の大型航空母艦火災だった。

【企業・大学プレスリリース、研究論文等】
4/1 オックスフォード大学、PFASを破壊しフッ素を回収する革新的な方法を開発(掲載誌:Nature)(環境展望台)
4/4 水処理装置におけるPFASフリー部材の実用化に向けた共同開発を本格化 (PR TIMES)
4/4 欧米のPFAS規制強化に向け、旭有機材と栗田工業が代替素材バルブ開発で実証実験へ (PR TIMES)
4/10 グラディアント、PFASを除去・分解する「ForeverGone」が2025年エジソン賞で金賞を受賞 (時事通信)
4/12 植栽でPFAS除去 根にすむ微生物が分解か 国立環境研が技術開発 /茨城 (毎日新聞)
 国立環境研究所 新着情報(4/4) 
4/14 バッファロー大学ら、NSF助成研究で下水・地下水中PFASを80~90%選択的に除去する『分子レベル設計ナノスケール構造』を開発 (環境展望台)
4/15 WEF技術開発、自社技術で高濃度PFAS処理に成功 低コスト、メンテナンスフリーで長時間・大量処理が可能に (@Press)
4/15 実はPFASだらけの家のほこり、白血病とも関連、米研究 (National Geographic日本版)
4/15 王子HD、PFASフリーの耐油紙 年2000トン販売へ (日本経済新聞)

4/19 【独自】PFASと肺疾患の関連指摘 工場従業員、血中に高濃度 (共同通信[47NEWS])
4/20 PFAS含む製品を作っていた工場従業員 血中から高濃度検出、間質性肺疾患発症も 京大などのチーム分析 (東京新聞)
4/22 高濃度PFOA 肺疾患と関連か 京大など指摘 (毎日新聞)
4/23 元従業員ら高濃度PFAS…ダイキンの工場、5人から検出 (読売新聞)
4/23 PFASと肺疾患の関連指摘 京大など、ダイキン元従業員らを調査 (毎日新聞)
4/23 元工場従業員から高濃度PFAS検出 肺疾患兆候も―京大など (時事通信)
4/23 大阪のダイキン工業従業員らから高濃度PFAS検出、肺疾患と関連か 医師チームら調査 (産経ニュース)
4/23 PFASと肺疾患の関連指摘 「労働衛生上の対策必要」 (共同通信[47NEWS])
 PFASを扱っていた工場従業員らの健康調査をした京都大などのチームが23日、大阪市内で記者会見を開き、代表物質PFOAを高濃度で検出し、一部の従業員らで間質性肺疾患の発症がみられたとの結果を発表した。チームの小泉昭夫京大名誉教授は「肺疾患との関連指摘は初とみられる。労働衛生上の対策が必要だ」と話した。

4/24 元従業員から高濃度PFAS 研究者ら調査、大阪・摂津の工場めぐり (朝日新聞)
 Industrial Health, DOI: https://doi.org/10.2486/indhealth.2025-0009 
4/30 電子部品材料や樹脂成形品の日邦産業 「イオン交換樹脂」拡販へ PFAS対策の提案強化 (中日新聞)

【有機フッ素化合物問題:茨城県】
4/25 鉾田川で暫定目標値超え 23年度水質測定 茨城 (茨城新聞)
 環境省は25日、2023年度に実施した全国の河川や地下水の水質測定の結果を公表した。23年度の調査結果で、県内27地点(地下水含む)のうち、鉾田市の鉾田川で、国の暫定指針値である水1リットル当たり50ナノグラムを超えた69ナノグラム(PFOA・PFOSの合算値)が測定された。

【有機フッ素化合物問題:栃木県】
4/1 県追加調査5井戸 全て指針値下回る PFAS超過の下野市 (下野新聞)
 栃木県 報道発表(3/31) 

【有機フッ素化合物問題:群馬県】
4/12 群馬・渋川市がPFASの監視体制を強化 水質検査箇所を倍増へ (上毛新聞)
 群馬県渋川市は11日、PFASについて、水質検査箇所を現在の10カ所から20カ所に増やすと発表した。回数も昨年度までの年5回から月1回に増やし、検査結果を市のホームページで公開する。

【有機フッ素化合物問題:千葉県】
4/1 PFAS 下総基地で指針90倍 県「金山落での超過一因」 /千葉 (毎日新聞)
 柏市や鎌ケ谷市などの水路や井戸水から有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」の一種「PFOS」「PFOA」が検出された問題で、県は31日、海上自衛隊下総航空基地内で国の暫定指針値(合算で1リットル当たり50ナノグラム)の最大90倍が検出されたと発表した。
 千葉県 新着情報(3/31) 
4/4 PFASを検出した海上自衛隊・下総航空基地に、熊谷俊人知事「対応してもらいたい」 (東京新聞)

4/4 千葉 白井 工業団地井戸でPFASの一種検出 国目標値の480倍濃度 (NHK NEWS WEB)
4/5 PFAS 観測井戸、指針480倍 白井・工業団地で調査 /千葉 (毎日新聞)
4/7 指針値の480倍のPFAS、白井市の工業団地の観測用井戸で検出 周辺の飲用井戸を調査へ (東京新聞)
 白井市は4日、白井工業団地に設置した観測用井戸から、PFASの一種であるPFOSとPFOAの合計値で国の暫定指針値の480倍に当たる2万4000ナノグラムを検出したと発表した。市は7日以降、周辺の飲用井戸の水質を調査する方針。
 白井市 新着情報(4/4) 調査結果一覧[PDF] 観測用井戸位置図[PDF] 

4/11 「PFAS」海自下総航空基地周辺から検出で千葉県が申し入れ (NHK NEWS WEB)
4/12 千葉県と3市、下総基地に流出防止対策を要望 PFAS問題 (千葉日報)
4/14 有機フッ素化合物検出問題 千葉県と柏市等が下総航空基地に対し流出防止策を依頼 (千葉テレビ)
 千葉県柏市内を流れる河川などから暫定指針値を超える有機フッ素化合物が検出されている問題で、流域の柏市など3市と千葉県は4月11日、要因の一つと判断した海上自衛隊下総航空基地に対し、速やかな流出防止策などを依頼しました。

4/26 PFAS県内3地点指針値超 市原の平蔵川540ナノグラム 環境省河川・地下水調査 (千葉日報)

【有機フッ素化合物問題:東京都】
4/17 米軍横田基地「PFOS」流出問題 活性炭で浄化し放出の方針 (NHK NEWS WEB)
4/17 米側「浄化処理し排水路に放流」 横田基地のPFAS流出問題 (産経ニュース)
4/17 横田基地のPFAS流出、米が再発防止策「フィルターで浄化処理」 (朝日新聞)
4/17 横田基地のPFAS「浄化して排水路に放流する」と米軍 防衛省や東京都、濃度確認のため立ち入り要請へ (東京新聞)
 米軍横田基地から昨年8月、PFASを含む汚染水が基地外に流出した疑いがある問題で、米軍は基地内に残る汚染水を浄化処理雨水排水路に放流すると防衛省に伝えた。防衛省や東京都が17日、明らかにした。
 東京都 報道発表資料(4/17)

4/18 米軍横田基地「PFAS」浄化し放出 目標値下回れば許容 環境省 (NHK NEWS WEB)
 去年、アメリカ軍横田基地からPFASを含む水が流出したとみられる問題で、アメリカ側は基地内に残った水を活性炭で浄化して放出する方針を16日都などに伝えました。これについて環境省は放出されるPFASの濃度が現在、国が水道水で設定している暫定的な目標値を下回れば許容されるという考え方を示しました。

4/21 PFOS含む泡消火剤が流出、西東京の駐車場で 井戸水の飲用控えて (毎日新聞)
 東京都は21日、西東京市の商業ビル駐車場で車の接触事故により、PFOSを含む泡消火剤が地下に流出したと明らかにした。都によると、事故は3月16日に発生し、約350リットルの泡消火剤の原液が流出したという。10日後に事業者から都に連絡があった。
4/22 西東京市で泡消火剤 指針値を下回る流出 都が水質検査 (東京新聞)
 東京都 報道発表資料(4/21) 

【有機フッ素化合物問題:岐阜県】
4/1 各務原市の新浄水施設 夏ごろから造成など (建通新聞)
4/17 各務原市の水の安全、どう守る? PFAS問題、浄水器設置費 家計にずしり (中日新聞)
4/26 水路周辺の井戸目標値を下回る 各務原PFAS (岐阜新聞)
 各務原市 水道水における有機フッ素化合物(PFOS および PFOA)関連ページまとめ 

【有機フッ素化合物問題:静岡県】
4/1 【PFAS】静岡市清水区の工場周辺で検出された化学物質の市調査費巡る住民監査請求について監査委員は請求棄却 (日テレNEWS)
4/3 静岡市PFAS調査費問題 住民監査請求、棄却 /静岡 (毎日新聞)
 高濃度のPFASの検出を受けて静岡市が行った河川や井戸水の水質調査費用約665万円を排出企業に請求するよう求めた住民監査請求に対し、同市監査委員は「水質汚濁を監視する責務は市にある」などとして棄却した。

4/25 PFAS調査費に企業負担を求める 静岡市長を住民が提訴 (中日新聞)
4/25 PFAS調査費請求を 静岡市相手に住民訴訟 /静岡 (毎日新聞)
 静岡市清水区三保の井戸水から高濃度のPFASが検出された問題で、住民団体「清水PFAS問題を考える連絡会」所属の市民2人が24日、市を相手取り、排出元とされる企業に水質調査費約665万円を請求するよう求める住民訴訟を静岡地裁に起こした。

【有機フッ素化合物問題:愛知県】
4/26 春日井市の地下水、指針値2.6倍のPFAS検出 2023年度、市は報道発表せず (中日新聞)
 春日井市内の地下水から2023年度に国の暫定指針値を大きく上回るPFASが検出されていたことが、環境省が25日公表した全国の地下水質測定結果に記載された。発がん性が疑われるPFASの代表物質PFOSとPFOAの合算値について、指針値の2.6倍にあたる130ナノグラムを検出した。

【有機フッ素化合物問題:滋賀県】
4/24 県PFAS調査、暫定値超えなし 琵琶湖など /滋賀 (毎日新聞)
 PFASが国内各地で検出されている問題を受け、県は23日、「琵琶湖や河川、水道水源などの水質調査で国の暫定指針値を超えた地点はない」と発表した。
4/24 滋賀県の河川や琵琶湖でPFASの検出状況は? 工場へ聞き取り、多量に使用はなし (京都新聞)

【有機フッ素化合物問題:京都府】
4/14 PFASに高まる関心 京都府長岡京市の水道水、暫定目標値以下でも 「水は毎日口にする」 (京都新聞)
4/30 京都府北中部の清流に「PFAS」 「対応遅い」産廃処分場からの放流水の検査や排出の規制強化を (京都新聞)

【有機フッ素化合物問題:大阪府】
4/24 ため池の測定値、4カ所で下回る 熊取・PFAS /大阪 (毎日新聞)
 熊取町は23日、町内の化学メーカー「住友電工ファインポリマー」敷地内の井戸水から国の暫定目標値を大きく上回るPFASが検出された問題で、町有の農業用ため池4カ所の調査結果を発表した。
 熊取町 お知らせ(4/23) 

【有機フッ素化合物問題:岡山県】
4/2 PFAS 39人新たに血液検査 吉備中央町、計810人に (山陽新聞)
 岡山県吉備中央町の浄水場からPFASが検出された問題で、町は2日、住民らを対象にした血液検査を新たに39人が受けたと発表した。全国初の公費による検査で、受けた人は計810人となった。

4/10 「健康取り戻せない」…水道水PFAS検出から1年半 汚染土壌回復不能に募る住民の不安 (産経ニュース)
 PFASが水道水から高濃度で検出された岡山県吉備中央町で、汚染された土壌の原状回復が困難となり、地域住民が不満を募らせている。発生源とされる使用済み活性炭を保管していた町内の企業は資金面などを理由に対応に消極的で、住民側は「行政や企業が責任を取らないで被害にあった住民だけが苦しむのは許されない」と国や県、町も含めての対応を求めている。

4/15 PFAS問題、岡山の住民団体代表が明石で講演 公費の血液検査、実現の過程を報告 (神戸新聞)
4/19 PFAS問題で「地域超えた共闘を」 兵庫と岡山の市民団体が講演会 (朝日新聞)
 兵庫県内各地の河川や水道水から高濃度のPFASが検出された問題を受け、市民団体「明石神戸PFAS汚染と健康を考える会」が、専門家らを招いた講演会を明石市で開いた。他県の市民団体代表も登壇し、地域の枠を超えた連携を呼びかけた。

4/30 PFAS問題 大型袋残り312個 備前の倉庫保管 市が搬出状況報告 (山陽新聞)
 岡山県吉備中央町の浄水場からPFASが検出され、発生源とされる使用済み活性炭が備前市内の民間倉庫に保管されている問題で市は30日、活性炭を詰めた大型袋32個が処理のため3、4月に新たに搬出されたと報告した。

【有機フッ素化合物問題:広島県】
4/9 広島市安佐北区の湯坂川支川でPFAS確認 国の暫定指針値の最大1・82倍 (中国新聞)
4/9 広島 安佐北区の川 国の暫定指針値超えるPFAS検出 (NHK NEWS WEB)
 広島市安佐北区の川でPFASが国の暫定指針値を超えて検出されました。市は水道水への影響はないとしたうえで、周辺の住民が井戸水を飲み水にしていないか、調べることにしています。
 広島市 報道関係資料(4/9) 

4/22 広島市の湯坂川支川でPFAS確認 住宅7軒の地下水利用の有無調査 (朝日新聞)
 広島市安佐北区狩留家町の湯坂川の支川2カ所で、国の暫定目標値の最大1.82倍のPFASが検出された。市が、支川沿いの住宅7軒で地下水の利用の有無や水質を調べていることが、21日の市議会経済観光環境委員会で報告された。

【有機フッ素化合物問題:山口県】
4/30 岩国基地近くの遊水池 住民団体が2回目のPFAS独自調査 (NHK NEWS WEB)
4/30 PFAS調査へ米軍岩国基地周辺の水採取 山口の市民団体 (中国新聞)
 米軍岩国基地の機能強化に反対する市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は30日、基地周辺の水域での有機フッ素化合物(PFAS)の状況について調べるため、基地に隣接する池の水を採取した。
 瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク 

【有機フッ素化合物問題:香川県】
4/25 観音寺のPFAS、周辺は目標値以下 4回目調査 (四国新聞)

【有機フッ素化合物問題:熊本県】
4/4 「専門家の意見踏まえ対応」 熊本県の木村知事 TSMC工場量産開始後のPFAS上昇に (熊本日日新聞)
4/9 PFAS上昇「因果関係」の説明に食い違い TSMC進出後の河川水 (朝日新聞)
 台湾積体電路製造(TSMC)工場の進出後、熊本市の河川水に含まれるPFASの濃度上昇が確認された問題で、熊本県と菊陽町が、工場稼働との因果関係を「不明」とする説明を続けている。
4/17 地下水保全へPFAS規制や半導体工場の取水量公表を 市民団体が熊本県に申し入れ (熊本日日新聞)
4/24 研究プロジェクトの最前線 地下水の水質は大丈夫?半導体関連企業が集積する熊本 (日テレNEWS)
4/28 PFAS対応、熊本の自治体も苦慮 相次ぐ目標値超え、住民の不安高まる 分かれる規制、影響見えぬ物質も (熊本日日新聞)
 PFASが国の「暫定目標値」を超える事例が、熊本県内の水道や河川、地下水(井戸水)で相次いでいる。水道水については環境省が水道法に基づく規制強化に動いているが、河川や地下水は規制根拠がなく、自治体は対応に苦慮する。
4/28 PFAS問題どう向き合う? 専門家2人に聞くと… (熊本日日新聞)

【有機フッ素化合物問題:大分県】
4/4 大分県内、地下水のPFAS調査の範囲拡大 昨年度は大分市に加え4市町、本年度は5市町で予定 (大分合同新聞)
 PFASについて、県内は地下水の調査範囲を広げて検査を進めている。以前は大分市内のみだったが、2024年度は別府など4市町を対象に追加。25年度も他の市町で新たに実施する。

【有機フッ素化合物問題:宮崎県】
4/1 航自新田原基地周辺PFAS問題 県が南側など調査範囲拡大へ (NHK NEWS WEB)
 新富町の航空自衛隊新田原基地の井戸水からPFASが国の暫定目標値を大幅に超えて検出された問題で、基地の外の井戸でさらに高い濃度が検出されたことから、県は基地の南側などにも範囲を広げて調査を続けることになりました。

4/1 PFAS 基準値超過なし 新田原基地周辺での水質追加調査 (宮崎日日新聞)
 新富町の航空自衛隊新田原基地内外の井戸水から、国が定める暫定目標値を超えるPFASが検出された問題で、県は31日、基地周辺で進めていた追加調査の結果を発表した。
 宮崎県 プレスリリース(3/31) 

4/1 航空自衛隊新田原基地 新たに別の井戸から指針値2.8倍の「PFAS」が検出 (TBS NEWS DIG)
4/2 宮崎・新田原基地、新たな井戸1カ所でPFAS 指針値2.8倍 (宮崎日日新聞) 
4/2 航空自衛隊新田原基地、新たに井戸1か所でPFAS超過確認…1リットルあたり140ナノ・グラム検出 (読売新聞)
 航空自衛隊新田原基地内の専用水道でPFASが国の暫定目標値を超えて検出された問題を巡り、県は1日、基地内の別の井戸1か所でもPFASの超過が確認されたと発表した。
 宮崎県 プレスリリース(4/1) 

4/17 新田原基地のPFAS問題 さらに2か所で暫定目標値超え (NHK NEWS WEB)
4/18 宮崎県PFAS追加調査 新富・新田原基地周辺2カ所で指針超 (宮崎日日新聞)
4/20 「PFAS」新田原基地周辺の井戸で暫定指針値超え、新たに2か所…健康被害は確認されず (読売新聞)
 新田原基地内でPFASが検出されたことを受け、宮崎県は17日、基地周辺での調査により井戸2か所で新たに暫定指針値の超過が確認されたと発表した。
 宮崎県 プレスリリース(4/17) 

【有機フッ素化合物問題:沖縄県】
4/1 沖縄県「安全性の評価できない」 PFAS、県内の全市町村で検出 土壌水質調査の結果公表 汚染経路の検討進める (沖縄タイムス)
 沖縄県環境保全課は31日、PFASについて全市町村の土壌と水質の調査結果を公表した。土壌調査では、昨年度に続き全自治体で検出された。同課は「土壌については基準値が定められておらず、安全性の評価はできない」と説明している。
 沖縄県 新着更新情報(3/31) 

4/3 米軍の環境汚染、嘆く沖縄 湧水からPFAS、有害廃棄物… 「基地由来」でも立ち入り調査に応じず 日米地位協定が壁に (西日本新聞)

4/5 金武4カ所で暫定指針値超 24年 PFAS調査 (沖縄タイムス)
 金武町は4日、2024年に町内の河川などで行ったPFASの水質調査結果をホームページで公表した。
 金武町 新着情報(4/7)

4/17 PFASと米軍廃棄物の報告書 国連特別報告者に提出 沖縄3団体 (沖縄タイムス)

4/23 沖縄 PFOS・PFOA水質調査 2地点で「暫定目標値」超 (NHK NEWS WEB)
 PFOSとPFOAに関して、県が昨年度、水質調査を行った結果、嘉手納町と浦添市の2つの地点で国が「健康に悪影響が生じないと考えられる水準」としている「暫定目標値」を超えました。

4/26 県内32地点 指針値超え PFAS水質測定 宜野湾地下水44倍 (沖縄タイムス)
 環境省は25日、2023年度に実施した全国の河川や地下水の水質測定の結果を公表した。PFASは、回答が得られた39都道府県の約2千地点のうち、22都府県の242地点で国の暫定指針値を超えていた。


4/2 高濃度PCB廃棄物に対応・エコマネージDX for PCBシステムを用いた「仕分け・減容サービス」を4月~9月の期間限定で再提供 (@Press)
 株式会社環境テクノソリューションは、建屋の修繕中などに処理期限を過ぎて発見された高濃度PCB廃棄物に対応する「仕分け・減容サービス」を2025年4月から9月までの期間限定で再度提供いたします。

4/9 京都府宇治市の文化センターが来春休止へ 大・小ホールは2カ月間、設備のPCB処理のため (京都新聞)

4/28 PCB特措法見直し 管理計画策定求める (建通新聞)
 環境省は4月25日、廃棄物処理制度小委員会を開き、PCBの適正な管理と処理に向け、PCB特措法などの見直し案をまとめた。
 環境省 廃棄物処理制度小委員会 

【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(JFE条鋼株式会社)
4/3 JFE条鋼/低濃度PCB廃棄物無害化処理/環境大臣認定を取得/製鋼用電気炉で国内初、水島製造所で処理 (鉄鋼新聞)
 JFE条鋼は2日、製鋼用電気炉による低濃度PCB廃棄物無害化処理の環境大臣認定を取得したと発表した。水島製造所(岡山県倉敷市)で処理するもので製鋼用電炉による処理施設は国内初。
4/3 JFE条鋼・水島製造所 低濃度PCB無害化処理 製鋼用電気炉で環境認定 (産業新聞)
4/21 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(東芝環境ソリューション株式会社)

【カネミ油症】
4/17 カネミ油症に新たに3人を認定 油症患者の認定数は1003件 長崎在住者は426人に (KTNテレビ長崎)
 1968年に発覚した大規模な食品公害・カネミ油症について、新たに3人が油症患者に認定されました。認定されたのは、五島市の70代の男性と80代の女性、それに長崎市の60代の女性の3人です。
4/24 若手研究者 カネミ油症本 福工大の宇田助教 救済遅れの理由迫る (西日本新聞)


4/14 2025年までに化学毒素/ダイオキシン被害者の完全な統計を作成 (VIETNAM.VN)
 国防大臣は、ベトナム戦争後の爆弾、地雷、有毒化学物質/ダイオキシンの影響を克服する作業を促進する指令第77/CT-BQP号を発行した。

4/24 新ごみ処理予定地の再調査、基準値5倍の鉛が「ごみピット」外側から ダイオキシンは内側のみで検出 (東京新聞)
 静岡県沼津市の新たな中間処理施設建設予定地から環境基準値を超えるダイオキシン類などが検出された問題で、市は23日、旧ごみ焼却場地下にあった「ごみピット」周辺の土壌を再調査した結果を公表し、ピット外側で最大で基準値の約5倍の鉛が検出された一方、ダイオキシン類は検出されなかったと明らかにした。
 沼津市 報道記者発表資料(4/23)[PDF] 

4/28 フーカット空港でのダイオキシン処理の進捗状況を確認 (VIETNAM.VN)
 4月26日、軍事科学部のカン・アン・トゥアン副部長率いる国防省の作業代表団が、フーカット空港の化学物質/ダイオキシン汚染レベルの総合評価の進捗状況を視察した。




4/28 環境省、化学物質グローバル枠組みの包括的戦略を策定 (環境展望台)
環境省は「化学物質に関するグローバル枠組み(GFC)-化学物質や廃棄物の有害な影響から解放された世界へ-国内実施計画」を策定した。──GFCは2023年9月にボンで開催された第5回国際化学物質管理会議で採択された枠組み。「国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ(SAICM)」を後継するものであり、環境と人の健康を保護するために化学物質と廃棄物の有害な影響を防止または最小化することを目的としている。
 環境省 報道発表資料(4/28)