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2025年(令和7年)9月
9/3 国連環境計画、アフリカの空港で有害な泡消火薬剤の使用を減らすプロジェクトを開始 (
EICネット)
国連環境計画(UNEP)は、アフリカの空港から有害な泡消火薬剤をなくすため、国際民間航空機関(ICAO)と共同プロジェクト「責任ある消火のためのインフラ強化」(FIRE)を開始したと発表した。
UNEP Press release (8/19)
9/7 PFAS汚染、欧米では裁判で責任追及 イタリアでは禁錮刑、米軍も提訴…なぜ日本は司法に持ち込めない? (
東京新聞)
欧州や米国で近年、PFAS汚染の責任を司法の場で追及する動きが見られるようになっている。イタリア・ベネト州では、水道水汚染の責任を問われた企業の元幹部らが刑事裁判で禁錮刑の有罪判決を受けた。
特集 PFAS規制の衝撃 製造業への影響とビジネスチャンス (
日経クロステック)
9/8 欧米でPFAS規制強化の動き、半導体や自動車に影響 万能素材に影
9/9 PFAS一括規制に慎重論 半導体や自動車は代替困難、現実解を模索
9/10 PFAS規制、数十兆円産業を直撃 供給網の管理に苦労する大手
9/11 脱PFAS相次ぐ半導体材料、規制で加速する代替品開発
9/12 PFASフリーに商機あり、自動車や日用品にも代替品開発の波
9/16 需要急騰のPFAS分析サービス、売上高10倍のケースも 規制が追い風
9/17 PFAS処理技術が続々登場、30億米ドル市場へ挑戦 再資源化も加速
9/16 記者も「汚染水」を飲んでみた 永遠の化学物質 PFAS スクープ記者が明かす舞台裏【新聞記者ラジオ】 (
東京新聞)
9/17 米カリフォルニア州上院、家庭用品などからPFASを段階的に排除する法案可決 (
JETROビジネス短信)
米国カリフォルニア州上院議会は9月13日、家庭用品や調理器具で、PFASの使用を2028年以降、段階的に禁止する法案(SB682)を可決した。
9/26 欧州PFAS規制が後退 フランスの施行令とEU改定案に批判 (
繊研新聞)
フランス政府は2月に国民議会で可決されたPFAS規制法を具体化する施行令の一つを9月9日公布した。工場排水を対象とし、28年までに7割削減、30年までに100%削減を義務付ける。
9/28 PFAS規制 撤廃も 米EPA 裁判所に申し立て (
沖縄タイムス)
米環境保護局(EPA)が、飲料水中の有害化学物質PFAS規制の一部撤廃を連邦裁判所に申し立てていたことが、27日までに明らかになった。米市民や環境団体は、安全基準の撤廃は市民の健康に深刻な影響を与えると強く反発している。
9/29 化学物質の障壁に直面:企業は輸出市場を失うリスク (
VIETNAM.VN)
ベトナム企業は、輸入国のPFASおよび鉱油に関する規制を厳密に遵守しなければ、米国およびEU市場を失うリスクに直面している。
9/30 欧州化学物質庁、PFAS規制へ向け、作業は着々と進捗と発表 (
EICネット)
欧州化学物質庁(ECHA)は、EU域内でのPFASの規制へ向け作業を進めている。規制案は、2023年1月、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5ヶ国が提案した。
ECHA News(9/15)
9/30 24色のペン 市民と環境監視の研究者=大島秀利 (
毎日新聞)
全国各地で環境の悪化に目を光らせてきた熊本学園大教授の中地重晴さん(69)が今夏、地域に根ざした保健医療活動を表彰する「第33回若月賞」を受賞した。関わった現場は大阪、東京、香川・豊島、熊本・水俣などさまざまで、住民に寄り添い、行動する研究者像が浮かび上がる。
【企業・大学プレスリリース、研究論文等】
9/1 学会で成果発表 ― 水の安全を守る技術革新 PFAS分析作業を効率化 (
PR TIMES)
9/3 PFASフリー半導体に取り組むimec、フォトレジストで成果 (
日経クロステック)
9/10 沿岸環境科学研究センター(CMES)化学汚染・毒性解析部門の安原芽生さんが環境科学会2025年会において「優秀発表賞(富士電機賞)」を受賞しました。【9月4日(木)】 (
愛媛大学)
9/10 鉄鋼環境基金の助成研究成果表彰で本多了教授が「理事長賞」を受賞 (
金沢大学)
9/12 日東精、立命館大学と「PFASを可視光で分解するフロー装置の開発」で共同研究契約 (
株式新聞)
9/13 東北大発スタートアップNanoFrontier、Go-Tech事業によるPFASを低コストかつリアルタイムに検出する有機ナノ色素の開発を開始 (
岩手日報)
9/16 【PFASフリー】業界初!創業130年超の老舗染色加工工場が開発した”皮脂に強い”非フッ素撥水加工「dewelryR0(デュエリーゼロ)」 (
PR TIMES)
9/29 FREDsenseとPFAS濃度測定用モバイル分析キット「FRED-PFAS?」の 水処理装置への実装と普及に関する協業を推進 (
PR TIMES)
9/29 グラディアントの「ForeverGone」、画期的なコストと性能でPFAS分解の新基準を確立 (
時事通信)
【有機フッ素化合物問題:青森県】
9/18 アメリカ軍三沢基地周辺のPFAS 2地点で未だ国の指針超え (
日テレNEWS)
9/18 五川目堤で指針値の7.2倍 三沢・PFAS水質調査 (
デーリー東北)
三沢基地周辺でPFASの検出が続いている問題で、国土交通省と青森県、三沢市は18日、定期的に実施している水質調査の結果を公表した。
青森県 新着情報(9/18)
【有機フッ素化合物問題:秋田県】
9/4 秋田市茨島地区の地下水からPFAS検出 周辺住民に地下水の飲用を控えるよう呼びかけ (
FNNプライムオンライン)
9/4 茨島地区の地下水から指針上回るPFAS 秋田市、周辺に飲用控える呼びかけ (
秋田魁新報)
秋田市は3日、茨島地区の地下水から、国の指針値を上回るPFASを検出したと発表した。
秋田市 新着更新情報(9/4)
9/10 下流部の流れ調査へ 大館市、水路のPFAS検出で (
秋田魁新報)
秋田県大館市内の水路からPFASが検出された問題について、石田健佑市長は9日、検出された花岡地区の水路の下流部で水がどう使われているかを調べ、農地や井戸水などに使われている場合は市が独自で水質調査する考えを示した。
【有機フッ素化合物問題:栃木県】
9/12 宇都宮市のPFAS追加調査、地下水9カ所で指針値未満 (
下野新聞)
宇都宮市 PFOS(ピーフォス)・PFOA(ピーフォア)に関する調査結果及び対応について
【有機フッ素化合物問題:東京都】
9/18 PFOS流出関連についての対応一覧(2025年9月18日更新) (
東京工科大学)
【有機フッ素化合物問題:神奈川県】
9/4 座間PFAS問題、市民団体が血液検査始める 健康不安解消へ参加呼びかけ (
神奈川新聞)
9/5 一部水源でPFAS検出の座間 市民団体が血液検査を開始 「心配な数値」結果の住民も (
東京新聞)
9/10 座間市民ら36人、血液検査を実施 PFAS検出で /神奈川 (
毎日新聞)
地下水を主な水源とする座間市の水道水の一部で、PFASが国の暫定目標値を超えて検出されたことを巡り、市民団体「座間のPFASを考える市民の会」は4日記者会見し、座間市民らが血中濃度検査を始めたことを明らかにした。検査は有料だが、会員以外の市民にも広く受検を呼びかける。
9/6 PFASと健康被害の関係「十分な知見ない」 座間市、判断基準など問われ (
神奈川新聞)
9/10 指針値の280倍、PFAS検出 相模原・地下水 /神奈川 (
毎日新聞)
化学・事務用品「スリーエムジャパン」のグループ会社「スリーエムジャパンイノベーション」相模原事業所の地下水から昨年10月、PFASが国の暫定指針値の280倍に当たる高濃度で検出されたことが分かった。
9/29 PFAS汚染の座間、相模原の状況を報告 シンポジウムに100人超 (
東京新聞)
桂川・相模川流域シンポジウム「いのちの水 大丈夫? 公害の歴史から考えるPFAS問題」が27日、相模原市緑区の「杜のホールはしもと」で開かれた。
桂川・相模川流域シンポジウム「いのちの水 大丈夫? 公害の歴史から考えるPFAS問題」
【有機フッ素化合物問題:静岡県】
9/1 「清水区のPFAS問題知って」 住民団体、JR静岡駅地下道で街頭広報 (
静岡新聞)
【有機フッ素化合物問題:京都府】
9/6 犀川周辺は指針値内 府が綾部でPFAS検査 /京都 (
京都新聞)
府は5日、綾部市の犀川や周辺の飲用井戸で7~8月に採水し、検査したところ、PFASの値はいずれも国の指針値(1リットルあたり50ナノグラム)を下回ったと発表した。
9/10 京都府京丹波町の川で発がん性指摘のPFAS検出問題 7月の再検査結果は? (
京都新聞)
9/30 PFASの実態解明求め京都府に署名提出 綾部市の川で基準値超PFAS検出の問題で (
FNNプライムオンライン)
【有機フッ素化合物問題:大阪府】
9/12 ダイキン、PFAS対策に450億円超投入 それでも払拭できぬ地域の不安 (
日経ビジネス)
ダイキン工業の淀川製作所(大阪府摂津市)で今、巨大な研究棟の建設が急ピッチで進んでいる。ここでは半導体や新エネルギー、メディカル用途向けに、有機フッ素化合物(PFAS)を含む高機能樹脂材の開発を行う計画だ。
9/13 【独自】PFASで従業員に血液検査 ダイキン、2000~15年ごろ (
共同通信[47NEWS])
9/14 ダイキンが従業員のPFAS血液検査 米機関指針の500倍超濃度も、公開求める声 (
西日本新聞)
9/14 ダイキン従業員から過去に基準値の約500倍「PFAS」…会社、長年に渡って血液検査していたことが判明 (
読売新聞)
空調機器大手ダイキン工業の淀川製作所周辺の水路などからPFASが高濃度で検出された問題で、同社が2000年代初頭~15年頃、従業員に血液検査をしていたことが、関係者への取材でわかった。米学術団体が示す基準値の500倍程度の濃度も検出されたが、健康への影響は確認されていないという。
9/22 ダイキン社の従業員PFAS調査は「穴がある」 論文で健康被害の可能性を指摘した研究チームの訴え (
東京新聞)
大阪府摂津市のPFAS汚染問題を巡り、汚染源とされる大手空調メーカー「ダイキン工業」の淀川製作所で働いていた従業員の血中から極めて高い濃度のPFASが検出されていたことが判明した。同社幹部は「健康被害は確認されなかった」と説明するが、元従業員の肺疾患との関連を示唆する研究もあり、疑問が残る。
9/24 PFASで公害調停申請へ、大阪 全国初、ダイキン相手に (
共同通信[47NEWS])
9/25 PFAS検出で公害調停申請へ 大阪・摂津の住民がダイキン相手に (
朝日新聞)
9/26 水路から高濃度のPFAS検出、周辺住民らが検診など求める全国初の公害調停申請へ (
読売新聞)
空調機器大手ダイキン工業の淀川製作所周辺の水路などから、 PFASが高濃度で検出された問題で、周辺住民らが、同社に環境調査結果の開示や健康調査を求め、年内に大阪府公害審査会へ公害調停を申請する方針を固めた。
【有機フッ素化合物問題:岡山県】
9/17 PFAS問題 活性炭16個搬出 備前市、市議会委で報告 (
山陽新聞)
備前市は17日、吉備中央町の浄水場からPFASが検出され、発生源とされる使用済み活性炭が市内の民間倉庫に保管されている問題で、活性炭を詰めた大型袋16個が8月、処理のため新たに搬出されたと公表した。残りは248個。
9/19 PFAS低減実証開始 吉備中央 環境省 土壌採取、加熱や洗浄 (
山陽新聞)
9/19 吉備中央町住民「値はゼロでないと納得できない」環境省主導で国内初のPFAS低減実証事業始まる【岡山】 (
FNNプライムオンライン)
PFASが岡山県吉備中央町を発端に全国で出ている問題で新たな一歩です。環境省が9月19日、国内で初めてとなる濃度を低減させる技術の実証事業を吉備中央町で始めました。
9/30 加熱や土中へ封じ込め…PFAS濃度低減技術の実証事業開始 汚染土壌掘削し有効性確認 (
産経ニュース)
PFASが一部浄水場から高濃度で検出された岡山県吉備中央町で30日、代表物質のPFOSとPFOAの濃度を効果的に低減させる技術実証が始まり、汚染土壌の掘削作業が報道陣に公開された。作業は29日から開始、11月上旬に完了予定。
9/30 岡山 吉備中央町 PFAS濃度低減技術の実証で土の掘削開始 (
NHK NEWS WEB)
9/30 吉備中央町のPFAS検出問題 土などに含まれるPFASの濃度を下げる技術の検証へ【岡山】 (
TBS NEWS DIG)
9/30 浄水場付近で国の指針値の2200倍の場所も…PFAS濃度低減なるか 吉備中央町で掘削作業開始【岡山】 (
OHK岡山放送)
9/30 汚染土壌の掘削開始 濃度低減へ 岡山・吉備中央PFAS問題 (
山陽新聞)
吉備中央町 有機フッ素化合物(PFAS)検出に関する情報
【有機フッ素化合物問題:広島県】
9/3 米が作れず「廃村寸前のような状況」 産廃処分場の汚染原因究明を知事に陳情 PFASの心配も 広島 (
TBS NEWS DIG)
三原市にある産廃処分場への対応をめぐって、地元町内会などが県に陳情しました。
【有機フッ素化合物問題:山口県】
9/17 山口県、PFOSとPFOAの水質調査結果発表 (
中国新聞)
PFASを巡り、山口県は17日、PFASの一種であるPFOSとPFOAの県内での調査の結果を発表した。
山口県 報道発表(9/17)
【有機フッ素化合物問題:大分県】
9/11 大分川支流で有害性指摘のPFASが指針値最大6倍超え 市が除去対策を開始 (
TBS NEWS DIG)
9/11 大分市片島の米良川4カ所で指針値を上回るPFAS検出 (
大分合同新聞)
9/13 大分市・大分川支流の米良川の4地点からPFAS、指針値の2~6倍の濃度で検出 (
読売新聞)
大分市は11日、大分川支流の米良川の4地点から、 PFASが国の指針値(1リットル当たり50ナノグラム)の2~6倍の濃度で検出されたと発表した。同川や下流の大分川から水道水は取水していないという。
大分市 報道発表資料(9/11)
【有機フッ素化合物問題:宮崎県】
9/9 PFAS 新田原基地周辺5カ所基準超 宮崎県の継続調査 (
宮崎日日新聞)
9/10 PFAS超過、最大16.8倍 新田原基地内外 /宮崎 (
毎日新聞)
9/10 発がん性の恐れ「PFAS」航空自衛隊新田原基地内外5か所で再び超過…宮崎県が継続調査の結果発表 (
読売新聞)
PFASについて、宮崎県は8日、暫定目標値などの超過が確認された航空自衛隊新田原基地とその周辺での継続調査の結果を発表した。基地内外の7か所で調べ、うち5か所で再び超過が確認された。
宮崎県 プレスリリース(9/8)
9/19 川南町で指針超PFAS 水源地内の井戸1カ所で取水停止 (
宮崎日日新聞)
9/20 「PFAS」宮崎県川南町の浄水場水源の井戸1か所で国の暫定指針値超える…取水を停止 (
読売新聞)
宮崎県川南町は18日、町内の浄水場の水源となっている井戸1か所から、 PFASが国の暫定指針値を超える66ナノ・グラムが検出されたと発表した。町上下水道課は、直ちに健康への影響はないとしている。
川南町 新着情報(9/18)
9/23 小林市でPFAS指針超え 野尻の浄水場水道水 (
宮崎日日新聞)
9/23 水道水から暫定目標値超えPFAS検出、混入原因は不明――宮崎県小林市 釘松浄水場からの取水停止、県が調査へ (
南日本新聞)
宮崎県小林市は22日、同市野尻町三ケ野山の釘松浄水場給水区域で7月14日採水した水道水から、国が定める暫定目標値を超えるPFASを検出したと発表した。市は検査結果が判明した8月4日以降、同浄水場からの取水を停止し、他の配水池から給水。混入の原因は不明で、健康被害は確認されていない。
【有機フッ素化合物問題:沖縄県】
9/2 PFAS規制緩和を審議 米法案に条項 泡消火剤の期限延長 (
沖縄タイムス)
米連邦議会で審議中の2026会計年度(25年10月~26年9月)国防権限法案の下院案に、PFASが含まれている泡消火剤(AFFF)の使用期限などを延長する条項が含まれていることが分かった。
9/11 PFOSが検出された沖縄・天願川 県が10月に取水再開 北谷浄水場で目標値を下回る (
沖縄タイムス)
沖縄県配水管理課は10日、PFOSが検出されている天願川からの取水を10月1日から一時的に再開すると発表した。
9/14 PFAS除去費 国の補助事業の適用外に 2026年度以降の北谷浄水場の活性炭更新 16億円を沖縄県負担へ 水道料金で充当も (
沖縄タイムス)
沖縄県内30市町村に水道水を供給する県企業局が、防衛省の米軍基地施設整備補助事業を使って北谷浄水場に導入したPFASを除去するための高機能粒状活性炭について、2026年度以降に予定する活性炭の更新には同じ補助事業を適用できないことが13日までに分かった。
9/17 PFAS除去費「国負担を」 市民ら署名活動を実施「被害者が負担、おかしい」 沖縄 (
琉球新報)
9/17 PFASを除去する活性炭の更新費用「沖縄県でなく国が負担すべき」 市民3団体が要求、国などに要請へ (
沖縄タイムス)
沖縄県企業局が北谷浄水場に導入したPFASを除去するための高機能粒状活性炭の更新に防衛省の米軍基地施設整備補助事業が使えない問題で、三つの市民団体が16日、県庁記者クラブで会見し、米軍基地内への立ち入り調査の実現や、国による費用負担を求めた。
9/18 米軍基地などPFAS「深刻」 国連報告者、沖縄にも言及 (
共同通信[47NEWS])
9/19 PFAS国連報告を歓迎 市民団体 「沖縄の汚染に理解」 (
沖縄タイムス)
9/21 沖縄基地の汚染、PFAS「深刻」 国連特別報告 (
毎日新聞)
国連人権理事会に任命された特別報告者のマルコス・オレリャーナ氏は、PFASを巡り、米軍基地など軍事施設での汚染が「極めて深刻」とする報告書を公表し、沖縄の基地におけるPFASの検出例にも言及した。
9/24 PFAS対策 求め署名活動 宜野湾ちゅら水会など (
沖縄タイムス)
9/26 PFAS汚染源 特定と解決要求 北谷町議会が意見書 (
沖縄タイムス)
9/28 PFAS対策費 国負担を うりずんの会要請 防衛相発言に抗議 (
沖縄タイムス)
9/30 「PFAS対策費国が負担を」県選出の野党国会議員らが防衛省に要請 (
TBS NEWS DIG)
PFASを浄水場で除去するための費用負担をめぐり、県選出の野党議員らが防衛省を訪れ、国による費用負担の継続を要請しました。
9/5 地震想定、迅速に対応 PCB施設で防災訓練 (
室蘭民報)
9/12 「PCB汚染」対応手順を確認 室蘭の処理施設で防災訓練 (
北海道新聞)
9/17 川崎市のPCB廃棄物 新たに4施設、7台 「不使用」判定受けたものも (
東京新聞)
高濃度PCBを含む機器の廃棄物が、川崎市立小学校3校と日本民家園で今夏、新たに計7台見つかったことが分かった。中には政府が出資する会社「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)の調査で「PCB不使用」と判定を受けたものも含まれていたという。
9/29 静岡森林管理署 南赤石6号橋をPCB対策で調査設計 (
建通新聞)
林野庁静岡森林管理署は、南赤石林道第6号橋のPCB対策工を実施するため、調査設計をフジヤマ(浜松市中央区)に2026年2月までの納期で委託した。
9/15 米国大使館 ビエンホア空港で6ヘクタールのダイオキシン処理済みの土地引き渡す (
VOV)
9/15 ビエンホア空港のダイオキシン汚染地6ヘクタールの処理が6年ぶりに完了 (
VIETNAM.VN)
9/15 ビエンホア空港でダイオキシン熱処理システムが着工 (
VOV)
9/18 ビエンホア空港のダイオキシン除染、熱処理システム着工 (
VIET JO)
東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港で15日、ベトナムと米国の両政府の協力によるダイオキシン(枯葉剤)除染プロジェクトで除染が完了した土地の引き渡し、ダイオキシン熱処理システムの着工、障がい者の生活の質向上支援プロジェクトに対する無償資金協力による追加資金供与の合意書調印の3件の式典が実施された。
9/25 公害調停、香川・豊島産廃の撤去契機に政策転換 過去には賠償金の支払い合意も (
沖縄タイムス)
9/8 アメリカ環境保護庁、過去10年で有害化学物質排出量は21%減と報告 (
EICネット)
アメリカ環境保護庁(EPA)は「有害化学物質排出目録(TRI)分析報告書2023年版」を公表し、TRI登載化学物質の排出削減の取組の進捗を報告した。
EPA Press release (8/21)