日本 POPs(残留性有機汚染物質)ネットワーク
トップページ | 日本POPsネットについて | POPs関連ニュース | POPs基礎 | PCB | ダイオキシン | 農薬等 | POPs情報源
 
日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2009年2月
 
 
2009年(平成21年)2月
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

  
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

【JESCO】

2/5 PCB処理 不況で減る?*JESCO*計画へ影響を懸念 (
北海道新聞)
 不況により廃棄物処理事業者が搬入を延期するなどの影響がでることが懸念されている。「大量保管者からの分を増やすなどの、調整が必要になるかも」と道事業所。

2/17 PCB処理施設 1月の稼働50%*広域協議会で報告 (
北海道新聞)
 広域協議会が16日室蘭市内で開かれた。1月の施設稼働率が50%前後に向上。1月末までの処理実績はトランス・コンデンサ計1600台。当初計画の3割弱。また、道事業所で、作業員が廃棄物の解体中に手に刺し傷を負い、傷口からPCBが入った可能性があるとして血液検査を行ったと報告。

2/25 PCB廃棄物処理の取り組み/全国5カ所で安全処理/今春にも北九州で第2事業/日本環境安全事業 (環境新聞)
 環境新聞によるJESCO事業の現状報告。紙面特集「企業経営と環境対応特集」の一環で、「資産除去債務に関する会計
 基準」(ARO)特集としてPCB汚染土壌対策の事例紹介もあります。

 
JESCO 
     JESCO北九州事業
     JESCO北海道事業
     北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会

【処理】

2/2 東芝グループのジオスチーム,PCB汚染土壌浄化事業の規模を拡大 (日経ものづくり)
2/3 東芝、PCB汚染土壌浄化事業を本格展開 (
化学工業日報)
2/3 PCB汚染浄化 処理能力6倍に 東芝グループ (
西日本新聞)
2/3 土壌浄化事業を拡大/国内最大施設が本格稼働/東芝 (建設通信新聞)

 ジオスチームは、PCB汚染土壌浄化の処理事業の規模を2/2から拡大する。処理能力は2t/日、1.1万t/年、2010年度までに年間売上高数十億円へ。第18回東芝グループ環境展で展示。
 
株式会社ジオスチーム

2/7 PCB焼却処理検討 新居浜の県施設 経営改善図る (愛媛新聞)
 第三セクター「愛媛県廃棄物処理センター東予事業所」(愛媛県新居浜市)にて愛媛県が低濃度PCBの焼却処理に向けた検討をしていることが5日判明。09年度中に施設の改造に着手し、年4億円の増収を見込んでいる。同施設の累積赤字は約10.8億円に上っており、経営改善を狙う。また、地元住民への説明会も複数回開催しており、地元自治会幹部は「安全性が確認されるのなら承認したい」と話している、とのこと。
 平成21年度事業報告書によれば、県からの支援策として、低濃度PCB汚染物処理に係る設備改造費補助60,000千円が計上されています。
 
財団法人愛媛県廃棄物処理センター

2/25 鴻池組らに決定/鶴見川遊水地土壌改良などWTO2件/関東整備局 (建設通信新聞)
 関東地方整備局は24日、高度技術提案型の総合評価一般競争入札によるの落札者を決定。14.76億円で鴻池組のジオスチーム法。工期は14年3月29日まで。応札者は鴻池組と竹中土木のみであった。
 
関東地方整備局京浜河川事務所多目的遊水地土壌処理対策について
     入札公告(H20.9.19)[PDF]
     契約(H21.3.2)

2/25 直面したPCB土壌汚染とその対応/企業の環境対応事例・コバレントマテリアル/分かりやすく見えるように処理を/処理先の信頼性重視/ジオスチーム法で間もなく処理完了へ (環境新聞)
 環境新聞の紙面特集「企業経営と環境対応特集」の一環で、「資産除去債務に関する会計基準」(ARO)特集としてPCB汚染土壌対策の事例紹介。コバレントマテリアル(株)の刈谷事業所(愛知県刈谷市)でのPCB汚染土壌対策の事例紹介。
 同社の「環境報告」によれば、2005年に判明したPCB汚染土壌・地下水問題は、2006年8月に汚染土壌の掘削・地下水の浄化が完了。汚染土壌は刈谷事業所内に保管しているが、(株)ジオスチーム(北九州市)に処理を委託し、2009年3月に完了する予定だそうです。
 
コバレントマテリアル(株)
     環境報告[PDF]


【汚染】

2/3 高砂西港再整備計画で素案 盛り立て地は封じ込め (神戸新聞)
 高砂西港にあるPCB汚染汚泥の対策案を検討する「高砂西港再整備推進協議会」が2日開催され、「高砂西港再整備計画」の素案をまとめた。現地封じ込め策をとる方針。

2/21 高砂西港 PCBの「現地封じ込め」 県の素案ほぼ容認 市会特別委が報告書 (神戸新聞)
 高砂市会の特別委員会は、「高砂西港再整備計画」を市会として容認する意見を盛り込み報告書にまとめた。
 
高砂西港再整備推進協議会
  
2/3 PCB含む絶縁油が変圧器から漏えい-三島 (静岡新聞)
 東京電力は、静岡県三島市内の柱上トランスからPCB含有絶縁油0.4Lが漏えいしたと発表。PCB濃度は0.9ppm

2/7 伊丹の廃棄物処理場 微量のPCB検出 周辺環境に影響なし (神戸新聞)
2/7 PCB:伊丹の産廃処理場で3リットル流出 外部では検出なし/兵庫 (
毎日新聞)
 阪神北県民局は6日、PCBが伊丹市の廃棄物処理場から検出されたと発表。西宮市内のマンションで保管されていたコンデンサから絶縁油が漏洩。処理場内の雨水排水口と保管場所の水から微量のPCBが検出された。マンションの塗装工事を行った業者が搬出したらしいとのこと。

2/19 PCBずさん管理 都の17事業所で=多摩 (読売新聞)
2/19 都が17カ所にPCB不適切保管 (
産経新聞)
 都監査委員は18日、都の17事業所でPCB廃棄物の飛散・流出防止対策を取らないまま保管していることを指摘した監査報告書を都議会に提出。
 
東京都監査委員「平成20年行政監査報告書」
     東京都環境局産業廃棄物対策課
  
2/23 PCB含む機器販売の疑い 金属回収会社社長を逮捕 (
産経新聞)
 2008/12/25記事の続報。金属回収会社「西海産業」社長を逮捕。


【その他】

2/7 カネミ油症認定基準見直し国に要望へ 知事、患者の会に回答 (長崎新聞)
 「カネミ油症五島市の会」の理事らは6日、長崎県庁を訪れ、知事に対し、県が未認定患者の油症認定を積極的に進めるよう要望。また、未認定患者16人の手記を提出。

2/8 カネミ油症 未認定救済を 患者の会、中間市で発足式 (
西日本新聞)
 未認定の患者やその家族約50人でつくる「カネミ油症未認定・ダイオキシン汚染を止める会グリーン・アース」が8日発足。

2/11 カネミ油症/県と県議会が国に認定基準見直し要望へ (長崎新聞)
2/13 カネミ油症未認定救済へ診断基準見直し要望 知事、患者ら厚労省に (長崎新聞)
 長崎県の金子知事、「カネミ油症五島市の会」は12日、厚生労働省に対し、油症未認定者の救済のため診断基準を見直すよう要望。
 
カネミ油症被害者救済に関する要望について(長崎県)[PDF]

2/19 油症訴訟にカネカ参加せず 「賠償責任ない」と上申書 (共同通信)
 油症患者36人が損害賠償を求めた福岡地裁小倉支部の訴訟で、被告のカネミ倉庫側がPCBを製造したカネカ(大阪市)に訴訟への補助参加を求め、カネカが拒否していたことが分かった。

2/25 カネミ油症患者585人に 福岡県、4人認定 (
西日本新聞)
 福岡県と北九州市は24日、新たに油症患者4人を認定したと発表。

2/28 カネミ油症/県が新たに3人患者認定/「あまりにも少ない…」/認定率3.6%/患者ら診断基準批判 (長崎新聞)
 長崎県で新たに認定された油症患者は3人。
 
カネミ油症に関する患者の認定について(長崎県、2/27)[PDF]

2/28 熊本県の4人は「認定に至らず」 カネミ油症で長崎県対策委 (熊本日日新聞)
 同じく熊本県では認定患者なし。他府県では、大阪府で3人、愛知県で1人が認定された。
 

POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

2/5 松江のダイオキシン問題 県、担当者名など公開=島根 (読売新聞)
2/19 馬潟工業団地のダイオキシン問題 住民監査請求棄却=島根 (読売新聞)
 住民の情報公開請求で、県は産廃の成分の分析担当者名や県の立ち入り検査の書類などを公開。また、無害化工事の費用の一部に県費を充てたのは違法として、住民らが費用の返還を求めた住民監査請求で、県監査委員は請求を棄却。
 
島根県、馬潟(まかた)工業団地周辺ダイオキシン対策

2/7 基準値5.8倍のダイオキシン 津の産廃処理施設 (中日新聞)
 三重県の定期検査で、津市森町の産廃焼却施設「エコ・プランニング」の排ガスから基準の5.8倍のダイオキシン類が検出。県は焼却施設の使用停止を命じた。
 
三重県 お知らせ情報

2/16 ダイオキシンを検出 いなべ /三重県 (
朝日新聞)
 三重県いなべ市藤原町の一般廃棄物最終処分場の地下水から基準の1.4倍のダイオキシン類が検出。同時に、基準を超える鉛やヒ素も検出。今後、対策委員会などを設置して詳細を調査するとのこと。

2/17 ダイオキシン灰、処分断念 22トン長期保管 大阪・豊能環境組合が方針 (読売新聞)
 炉の解体で出た一般廃棄物扱いの焼却灰や一般ごみなどドラム缶148本分(22t)について、33施設で受入拒否されたため処分を当面断念。施設を新設して長期保管する方針を固める。

2/23 農水省 平成19年度農水産物中のダイオキシン類の実態調査の結果を公表 (EICネット)
 農作物20品目80検体、水産物(魚介類)96種236検体の調査結果。いずれも過去の結果と比較して、統計学的に有意な変化は認められず。農畜水産物からのダイオキシン類摂取量は、TDI(4pg-TEQ/kg体重/日)の1/4程度とのこと。
 
農林水産省 報道発表資料(2/20)

2/24 JR荒木駅のダイオキシン検出:三西化学と住民が覚書 10年かけ対策/福岡 (
毎日新聞)
 久留米市の三西化学工業(三井化学の子会社)の農薬工場跡地が汚染源とされる高濃度ダイオキシン汚染問題。三西化学工業と周辺住民で組織する「荒木校区ダイオキシン等対策委員会」が、土壌汚染対策計画(骨子)に合意。計画では、第1段階(2年間)で工場跡地の外周に遮水壁を設置、汚染土壌と地下水の封じ込み、地下水のくみ上げ浄化。第2段階(8年間)ではダイオキシン類3000pg-TEQ/g以上、農薬(溶出量)1mg/L以上の土壌を掘削、焼却処分し、覆土しアスファルト舗装する。
 
三井化学株式会社 ニュースリリース(2/23)[PDF]
     「三西化学工業(株)工場跡地のダイオキシン類等土壌汚染対策計画(骨子)及び
      荒木校区住民との覚書の締結について」
 

2/28 旧脇野沢村不法投棄 撤去費4億7000万円に (河北新報)
2/28 むつ・脇野沢 産廃不法投棄/高濃度ダイオキシン検出/対策費6億円以上 (東奥日報)
 青森県旧脇野沢村(現むつ市)による産業廃棄物不法投棄問題で、廃棄物層内の浸透水から、基準の60-90倍のダイオキシン類が検出。最終処分場新設経費を含めた対策費用は、6億円以上がかかるとのこと。
 
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

2/10 道、埋設有害農薬を無害化へ…北広島の工業団地などで (読売新聞)
2/10 埋設有害農薬を無害化 北広島、滝川の工業団地 道方針=北海道 (
読売新聞)
2/11 北海道 北広島と滝川で30年超管理 埋設農薬を無害化へ 道が方針 (
北海道新聞)
2/14 北海道 埋設農薬処理 道が方針*無害化 ようやく道筋*市は歓迎*09年度終了目指す (
北海道新聞)

 北海道の北広島市と滝川氏の埋設保管(コンクリート処理槽に埋設)されているPOPs廃農薬が無害化処理される。事業費は8億4800万円で、半額は国の交付金を充てるとのこと。埋設量は計566tで、全量が高温焼却処理される予定。

 
POPs全般 PCB ダイオキシン類 農薬 その他

2/3 化学物質調査で連携を=子どもへの影響把握-G8会合で提案へ・環境省 (時事通信)
 環境省は、各国で進められている化学物質の子どもへの影響調査について、データを共有する等の国際連携を4月開催のG8会合で提案する。

2/4 日韓会議5日本県で 有機フッ素化合物研究 (岩手日報)
2/5 化学物質の影響探る 雫石で日韓共同報告会 (岩手日報)

 PFOS等のPOPs関連の管理・分析について日韓の共同研究成果の報告会が岩手県で開催。両政府関係者や研究者(日本からは国立環境研究所、岩手県環境保健研究センター等)が出席。

2/16 政府、化審法の報告義務を国際基準に足並み-環境リスク減狙う (日刊工業新聞)
2/24 化審法改正法案、24日閣議決定、優先評価物質は1000程度に (
化学工業日報)
2/25 化審法一部改正法律案が閣議決定 包括的な管理制度導入へ (EICネット)

 <改正法案>
 (1)既存化学物質も含めた包括的管理制度の導入
 ・全ての化学物質について、製造・輸入量などの報告を義務付(5000-7000物質と予想)。
  →対象となる製造・輸入量は年間1t以上か10t以上のいずれかになる見込み。
 ・優先的に安全評価が必要な化学物質を「優先評価化学物質」に指定(約1000物質の見込み)。
 ・環境中で分解しやすい化学物質についても規制の対象とする。

 (2)流通過程における適切な化学物質管理の実施
 ・特定化学物質や当該物質使用製品の取扱事業者に対して、一定の取扱基準の遵守を求め、
  取引で必要な表示を行う義務を課す。

 (3)国際的動向を踏まえた審査・規制体系の合理化
 ・PFOS等のPOPs条約で規制対象となる物質について、条約で許容される例外的使用を厳格な管理下で
  認めるための規制の見直し等を行う。
 
環境省 報道発表資料(2/24)
 
 



Copyright © 2004 Japan POPs Network
日本POPsネットワーク