エコケミストリー研究会の情報誌「化学物質と環境」のRADAR に掲載した情報を紹介しています。
下記の情報をご利用になる場合は、各情報元をご確認下さい。
最新号：2026年秋号
ECHAがトリフルオロ酢酸（TFA）を生殖毒性物質に分類することを勧告 
労働安静衛生法の個人ばく露測定が義務化
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ECHAがトリフルオロ酢酸（TFA）を生殖毒性物質に分類することを勧告 欧州化学品庁（ECHA）およびリスク評価委員会（RAC）は、6月から検討していたトリフルオロ酢酸（TFA)およびその塩類の毒性について、生殖毒性を有する物質として分類することを10月6日に勧告した。
RACは、TFA、NaTFA（トリフルオロ酢酸ナトリウム）およびその他のTFA無機塩について以下の分類とすることを推奨した。生殖毒性については区分1B、性機能、生殖能に対する悪影響については区分2とした。また、難分解、移動性、毒性（PMT）物質であり、水資源の極めて長期的かつ広範囲にわたる汚染を引き起こす可能性がある高い残留性と高い移動性（vPvM）を持つとした。急性毒性（経口）については、区分4（急性毒性値500mg/kg-bw）、急性毒性（吸入）については3mg/L（蒸気）としている。
TFAはフッ素系ガスや殺生物剤などの工業原料としても使用されるほか、特定のフッ素化合物の分解によっても生成するため、環境水や飲食物などにも高い頻度で検出される。また、長期にわたり土壌や水圏に残留することによる水生生物に対する影響についても懸念を示している。
科学情報の採用判断が異なることは起こりうるが、7月30日に公表されたWHOのPFASの健康影響に関するレビューにおいて、TFAは生殖発生毒性についての影響は示されておらず、毒性面での優先順位も66物質中35位とそれほど高くはなかったが、今回、ECHAが生殖毒性区分で有害とする見解を示したことから、今後の情報更新、欧州委員会や各国の判断、政策への反映動向に注意する必要があろう。（文責：浦野 真弥）
労働安静衛生法の個人ばく露測定が義務化 すでに2025年5月14日に「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が公布され、その主たる内容について、同日付けの基発0514第1号「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について」によって通達されていたが、2026年10月1日から、労働安全衛生法における個人ばく露測定が作業環境測定に含まれ、義務化された。
労働安全衛生法では有害な業務を行う屋内作業場において、政令で定めるものについて、必要な資格を持ったものが作業環境測定を実施して、適切な措置を講じることを事業者に義務付けている。
一方、個人ばく露測定は、従来健康障害を防止するための措置やリスクアセスメントの一環として位置づけられており、作業環境測定とは位置付けられていなかった。そのため、測定方法や測定者が統一されておらず、測定精度の担保に課題があったため、今般の改正で対応することとなった。
具体的には、個人ばく露測定を作業環境測定に含め、「作業環境測定のうち、作業環境における労働者の有害な因子へのばく露の程度を把握するために行うもの」と定義し、健康障害を防止するための措置を講ずる場合や、化学物質のリスクアセスメントを実施する場合に実施するものとされた。また、作業環境測定に位置付けられたことで、所要の資格を有した作業環境測定士が測定を実施することが定められた。
安衛法ではSDS交付対象物質や濃度基準の追加なども順次行われているので、随時情報を更新して対応していく必要がある。（文責：浦野 真弥）
世界保健機構（WHO）がPFASの健康影響に関する概観レビューを公表 WHOは、7月30日にポリまたはペルフルオロアルキル化合物(PFAS)の健康影響に関するレビューを公表した。
PFASへのヒトの曝露は、世界的な公衆衛生上の懸念事項となっているが、PFASの種類が非常に多く、また、これらのPFASに関する科学的データも膨大であるため、まず詳細な評価を行うべきPFASを特定する必要があった。この様な状況を受けて、この報告書は、PFASに関する包括的な現状調査の概要を示している。健康影響データベースは、48の異なるデータソースから収集された66種類のPFASに関する約57,000件の観測データで構成されている。また、飲料水、食品、ヒト生体モニタリングなど、摂取に直接関連する媒体に焦点を当てた49のデータソースから収集された77種類のPFASに関する約300,000件のデータを含んでいる。
現状調査の重要な成果として、本報告書は、さらなる評価のために18種類のPFASと6つの健康影響カテゴリー(がん、発達、肝臓、免疫、代謝、および生殖への影響)を優先的に検討することを推奨している。なお、この18種類のPFASには、データ評価に基づいて優先順位が付けられた16種類のPFAS(PFOA、PFOS、PFHxS、PFNA、LC-PFCAなど)に加えて、専門家判断によりトリフルオロ酢酸(TFA)とGex-Xも追加されている。
本レビューは、今後の国際的なPFAS規制の出発点になるもので、健康影響に基づく指標値の導出を支援するための、より詳細で体系的な証拠収集とレビューの基盤を確立するものになっている。（文責：浦野 真弥）
EU包装・包装廃棄物規則が発効 EUでは、全ての包装と包装廃棄物を対象に、包装廃棄物を削減し、リサイクルを促進する包括的な規制であるEU包装・包装廃棄物規則(PPWR)を2025年2月11日に施行したが、2026年8月12日に、一部要件が発効し、義務化された。この規則の対象は、プラスチックのみならず、紙や輸送用の包装も含まれるためEU市場に商品を流通させる全ての産業に影響が及ぶことが考えられる。独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)では、規則の概要、企業の対応事例、関連情報やよくある質問に対する回答などを提供している。
同日から適用開始される主な要件は、(1)有害物質の使用規制(第5条)、(2)適合性評価の実施とEU適合宣言書(DoC)の作成となっている。有害物質についてはPFAS、鉛、カドミウム、水銀、六価クロムなどに制限がある。また、事業者は要件を満たした包装を上市する必要があり、上市する前に「適合性の確認」、「文書の保管」、「適合性維持のための管理」が義務となり、表示も必要になる。適合性評価の対象条項は、含有物質、リサイクル可能性、リサイクル材の最低含有率、たい肥化可能性、包装の最小化、再利用の可能性、ラベル表示、情報提供となっている。JETROのホームページには対象となる事業者や、より詳細な義務の内容、技術文書と適合宣言書の作成方法などについても情報が提供されているので参照いただきたい。
近年は化学物質や環境に関する様々な規制が毎年のように更新されており、急速な転換が生じている。適切な情報入手と対応を図って、持続性向上に繋げていく必要があろう。（文責：浦野 真弥）
ネイチャーポジティブ推進のための化学物質管理アクションプランVer.1.0公表について 環境省は、2026年3月30日に表記のアクションプランを公表した。
近年では、生物多様性の損失、気候変動及び汚染は相互に関連しながら進行する地球規模の課題として認識されており、国際的にもこれらを統合的に捉えた政策対応の重要性が高まっている。
一方、我が国の化学物質管理は、これまで主として人の健康や環境汚染防止の観点から制度整備・運用が進められてきた経緯があり、生物多様性や生態系機能への影響を、ネイチャーポジティブの実現という目標の下で、体系的に整理する取組は必ずしも十分とは言えない面があった。
こうした状況を踏まえ、環境省は、有識者の助言を得て、我が国における現状と課題を整理するとともに、今後取り得る対応の方向性を体系的に示したアクションプランを策定した。
具体的には、「1. 調査・研究、モニタリングの実施・拡充」、「2. リスク評価手法の高度化」、「3. 化学物質管理制度の点検・見直し」、「4. 関連主体による取組・連携強化」、「5. 生物多様性影響評価指標の開発・実装」、「6. 国際枠組み・国内計画へのインプット」の6つの観点から対応オプションと今後の取組の方向性を整理している。これは化学物質のライフサイクル全体を通じてリスクを適切に管理しつつ、生物多様性の回復と社会経済活動の持続性の向上を同時に実現するための戦略的手段として再整理することを意図しており、自然資本の回復を通じて、資材調達の安定性向上、事業活動に伴う環境・社会リスクの低減、地域社会や市場からの信頼性向上等を通じて、企業や経済活動にとってもポジティブな影響をもたらすことが期待される。また、同日に「ネイチャーポジティブ経済移行に向けた企業価値向上ストーリー集」も公開されているので参照いただきたい。（文責：浦野 真弥）
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」の閣議決定について 環境省は、2026年4月10日に表記の法律案の閣議決定について公表した。
ポリ塩化ビフェニル(PCB)については、表記特別措置法に基づき、処理が進められてきた。一方、今後、散発的に発見される可能性がある高濃度PCB廃棄物の適正処分や、まだ使用中の低濃度PCBで汚染されている製品の適正処分について、制度を構築する必要があった。
そのような状況に対して、中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会において必要な制度的措置について審議され、2026年4月7日に中央環境審議会会長から環境大臣に対して「今後の廃棄物処理制度のあり方について」が意見具申された。これらを受けて、今般、表記の法律案が閣議決定された。
この法律案は、新たに低濃度PCB使用製品を所有する者に対して、都道府県知事への届出義務及び管理基準の遵守を課すとともに、同製品の使用を終了した者又は保管する廃棄物が低濃度PCB廃棄物と判明した者に対して届出義務を課し、一定の期間内に処分を義務付けるものとなっている。そのほか、保管する廃棄物が高濃度PCB廃棄物と判明した者に対して一定の期間内の処分の義務付け、都道府県等におけるPCB廃棄物処理計画の策定義務等の廃止、JESCOの事業の見直しを含んでいる。本法律案については、一部を除き、2027年4月1日からの施行としている。（文責：浦野 真弥）
「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて（第一次答申）」について 環境省は、2025年12月12日に表記の大気環境基準の見直しに関する第一次答申について公表した。
1973年、健康影響の知見に基づき「1時間値が0.06ppm以下であること。」と設定された光化学オキシダントに係る環境基準については、告示に先立って中央公害対策審議会よりなされた答申において、健康影響の他、植物被害等生活環境に及ぼす影響などについての調査研究の推進等の課題が示され、様々な研究が進められてきた。
今回の再評価においては、短期曝露による健康影響評価にあたって濃度等がコントロールされている人志願者実験から候補値を導出し、その値をさらに疫学知見と比較して検討した結果、1時間値0.12ppmと8時間値0.07ppmの二つが導出されている。それぞれについて常時監視のデータに基づいて検討したところ、8時間値を達成することで1時間値も満たせることから、8時間値のみとすることが適切とされた。また、長期曝露による健康影響評価においては疫学知見を収集し、知見ごとの信頼性を評価した上で、日最高8時間値の年平均値0.04ppmを候補とした。また、植物影響については国内知見をとりまとめ、健康影響から導いた日最高8時間値の年平均値0.04ppmで、植物影響についても保護的になると結論づけた。
なお、日最高1時間値が上振れする短時間高濃度が稀に出現するため、大気汚染防止法施行令で規定している注意報、重大警報については維持する方針としている。また、常時監視測定局における測定方法については、これまでどおり1時間値を把握できる方法を取り、データを活用可能な状態とするとしている。（文責：浦野 真弥）
ストックホルム条約第12回締約国会議で新たに廃絶対象とされた物質を化学物質審査規制法の第一種特定化学物質に指定することについて 経済産業省は、2026年2月2日に表記の物質を化学物質審査規制法の第一種特定化学物質に指定することについて公表した。
2025年4月から5月に開催されたストックホルム条約第12回締約国会議において、新たにクロルピリホス、中鎖塩素化パラフィン（MCCP）並びに長鎖ペルフルオロカルボン酸（長鎖PFCA）とその塩及び長鎖PFCA関連物質を同条約の附属書Ａ（廃絶）に追加することが決定された。これを受けて、審議会において対応を審議し、クロルピリホス、MCCP並びに長鎖PFCAとその塩及び長鎖PFCA関連物質を第一種特定化学物質へ指定することの結論が得られた。さらに当該化学物質を第一種特定化学物質に指定した際に講じるべき化審法上の所要の措置について審議した結果、適用除外とする用途を設ける必要はなく、当該化学物質の製造、輸入及びその使用を禁止する措置を導入することが適当であるとの結論が得られた。
今後は、上記結論を踏まえた改正政令案等に関するパブリックコメントを経て、公布、施行の手続きを進めるとしており、施行は2026年秋ごろの予定とされている。
また、化審法においては、2025年12月17日にPFHxS関連物質について第一種特定化学物質に追加指定する等、所要の改正が行われ、公布されている。（文責：浦野 真弥）