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情報誌「化学物質と環境」の発行 | |
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情報誌「化学物質と環境」の発行 | |
情報誌「化学物質と環境」次号予告 |
【バックナンバーの頒布について】 |
| 次号（No.113、2012年5月号）予告 | |
| 大地からの重金属 現代生活に欠かせない多くの重金属は、大地から採掘した鉱石から得ています。しかし、その採鉱がどのように行われ、作業者や環境にどのような影響を及ぼしているのかを知ることはほとんどありません。また、トンネル工事などは重金属の採掘が目的ではありませんが、同様に大地を掘削しています。 そこで、本号では、大地の掘削に伴う重金属の環境影響について解説していただきます。  鉱山操業における環境対策の過去・現状と課題休廃止鉱山からの重金属汚染の現状と課題ウラン鉱山における環境対策の過去・現状と課題トンネル工事における自然由来の重金属排出の現状と課題自然由来の重金属による土壌汚染の判定方法と課題どうぞご期待ください！ |
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発行号一覧と特集タイトル
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| 号数をクリックすると、各号の目次にジャンプします。 |
| 年 | 月 | 号 | 特集タイトル | |
| 2012 | 3 | No.112 | アスベストに関する諸問題 | |
| 1 | No.111 | 放射線の健康影響を考える | ||
| 2011 | 11 | No.110 | 大震災時の化学物質汚染への取り組みと今後 | |
| 9 | No.109 | 有害物質を含む廃棄物の国際的処理・再利用の動向と課題 | ||
| 7 | No.108 | 日本における今後の水銀問題を考える | ||
| 5 | No.107 | 化学物質に関するリスクセンスの磨き方 | ||
| 3 | No.106 | 農薬の環境管理 | ||
| 1 | No.105 | 環境管理システムで化学物質の管理ができるのか？ | ||
| 2010 | 11 | No.104 | 化学品の輸送と安全 | |
| 9 | No.103 | ナノマテリアルの安全管理の今後 | ||
| 7 | No.102 | なぜ今、公害防止管理の促進が必要か | ||
| 5 | No.101 | 環境に関する基準と裁判 | ||
| 3 | No.100 | 100号記念特集 100人に訊く、私が最も重視/期待する化学物質対策 | ||
| 1 | No.99 | PRTRデータの活用はどこまで進んでいるのか | ||
| 2009 | 11 | No.98 | 環境微量分析技術の過去と今後 | |
| 9 | No.97 | 災害・事故対策用の化学物質とその環境安全 | ||
| 7 | No.96 | 次世代への化学物質の影響 | ||
| 5 | No.95 | 環境安全への社会的責任の現状と今後 | ||
| 3 | No.94 | 食の安全の過去、現在、および今後 | ||
| 1 | No.93 | 水産業と化学物質・環境汚染 | ||
| 2008 | 11 | No.92 | 土壌・地下水汚染対策の進展 | |
| 9 | No.91 | 生態系影響を考慮した環境汚染物質の試験・評価手法 | ||
| 7 | No.90 | 化学物質管理制度の理念に関する国際的な動向と今後のあり方 | ||
| 5 | No.89 | 化学物質と地球環境問題 | ||
| 3 | No.88 | バイオ燃料と環境負荷 | ||
| 1 | No.87 | 電気・電子製品のリサイクルの現状と将来 | ||
| 2007 | 11 | No.86 | 環境管理のための分析機器の進歩と課題 | |
| 9 | No.85 | 安全なＰＣＢ処理へ向けて | ||
| 7 | No.84 | ＭＳＤＳ運用の実態と課題 | ||
| 5 | No.83 | 日常生活用品と室内汚染 | ||
| 3 | No.82 | 化学物質のリスクを教える | ||
| 1 | No.81 | 化学事故と環境汚染 | ||
| 2006 | 11 | No.80 | 化学物質と海 | |
| 9 | No.79 | 本格活動10周年記念号 日本の環境管理制度の10年と今後 | ||
| 7 | No.78 | 国際的な新しい化学物質管理制度の展望 | ||
| 5 | No.77 | 化学物質による食品汚染と安全管理 | ||
| 3 | No.76 | 子どもたちを化学物質から守ろう | ||
| 1 | No.75 | 医薬品の環境影響 | ||
| 2005 | 11 | No.74 | 新しいVOC排出規制と自主管理 | |
| 9 | No.73 | ｢成功するリスクコミュニケーション｣とは？ | ||
| 7 | No.72 | 携帯電話と化学物質 | ||
| 5 | No.71 | 残留性有機汚染物質(POPs)汚染の実態と今後 | ||
| 3 | No.70 | 化学物質被害者救済制度の実態と課題 | ||
| 1 | No.69 | 自治体と化学物質管理 | ||
| 2004 | 11 | No.68 | 医療廃棄物を考える | |
| 9 | No.67 | 室内環境汚染の実態と今後 | ||
| 7 | No.66 | 企業内での安全衛生教育と環境教育 | ||
| 5 | No.65 | 新しい自動車排ガス対策 | ||
| 3 | No.64 | 化学物質の自主管理 | ||
| 1 | No.63 | 身のまわりにある「農薬」 | ||
| 2003 | 11 | No.62 | 大気環境モニタリングデータの活用と今後 | |
| 9 | No.61 | ｢使いやすいPRTR情報｣の活用方法 | ||
| 7 | No.60 | ＰＣＢ廃棄物の全処分への道のり | ||
| 5 | No.59 | 廃棄物の不法投棄問題への対応 | ||
| 3 | No.58 | 生態系を考えた化学物質管理 | ||
| 1 | No.57 | 食品添加物と安全性 | ||
| 2002 | 11 | No.56 | 環境ラベルの進展と今後の課題 | |
| 9 | No.55 | 土壌汚染問題への今後の取り組み | ||
| 7 | No.54 | 環境教育・環境学習と化学物質問題 | ||
| 5 | No.53 | 自治体の化学物質対策の特徴と課題 | ||
| 3 | No.52 | 戦争と化学物質 | ||
| 1 | No.51 | ＰＣＢ処理の安全管理とリスクコミュニケーション | ||
| 2001 | 11 | No.50 | 50号記念 化学物質問題の今後とエコケミストリー研究会への期待・要望 | |
| 9 | No.49 | 環境報告書によるコミュニケーション推進 | ||
| 7 | No.48 | リスクアセスメント | ||
| 5 | No.47 | 新しい環境関連省庁の今後の取り組み | ||
| 3 | No.46 | 総括指標による環境汚染の評価と管理 | ||
| 1 | No.45 | 求められる製品の化学物質情報 | ||
| 2000 | 11 | No.44 | 化学物質過敏症への取り組み | |
| 9 | No.43 | 金属・半金属類の毒性とリサイクルの必要性 | ||
| 7 | No.42 | 化学物質管理の国際的動向 | ||
| 5 | No.41 | プラスチック添加剤 | ||
| 3 | No.40 | ＰＣＢの削減をめざして | ||
| 1 | No.39 | フロン回収の必要性と促進のポイント | ||
| 1999 | 11 | No.38 | ダイオキシン類対策の新展開 | |
| 11 | No.38 | 別冊 ダイオキシン類の測定技術と対策技術の最新動向 | ||
| 9 | No.37 | ＰＲＴＲ法の意義と今後の展開 | ||
| 7 | No.36 | 有害化学物質情報 | ||
| 5 | No.35 | 自動車排出ガス | ||
| 3 | No.34 | 化学物質による室内汚染 | ||
| 1 | No.33 | ダイオキシン類・重金属等による土壌汚染 | ||
| 1998 | 11 | No.32 | 廃家電製品のリサイクルと化学物質 | |
| 9 | No.31 | 環境ホルモン | ||
| 7 | No.30 | 環境ＮＧＯ | ||
| 5 | No.29 | PRTRパイロット事業と今後の展望 | ||
| 3 | No.28 | 水中有害物質のバイオアッセイによる管理 | ||
| 1 | No.27 | リスクコミュニケーション | ||
| 1997 | 11 | No.26 | 簡易測定法 | |
| 9 | No.25 | 農薬の生態影響 | ||
| 7 | No.24 | ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ） | ||
| 5 | No.23 | ダイオキシン | ||
| 3 | No.22 | 化学物質の運命予測 | ||
| 1 | No.21 | 有害大気汚染物質 | ||
| 1996 | 11 | No.20 | 有害廃棄物 | |
| 9 | No.19 | 新しい化学物質管理制度 | ||
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| 各号の目次 |
| No.112 (2012. 3) 特集 アスベストに関する諸問題 | |||
| 川崎市における建築物解体時のアスベスト飛散防止対策 | 川崎市環境局 | 藤田 周治 | |
| 解体現場におけるアスベスト対策の現状と課題 | 神奈川県県央地域県政総合センター | 坂本 広美 | |
| アスベストの分析に関する現状と課題 | (株)環境管理センター | 豊口 敏之 | |
| 東日本大震災における教訓とアスベストの適正処理への提言 | 全国アスベスト適正処理協議会 | 清水 博 | |
| DIRECTION PFOS含有消化薬剤の安全・確実な分解処理 | 三友プラントサービス(株) | 長沼 誠 | |
| RADAR 平成22年度の化学物質の排出量･移動量(PRTRデータ)の集計結果等が公表された／環境省が平成22年度の大気汚染状況を公表 | |||
| No.111 (2012. 1) 特集 放射線の健康影響を考える | |||
| 放射線基準と健康影響との乖離 | 元原子力安全委員会委員 | 松原 純子 | |
| 放射性物質の健康リスク | (独)放射線医学総合研究所 | 明石真言、高畠貴志、蜂谷みさを | |
| 福島原発事故に伴う低線量被曝リスクをどう捉えるか | 福島大学 | 石田 葉月 | |
| 子どもたちの被曝をどうとらえ、低減化するか | NPO法人市民科学研究室 | 上田 昌文 | |
| 放射性セシウムと学校給食の今後 | 京都大学 | 林剛平、今中哲二 | |
| DIRECTION 脱原発・脱温暖化ロードマップ試案 | 名古屋大学 | 竹内 恒夫 | |
| RADAR 平成22年度化学物質環境実態調査結果の概要が公表／環境省が改正水質汚濁防止法の説明会を開催 | |||
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| No.110 (2011. 11) 特集 大震災時の化学物質汚染への取り組みと今後 | |||
| 津波被災地における有害化学物質排出移動登録(PRTR)情報活用の試みと課題 | 有害化学物質削減ネットワーク、明治大学 | 寺田 良一 | |
| 震災による環境汚染の実態と今後 | 東北大学 | 井上 千弘 | |
| 震災廃棄物の性状と処理における有害化学物質対策 | (独)国立環境研究所 | 滝上 英孝 | |
| 震災時の化学物質貯蔵施設における漏洩対策(1) －地震による石油タンクからの漏洩被害 |
消防庁消防研究センター | 西晴樹、座間信作 | |
| 震災時の化学物質貯蔵施設における漏洩対策(2) －地震・津波を想定した化学物質貯蔵施設での安全対策 |
横浜国立大学 | 小林 剛 | |
| DIRECTION PCBを含有する塗膜とそのはく離方法の現状と今後 | (独)土木研究所 | 守屋 進 | |
| RADAR 残留性有機汚染物質検討委員会第7回会合(POPRC7)で新たな規制対象物質が議論／第12回日中韓環境教育シンポジウム及びワークショップが開催される | |||
| No.109 (2011. 9) 特集 有害物質を含む廃棄物の国際的処理・再利用の動向と課題 | |||
| 有害廃棄物等の国際移動に関する法制度 | 海上保安大学校 | 鶴田 順 | |
| アジアへ向かう電子ごみ | アジア太平洋資料センター | 内田 聖子 | |
| 循環資源貿易の考え方と金属スクラップ（雑品）の事例 | (独)国立環境研究所 | 寺園 淳 | |
| 日本の廃棄物処理・リサイクル技術の海外展開事例 | (株)エックス都市研究所 | 菊原 淳也 | |
| DIRECTION 秦野市の地下水汚染との闘いと成果 | 秦野市環境産業部 | 津田 信吾 | |
| RADAR 環境省が焼却灰等の処分方法と産廃焼却施設焼却灰の放射性セシウム濃度の調査結果を公表／環境省が第3回SAICMアジア太平洋地域会合等の結果について発表 | |||
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| No.108 (2011. 7) 特集 日本における今後の水銀問題を考える | |||
| 水銀条約の制定に向けた議論の経緯と動向 | 環境省 | 早水 輝好 | |
| 水銀の使用・排出の過去と現状および今後の動向 | 京都大学 | 高岡 昌輝 | |
| 水銀含有廃棄物の現状とこれからの展開 | 野村興産(株) | 鮎田 文夫 | |
| 都市ごみ焼却に伴う水銀排出の現状と課題 | (財)日本産業廃棄物処理振興センター | 谷川 昇 | |
| DIRECTION 化学工業における非定常作業による事故防止の対応と課題 | 中央労働災害防止協会 | 石田 昌敬 | |
| RADAR 東日本大震災に伴う放射性廃棄物等の処理に関する新法の検討が活発化／環境省が土壌汚染対策法施行規則を一部改正する省令等を公布 | |||
| No.107 (2011. 5) 特集 化学物質に関するリスクセンスの磨き方 | |||
| 基準値等とリスクセンスの磨き方 | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 | |
| 化学物質のリスクセンスを磨くには | 作家 | 川端 裕人 | |
| リスクセンスをはぐくむゲーミング・シミュレーションの意義 | 慶應義塾大学 | 吉川 肇子 | |
| 科学ジャーナリストのリスクセンスの磨き方 | 千葉大学 | 角田 季美枝 | |
| 正しく怖がり、健全に安心する「プチ有事」に対応するには | サイエンスライター | 古田 ゆかり | |
| 東日本大震災から考えるリプロダクティブ・ヘルスとリスクセンス | 立教大学 | 萩原 なつ子 | |
| DIRECTION 『生物多様性というロジック』とこれからの生態リスク管理 | 横浜国立大学 | 及川 敬貴 | |
| RADAR 環境省が震災地域の環境汚染状態を調査／環境省が平成23年版環境統計集を発行 | |||
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| No.106 (2011. 3) 特集 農薬の環境管理 | |||
| 農薬管理制度の変遷 | 農林水産省 | 寺田 博幹 | |
| 市民運動から見た農薬管理の現状と今後 | 反農薬東京グループ | 河村 宏 | |
| 農薬とその分解生成物質の環境動態 | 新潟薬科大学 | 川田邦明、小瀬知洋 | |
| 農薬の塩素処理およびオゾン処理過程における分解生成物の挙動と生体影響 | 国立医薬品食品衛生研究所 | 西村 哲治 | |
| DIRECTION 欧州委員会のナノ安全研究レビューと日本での対応のあり方 | 東京理科大学 | 小林 剛 | |
| RADAR 環境省が｢平成21年度大気汚染状況について｣を公表／環境省が｢大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び意見募集の結果について(お知らせ)｣を発表 | |||
| No.105 (2011. 1) 特集 環境管理システムで化学物質の管理ができるのか？ | |||
| 環境マネジメントシステムと化学物質管理 | 摂南大学 | 山本 芳華 | |
| ISO 14001の活用による化学物質管理の事例と課題 | (有)ネスキュー | 中山 安弘 | |
| エコアクション21と化学物質管理の事例について | エコケミストリー研究会 | 坂本 広美 | |
| KES環境マネジメントシステムにおける化学物質管理の事例 | (N)KES環境機構 | 津村 昭夫 | |
| 化学物質管理の課題とエコステージの取り組み | (社)エコステージ委嘱 環境カウンセラー | 河田 研 | |
| OPINION/OBJECTION 生物多様性を保全し、持続可能な生産と消費を可能にする化学物質管理の時代へ－CBD/COP10を終えて－ | (株)レスポンスアビリティ | 足立 直樹 | |
| RADAR 環境省が｢平成21年度化学物質環境実態調査の結果(概要)｣を発表／環境省が｢排出水及び地下浸透の規制項目追加等について｣意見募集 | |||
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| No.104 (2010. 11) 特集 化学品の輸送と安全 | |||
| 化学品輸送の現状と課題 | (社)日本化学工業協会 | 松木 邦夫 | |
| 危険物の海上輸送の安全対策 | (社)日本海事検定協会 | 三宅 庸雅 | |
| 危険物の航空輸送の安全対策 | 航空危険物安全輸送協会 | 丸尾 進 | |
| 化学品の道路輸送とリスクアセスメント | 横浜国立大学 | 三宅 淳巳 | |
| 化学品輸送における鉄道貨物輸送の新たな意義 | 一橋大学大学院商学研究科 | 小澤 茂樹 | |
| DIRECTION 環境測定分析事業者の社会的責任 | (社)日本環境測定分析協会 | 橋場 常雄 | |
| RADAR ３省が化学物質の｢スクリーニング評価の基本的考え方(案)｣と｢化審法におけるスクリーニング評価手法(案)｣に対する意見を公募／環境省が産業廃棄物処理施設の設置や産業廃棄物処理業の許可等の状況を発表 | |||
| No.103 (2010. 9) 特集 ナノマテリアルの安全管理の今後 | |||
| ナノマテリアルに関する政府の取組 | 厚生労働省・経済産業省・環境省 | ||
| 経済産業省におけるナノマテリアルの安全対策への取組 | 経済産業省 | 松本 真太郎 | |
| 工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドラインと今後 | 環境省 | 小岩 真之 | |
| ナノマテリアルの安全対策の現状と今後 | 厚生労働省 | 藤井 健人 | |
| ナノマテリアルのこれまでのリスク評価結果の概要と今後 | (独)産業技術総合研究所 | 篠原 直秀 | |
| 身の回りのナノ製品と今後のナノ物質管理への提言 | 化学物質問題市民研究会 | 安間 武 | |
| DIRECTION 労働安全衛生マネジメントシステムの効果 | 中央労働災害防止協会 | 白崎 彰久 | |
| RADAR 環境省がフロン等の排出量削減対策の強化に乗り出す／環境省が環境ビジネスウィメンによる「女性のための環境ビジネス創造塾」開催地を公募 | |||
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| No.102 (2010. 7) 特集 なぜ今、公害防止管理の促進が必要か | |||
| 公害防止取り組みの促進とその方策 | 埼玉大学 | 坂本 和彦 | |
| 公害防止に関わる不適正事案の原因と改善対策事例 | 環境省 | 木村 祐二 | |
| 公害防止に係る政策手法の過去と現在 | 桜美林大学 | 藤倉まなみ | |
| 地方行政の公害防止管理の役割・体制と今後 | (財)ひょうご環境創造協会 | 小林 悦夫 | |
| 公害防止管理者の役割と今後 | (社)産業環境管理協会 | 指宿 堯嗣 | |
| DIRECTION UNEPの水銀に関する政府間交渉委員会第１回会合参加報告 | 化学物質問題市民研究会 | 安間 武 | |
| RADAR 化審法で評価を行う必要がない化学物質の指定について意見募集／｢改正化審法における化学物質のリスク評価スキームに関する調査｣の報告書が公表 | |||
| No.101 (2010. 5) 特集 環境に関する基準と裁判 | |||
| 環境に関する基準を考える | 福岡大学 | 浅野 直人 | |
| 環境基準等の設定の考え方と課題 | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 | |
| 裁判における環境基準－行政訴訟を中心に－ | 上智大学 | 越智 敏裕 | |
| 裁判における環境基準－弁護士としての経験から－ | 弁護士 | 佐藤 泉 | |
| OPINION/OBJECTION 環境リスクの教育システムの提案 | 秋田県立大学 | 金澤 伸浩 | |
| RADAR 環境省が新「環境研究・環境技術開発の推進戦略」案に意見募集／環境省が生物多様性総合評価結果等を発表 | |||
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| No.100 (2010. 3) 特集 100号記念号 ｢100人に訊く、私が最も重視/期待する化学物質対策」 | |||
| 序文 100号記念特集発行にあたって | エコケミストリー研究会代表 | 浦野 紘平 | |
| 1.私が重視する化学物質対策 | 環境副大臣 民主党衆議院議員 | 田島 一成 | |
| 2.環境問題に向けた議会の役割と貢献 | 衆議院環境委員会委員長 民主党衆議院議員 | 樽床 伸二 | |
| 3.日本からグローバル・スタンダードを | 自由民主党衆議院議員 | 小池百合子 | |
| 4.『化学物質と環境』の役割と発展を期待する | 自由民主党衆議院議員 | 近藤三津枝 | |
| 5.水俣病の一層の解明を | 社会民主党衆議院議員 | 中島 隆利 | |
| 6.日本の環境資源を守るために | 参議院環境委員会委員長 自由民主党参議院議員 | 山谷えり子 | |
| 7.化学物質の環境リスクと小児環境保健、気候安全保障 | 公明党参議院議員 | 加藤 修一 | |
| 8.市民の手で水環境の回復を | 日本共産党参議院議員 | 市田 忠義 | |
| 9.化学物質政策基本法案・殺虫剤関連２法案 | 民主党参議院議員 | 岡崎トミ子 | |
| 10.化学物質管理とナノ物質管理 | 化学物質問題市民研究会 | 安間 武 | |
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| 11.教育と環境ＮＰＯ活動の観点から | 環境文明21 | 藤村コノヱ | |
| 12.｢生活者｣と共に歩む化学者への期待 | シックハウスを考える会 | 上原 裕之 | |
| 13.一層わかりやすい情報の提供と意見交換の充実を | 主婦連合会 | 山根 香織 | |
| 14.化学物質政策に民主主義を | 食の安全･監視市民委員会 | 神山美智子 | |
| 15.疑わしきは使わず、情報は公開する原則 | 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 | 山本 義美 | |
| 16.将来を見据えた化学物質政策の包括的な見直しを | (財)世界自然保護基金ジャパン | 村田 幸雄 | |
| 17.化学物質過敏症患者への理解と業界の責任ある対応を | 全国化学物質過敏症患者会 | 海老原節子 | |
| 18.基本法の制定による化学物質政策の根本的転換を | ダイオキシン･環境ホルモン対策国民会議 | 中下 裕子 | |
| 19.残存する建築物石綿対策の新たな促進体制の確立を | 中皮腫･じん肺･アスベストセンター | 名取 雄司 | |
| 20.市民に分かりやすい表示の義務化を | 日本消費者連盟 | 田中 輝子 | |
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| 21.｢リスクアナリシス｣の考え方の普及と取り組みの実践 | 日本生活協同組合連合会 | 矢野 和博 | |
| 22.ナノマテリアルの取り扱いにおける労働安全衛生対策 | 日本労働組合総連合会 | 橋本 裕信 | |
| 23.杉並病から学ぶ化学物質管理 | 廃棄物系化学物質による健康被害者支援科学者グループ | 小椋 和子 | |
| 24.誰が化学物質行政を担うべきか－機能別政府の議論を－ | バルディーズ研究会 | 角田季美枝 | |
| 25.私がもっとも重視する農薬の吸入毒性対策 | 反農薬東京グループ | 辻 万千子 | |
| 26.総合的、一元的な化学物質管理政策を | 有害化学物質削減ネットワーク | 中地 重晴 | |
| 27.化学物質対策への多様な人の参加と国際貢献の促進を | 弁護士 | 佐藤 泉 | |
| 28.PCB類汚染物の安全・確実な処理の促進を | (財)産業廃棄物処理事業振興財団 | 樋口 成彬 | |
| 29.土壌環境の保全・再生に向けた活動 | (社)土壌環境センター | 田澤 龍三 | |
| 30.化学物質の活用と管理について考えること | (社)日本化学工業協会 | 山口 広美 | |
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| 31.環境分析と新しい化学物質対策に応じた計量証明事業 | (社)日本環境測定分析協会 | 橋場 常雄 | |
| 32.アジア新興国をカバーした化学物質対策への期待 | (社)日本産業機械工業会 | 河上 勇 | |
| 33.日本産業洗浄協議会の化学物質管理への取り組み | 日本産業洗浄協議会 | 野中 孝一 | |
| 34.医薬品の環境影響とリスク管理 | 日本製薬工業協会 | 東 泰好 | |
| 35.塗料工業会が最も重視する化学物質 | (社)日本塗料工業会 | 久米 政文 | |
| 36.温室効果ガスとしてのフロン対策 | (社)日本フロン回収事業協議会 | 鳥波 益男 | |
| 37.科学的知見の政策への橋渡しと国際協力 | (株)エックス都市研究所 | 大野 眞里 | |
| 38.有害化学物質と資産除去債務 | (株)オオスミ | 喜井 淳夫 | |
| 39.世界共通の合理的な管理システム・データベースの構築を | 関西ペイント(株) | 北畠 道治 | |
| 40.免疫力を高めるライフスタイルの構築を | ＫＰＭＧあずさサステナビリティ(株) | 魚住 隆太 | |
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| 41.熱エネルギーのカスケード利用による温室効果ガスの削減 | 三機工業(株) | 岩井 良博 | |
| 42.産業廃棄物焼却処理における化学物質への対応 | 三友プラントサービス(株) | 長沼 誠 | |
| 43.水質簡易測定技術の開発と普及 | セントラル科学(株) | 菊地 知男 | |
| 44.私が今後10年で最も重視する化学物質対策 | ソニー(株) | 佐竹 一基 | |
| 45.微量ＰＣＢ混入機器の処理 | 東京電力(株) | 影山 嘉宏 | |
| 46.化学物質管理における分析技術の重要性 | (株)東芝 | 竹中みゆき | |
| 47.東レの化学物質対策への取り組み | 東レ(株) | 早坂 和裕 | |
| 48.私が最も重視するＶＯＣ対策 | 凸版印刷(株) | 大貫 忠治 | |
| 49.トヨタの化学物質管理と対策 | トヨタ自動車(株) | 小山 裕康 | |
| 50.バイオアッセイと連係した総合的化学物質対策 | (株)日本紙パルプ研究所 | 南里 泰徳 | |
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| 51.化学物質のリスク評価手法の新しい発展と人材育成を | 元(株)三菱化学安全科学研究所 | 加藤 順子 | |
| 52.マテリアルフロー分析と化学物質対策 | (株)三菱総合研究所 | 中條 寛 | |
| 53.私の期待するフロン規制 | 朝日新聞社 | 村山 知博 | |
| 54.社会的理解に基づいた化学品の有効利用のために | 化学工業日報社 | 安永 俊一 | |
| 55.本番迎えたアスベスト対策 | 環境新聞社 | 小峰 且也 | |
| 56.化学物質管理協議会の設立を | 共同通信社 | 井田 徹治 | |
| 57.二酸化炭素という化学物質の多面的評価 | 産業経済新聞社 | 長辻 象平 | |
| 58.企業が協調し、安心感が得られる化学物質対策の推進を | 日刊工業新聞社 | 山崎 和雄 | |
| 59.“企業の気付き”が環境を変える | 日本放送協会報道局 | 岩田 一伸 | |
| 60.科学者主導の社会を期待して | 毎日新聞社 | 小島 正美 | |
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| 61.化学物質総合管理サイトの必要性 | 読売新聞社 | 小出 重幸 | |
| 62.リスク管理施策の進展の反面に残された課題 | 福岡大学 | 浅野 直人 | |
| 63.化学物質対策としての環境教育への取り組みと強化 | 立教大学 | 阿部 治 | |
| 64.環境政策のための環境情報の生産と共有化 | 京都大学 | 植田 和弘 | |
| 65.地球環境問題の国際連携にむけた活動 | (社)日本化学会 | 太田 暉人 | |
| 66.化学物質審査法改正と今後の展望 | 早稲田大学 | 大塚 直 | |
| 67.家庭用品による健康被害の発生防止のための活動 | 国立医薬品食品衛生研究所 | 鹿庭 正昭 | |
| 68.グリーンケミストリーの発展に向け、経済的手法の導入を | 明治大学 | 北野 大 | |
| 69.ＰＯＰsやアスベストと化学物質への多目的対応 | 京都大学 | 酒井 伸一 | |
| 70.大気中の炭素系微小粒子対策 | 埼玉大学 | 坂本 和彦 | |
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| 71.生命現象における化学情報伝達とそのかく乱の解明 | (独)国立環境研究所 | 柴田 康行 | |
| 72.生態影響を重視した化学物質対策の推進 | 埼玉県環境科学国際センター | 須藤 隆一 | |
| 73.新しい温暖化指標と代替フロン対策を | (独)産業技術総合研究所 | 関屋 章 | |
| 74.化学物質と環境｢場｣の相互作用の解明を | (独)産業技術総合研究所 | 田尾 博明 | |
| 75.化学物質(両刃の剣)と上手くつきあうための方策 | (財)化学物質評価研究機構 | 高月 峰夫 | |
| 76.水道水源保全を指向した農薬取締法の改定を | 鹿児島大学 | 高梨 啓和 | |
| 77.水銀による健康被害や環境汚染を防ぐための活動 | 鳥取環境大学 | 田中 勝 | |
| 78.私が最も懸念するＰＯＰｓ汚染と対策 | 愛媛大学 | 田辺 信介 | |
| 79.ＰＲＴＲの環境運動への進展 | 明治大学 | 寺田 良一 | |
| 80.｢リスク・マネジメント｣論への抵抗感 | 一橋大学 | 寺西 俊一 | |
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| 81.化審法から始まる化学物質リスク管理 | 元上智大学 | 中杉 修身 | |
| 82.全ての化学物質に毒性評価を義務付けるべし | 東京理科大学 | 中村 洋 | |
| 83.実効性のあるリスクコミュニケーションの発展を | 福島県立医科大学 | 福島 哲仁 | |
| 84.化学物質対策には新鮮な情報が命 | 横浜国立大学 | 藤江 幸一 | |
| 85.大学で行う環境リスク管理の能力開発 | 関西大学 | 盛岡 通 | |
| 86.これからの産業活力とリスク管理 | (独)製品評価技術基盤機構 | 安井 至 | |
| 87.転換を求む！有毒性の証明から安全性の証明へ | 東京大学 | 柳沢 幸雄 | |
| 88.科学に基づく抵抗性病害虫・雑草対策 | (独)農業環境技術研究所 | 與語 靖洋 | |
| 89.地方環境研究所の役割と支援の再確認を | 新潟県保健環境科学研究所 | 中野 雅夫 | |
| 90.化学物質の健康リスクをどのように調査するか | 福岡県保健環境研究所 | 吉村 健清 | |
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| 91.化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の改正 | 経済産業省 | 福島 洋 | |
| 92.家庭用品安全対策の現状と展望 | 厚生労働省 | 山本 順二 | |
| 93.消費者庁の消費者安全行政における化学物質対策 | 消費者庁 | 野村 裕 | |
| 94.化学物質に関して私が最も重視する食品安全の対策 | 農林水産省 | 朝倉 健司 | |
| 95.ものづくり県・愛知における化学物質対策の推進 | 愛知県環境部 | 藤井 敏夫 | |
| 96.今後の化学物質対策への期待 | 大阪府環境農林水産部 | 森下 哲 | |
| 97.化学物質情報の開示と共有化 | 神奈川県環境農政部 | 轉 次郎 | |
| 98.中小事業者と向き合う地方自治体の現場から | 東京都環境局 | 大石 義勝 | |
| 99.北九州市の化学物質対策の現状と今後 | 北九州市環境局 | 久鍋 和徳 | |
| 100.横浜市の化学物質対策の現状と今後 | 横浜市環境創造局 | 山口 敬義 | |
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| あとがき | エコケミストリー研究会『化学物質と環境』編集委員長 | 谷川 昇 | |
| [資料1]エコケミストリー研究会案内 | |||
| [資料2]『化学物質と環境』100号のあゆみ | |||
| [資料3]エコケミストリー研究会主催シンポジウム･セミナー リスト | |||
| [資料4]エコケミストリー研究会団体会員リスト | |||
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| No.99 (2010. 1) 特集 PRTRデータの活用はどこまで進んでいるのか | |||
| PRTRデータ活用の現状と課題／届出自治体と業界団体へのアンケート結果から | 横浜国立大学 千葉大学 |
小林剛、安鐘曙 角田 季美枝 |
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| PRTRデータ活用を進める情報提供のあり方 | エコケミストリー研究会 | 加藤 みか | |
| 地方自治体におけるPRTRデータ活用の現状と課題 | 神奈川県環境科学センター | 岡 敬一 | |
| NGOからみたPRTRデータ活用の可能性と課題 | 有害化学物質削減ネットワーク | 中地 重晴 | |
| 中小企業と地域のリスクコミュニケーション促進のためのPRTRデータ活用 | かながわ環境カウンセラー協会 | 中山 育美 木村 隆男 |
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| PRTRデータ活用をさらに進めるための提案 | (社)環境情報科学センター | 村上 治 | |
| DIRECTION 化学物質と自治体行政 | 東京経済大学 | 礒野 弥生 | |
| RADAR 政府が「生物多様性条約ポスト2010年目標に関する日本提案」を条約事務局に提出／環境省が「今後の効果的な公害防止の取り組み促進方策の在り方について」をとりまとめ | |||
| No.98 (2009. 11) 特集 環境微量分析技術の過去と今後 | |||
| 環境微量分析技術の開発・改良と課題 | (独)国立環境研究所 | 柴田 康行 | |
| 環境微量分析技術の開発・改良における公的研究機関の役割と継承 | 北九州市立大学 | 門上 希和夫 | |
| ガスクロマトグラフ・質量分析技術の歴史と今後 | 熊本県立大学 | 篠原 亮太 | |
| 環境微量分析の精度管理と分析外部委託の課題 | 大阪市立環境科学研究所 | 福嶋 実 | |
| DIRECTION 森林から始まる新しい工業ネットワークの提案 | 三重大学 | 舩岡 正光 | |
| RADAR 水銀規制条約への動き活発化／環境省が微量PCB汚染物処理のために廃棄物処理法施行規則を改正 | |||
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| No.97 (2009. 9) 特集 災害・事故対策用の化学物質とその環境安全 | |||
| 消化剤と環境安全 | 消防大学校 消防研究センター | 佐宗 祐子 | |
| 難燃剤およびその代替製品 | 日本難燃剤協会 | 馬場 弘之 | |
| 耐火材、断熱材（石綿及びその代替製品） | (社)日本石綿協会 | 朝賀 光 | |
| 凍結防止剤と沿道環境について | 国土交通省 国土技術政策総合研究所 | 曽根 真理 | |
| 有害液体物質の海上漏洩時の防除資機材 | (独)海上災害防止センター | 木本 弘之 | |
| DIRECTION 廃棄物系バイオマスからの次世代エネルギー回収技術 | (独)国立環境研究所 | 川本 克也 | |
| RADAR 環境省が「生物多様性民間参画ガイドライン」を公表／水制度改革国民会議の活動が本格化 | |||
| No.96 (2009. 7) 特集 次世代への化学物質の影響 | |||
| 小児疾患と環境化学物質 | 国立成育医療センター研究所 | 緒方 勤 | |
| 小児環境保健に関する疫学調査の取り組みと課題 | 秋田大学 東北大学 |
村田 勝敬 佐藤 洋 |
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| 「環境ホルモン」問題の最近の動向 | 東京大学 | 遠山 千春 | |
| 小児の複合汚染と予防的対策 | 千葉大学 | 森 千里 | |
| 子どもと微量化学物質によるシックハウス症候群 | 尚絅学院大学 | 北條 祥子 | |
| DIRECTION 健康食品と化学物質 | (独)国立健康・栄養研究所 | 梅垣 敬三 | |
| RADAR 環境省がPM2.5の環境基準を提案／環境省が微量PCB含有廃棄物等の処理について廃棄物処理法施行規則の改正を提案 | |||
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| No.95 (2009. 5) 特集 環境安全への社会的責任の現状と今後 | |||
| 環境安全への社会的責任をめぐる国内外の動向 | (株)損害保険ジャパン | 関 正雄 | |
| 環境安全に向けた企業の社会的責任の潮流 | 高崎経済大学 | 水口 剛 | |
| 市民団体の環境安全への社会的責任 | (社)環境パートナーシップ会議 | 星野 智子 | |
| 環境安全報道と社会的責任－いま記者に必要なのは「正義感」か「リスク思考」か－ | 毎日新聞記者 | 小島 正美 | |
| 環境安全に向けた科学技術者の社会的責任 | 教育研究機関化学物質管理ネットワーク | 木下 知己 | |
| DIRECTION 化学物質の火災・爆発危険性の評価の変遷と今後 | (財)総合安全工学研究所 | 小川 輝繁 | |
| RADAR 温室効果ガスHFCの排出量が大幅増加修正／POPs条約第4回締約国会議で新規物質を追加 | |||
| No.94 (2009. 3) 特集 食の安全の過去、現在、および今後 | |||
| 食品の規格・表示・検査の歴史と安全問題の今後 | 東京農業大学 | 本間 清一 | |
| 食品安全行政の現状と課題 | 食の安全・監視市民委員会 | 神山 美智子 | |
| 日本生協連における食品安全マネジメントの現状と課題 | 日本生活協同組合連合会 | 鬼武 一夫 | |
| 「食の安全」報道の課題と市民に求められること | 科学ライター | 松永 和紀 | |
| NOTICE PRTR情報の新しい発信方法について | エコケミストリー研究会 | 浦野 紘平 | |
| DIRECTION 金融危機と環境危機 | 国際NGOナチュラル・ステップ・ジャパン | 高見 幸子 | |
| RADAR 環境省の微量PCB含有油等の焼却分解試験が着実に進行／環境省が化学物質の環境リスク初期評価第7次の結果を公表 | |||
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| No.93 (2009. 1) 特集 水産業と化学物質・環境汚染 | |||
| 内水面養殖業と水産用医薬品 | 神奈川県水産技術センター | 原 日出夫 | |
| 養殖生産と化学物質のリスク管理 | 東京海洋大学 | 舞田 正志 | |
| 有害化学物質による海洋汚染の水産物への影響 | 鹿児島大学 | 小山 次朗 | |
| 海面養殖による汚染とその管理 | (独)水産総合研究センター | 横山 寿 | |
| DIRECTION 一般市民のリスク感覚と信頼 | 帝塚山大学 | 中谷内 一也 | |
| RADAR 化管法施行令改正に伴うMSDS提供スケジュールについて経産省が説明／欧州化学物質庁ECHAがREACHの予備登録約15万物質のリストを公表 | |||
| No.92 (2008. 11) 特集 土壌・地下水汚染対策の進展 | |||
| 土壌汚染対策法の課題と今後の動向 | 東京農工大学 | 細見 正明 | |
| 自然由来の土壌・地下水汚染問題の現状と今後の対応 | 京都大学 | 勝見 武 | |
| 土壌・地下水汚染対策技術の進展 | (社)土壌環境センター | 橋本 正憲 | |
| 土壌・地下水汚染対策効果の数値シミュレーションによる評価手法と課題 | 北海道大学 | 石井 一英 | |
| DIRECTION 家庭用品に含まれる化学物質情報の提供と課題 | (独)製品評価技術基盤機構 | 竹田 宜人 | |
| RADAR REACH最初の15高懸念物質が決定／環境省がエコファースト企業10社を認定 | |||
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| No.91 (2008. 9) 特集 生態系影響を考慮した環境汚染物質の試験・評価手法 | |||
| 生態リスク評価の枠組み | 横浜国立大学 | 益永 茂樹 | |
| 湖沼・海域の化学物質組成と生態影響評価 | 東京大学海洋研究所 | 新井 崇臣 | |
| 欧米諸国で排水管理に用いられる生物影響試験・評価方法 | (株)日本紙パルプ研究所 | 荒木 廣 | |
| 排水管理のための生物影響試験・診断方法 | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 | |
| OPINION/OBJECTION 地球資源の現状と将来を考えたものづくり戦略 | |||
| (有)環境資源システム総合研究所 | 大木 裕 | ||
| RADAR 第2回日中韓における化学物質に関する政策ダイアローグが開催／経産省が化学物質セミナーキャラバン2008を実施予定 | |||
| No.90 (2008. 7) 特集 化学物質管理制度の理念に関する国際的な動向と今後のあり方 | |||
| 日本の化学物質関連法の目的と理念 | 弁護士 | 佐藤 泉 | |
| 欧米諸国の化学物質管理の理念と比較 | 名古屋大学 | 増沢 陽子 | |
| 東南アジアの化学物質管理の動向と課題 | 関東学院大学 | 織 朱實 | |
| 生態系に配慮した化学物質管理制度の現状と方向 | 埼玉県環境科学国際センター | 須藤 隆一 | |
| DIRECTION 窒素の過剰供給と森林生態系の変化 | 横浜国立大学 | 酒井 暁子 | |
| RADAR ３省がJapanチャレンジプログラム中間評価(案)について意見募集／厚労省が妊婦や乳幼児のビスフェノールA曝露に注意を喚起 | |||
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| No.89 (2008. 5) 特集 化学物質と地球環境問題 | |||
| 対流圏オゾン濃度の増加および悪影響の現状と課題 | (独)国立環境研究所 | 谷本 浩志 | |
| POPs追加候補物質による地球環境汚染の現状と課題 | (独)国立環境研究所 | 柴田 康行 | |
| フロン類等合成化学物質の地球環境への影響と対策の今後 | 環境省 | 井上 貴志 | |
| アジアにおける資源回収と有害化学物質汚染の現状と課題 | 京都大学環境保全センター | 平井 康宏 | |
| DIRECTION アーバンマイン（都市鉱山） | 北海道大学 | 廣吉 直樹 | |
| RADAR 地球温暖化対策法改正案が参議院審議へ／環境省の「かんたん化学物質ガイド」と経産省の「ケミカル・ワンダータウン」 | |||
| No.88 (2008. 3) 特集 バイオ燃料と環境負荷 | |||
| バイオ燃料利用の政策と課題 | 東京大学 | 横山伸也、佐賀清崇 | |
| 木質バイオマスの直接燃焼利用と環境負荷 | 北海道ガス(株) | 大元 譲 | |
| 廃棄物系バイオマスのバイオガス化と環境負荷 | 北海道大学 | 谷川 昇 | |
| バイオエタノールと環境負荷 | (株)三菱総合研究所 | 井上 貴至 | |
| バイオディーゼルと環境負荷 | 鹿児島大学 | 木下 英二 | |
| ACTION REPORT 全国安全センター情報公開推進局の活動について | |||
| 全国労働安全センター連絡会議 | 古谷 杉郎 | ||
| RADAR 環境省が産業廃棄物処理施設の設置・処理業許可等の平成17年度実績を公表／環境省が水生生物保全の類型指定案を公表 | |||
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| No.87 (2008. 1) 特集 電気・電子製品のリサイクルの現状と将来 | |||
| 家電リサイクル制度の見直しに係る検討状況 | 環境省 | 竹谷 理志 | |
| 家電リサイクルの再商品化率向上と有害物質管理 | (株)ハイパーサイクルシステムズ | 菱 孝 | |
| 使用済みパソコンの再資源化と有害物質管理 | (独)国立環境研究所 | 田崎 智宏 | |
| 使用済み電気・電子製品のフローと海外輸出 | (独)国立環境研究所 | 寺園 淳 | |
| 電気・電子製品のリサイクル・適正処理の重要度 | (有)環境資源システム総合研究所 | 小口 正弘 | |
| OPINION/OBJECTION フロンの回収・再利用システムの最適化を | |||
| 静岡県フロン回収事業協会 | 鳥波 益男 | ||
| RADAR 環境省が第３次生物多様性国家戦略を策定／各地で食の安全・安心条例制定の動き | |||
| No.86 (2007. 11) 特集 環境管理のための分析機器の進歩と課題 | |||
| 微量有機物分析機器の進歩と課題 | 兵庫県立健康環境科学研究センター | 中野 武 | |
| 無機微量分析法の進歩と課題 | 環境省環境調査研修所 (社)国際環境研究協会 |
藤森 英治 原口 ひろき |
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| 蛍光Ｘ線分析機器の進歩と課題 | (独)産業技術総合研究所 | 丸茂 克美 | |
| 化学センサーを利用した環境計測機器の進歩と課題 | (独)産業技術総合研究所 慶応大学 |
鈴木 祥夫 鈴木 孝治 |
|
| OPINION/OBJECTION アスベスト問題の現状と改善のための提案 | |||
| 環境監視研究所 | 中地 重晴 | ||
| RADAR 千葉県がVOC排出抑制促進条例を公布／UNEPが第１回水銀に関するアドホック公開作業部会を開催 | |||
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| No.85 (2007. 9) 特集 安全なＰＣＢ処理へ向けて | |||
| 高濃度PCB処理の背景、現状、課題 | 京都大学 | 酒井 伸一 | |
| 産業界におけるPCB処理の動向 | 電気事業連合会 | 影山 嘉宏 | |
| 低濃度PCB廃棄物・汚染物処理の今後 | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 | |
| PCBの法的規制について | 弁護士 | 伊達 雄介 | |
| DIRECTION 「石油ピーク」から21世紀の地球社会を考える | もったいない学会 | 石井 吉徳 | |
| RADAR 環境省が4冊目の「かんたん化学物質ガイド」を作成・公表／NITEがリスクコミュニケーション国内事例を公開 | |||
| No.84 (2007. 7) 特集 ＭＳＤＳ運用の実態と課題 | |||
| MSDS制度の課題と歴史 | 化学品安全管理研究所 | 大島 輝夫 | |
| 化学工業におけるMSDSの作成・提供と課題 | 住友化学(株) | 今井 弘 | |
| 中小製造業におけるMSDSの作成・提供と課題 | (株)共立理化学研究所 | 石井 誠治 | |
| 製品に含まれる化学物質の管理におけるMSDSの活用 | ソニー(株) | 堀井 美樹 | |
| 環境保全事前検討制度におけるMSDSの活用実態 | トヨタ自動車(株) | 樋口 正裕 | |
| MSDS目安箱設置の経緯と運営状況 | 経済産業省製造産業局 | 化学物質管理課 | |
| 化学物質総合管理の進化と情報の共有化 －MSDS制度とGHS制度の役割と課題－ |
化学生物総合管理学会 | 増田 優 | |
| DIRECTION 環境問題から見た資源開発とリサイクル | 資源・環境ジャーナリスト | 谷口 正次 | |
| RADAR 経産省がリスク評価ガイドブックを公表／PRTR等の見直し方針が意見公募中 | |||
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| No.83 (2007. 5) 特集 日常生活用品と室内汚染 | |||
| 生活用品中の化学物質と法規制 | ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 | 中下 裕子 | |
| 生活用品による室内汚染被害と改善への課題 | 国立保健医療科学院 | 東 賢一 | |
| 家庭用エアゾル製品等による室内汚染と改善への課題 | 国立医薬品食品衛生研究所 | 鹿庭 正昭 | |
| 防蟻剤、防腐剤、殺虫剤による室内汚染の現状と課題 | 神奈川県衛生研究所 | 伏脇 裕一 | |
| 化学物質による乗用車室内空気汚染の現状と課題 | 大阪府立公衆衛生研究所 | 吉田 俊明 | |
| DIRECTION 残留性有機フッ素化合物による環境汚染の現状と課題 | |||
| (独)産業技術総合研究所 | 谷保 佐知 山下 信義 |
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| RADAR 化学物質による労働者健康被害防止リスク評価報告書が発表される／公害防止に関する環境管理のあり方報告書が発表される | |||
| No.82 (2007. 3) 特集 化学物質のリスクを教える | |||
| これからの化学物質のリスク教育のあり方を探る | NPO法人市民科学研究室 | 上田 昌文 | |
| 富士通における環境リスク教育の現状と今後 | 富士通(株) | 松本操、青木豊 | |
| 市民性教育としてのリスク教育 | ERIC国際理解教育センター | 角田尚子、金光律子、佐藤玲子 | |
| 神奈川県の職員研修における化学物質リスク教育の現状 | 神奈川県環境農政部 | 江田 博一 | |
| 東京大学における教職員・学生に対する化学物質のリスク教育の現状と今後 | 東京大学環境安全本部 | 小山 富士雄 | |
| 「環境リスクマネジャ」認定プログラムの現状と今後 | 大阪大学「環境リスク管理のための人材養成」プログラム事務局 | 岡野 雅道 | |
| 横浜国立大学における「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」の現状と今後 | 横浜国立大学 | 岡 泰資 | |
| DIRECTION 港湾・湾岸域の有害化学物質汚染と生態系への影響 | (独)港湾空港技術研究所 | 中村 由行 | |
| RADAR 新しいVOC排出量インベントリーまとまる／5回目のPRTRデータが公開される | |||
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| No.81 (2007. 1) 特集 化学事故と環境汚染 | |||
| 危険物施設の事故の増加と環境への影響 | 総務省消防庁 | 秋葉 洋 | |
| 環境汚染事故と自治体の危機管理 | 北海道環境生活部 | 近藤 隆 | |
| 有害・危険物の製造・貯蔵・輸送時の化学事故対策事例 | 旭硝子(株) | 岡部 正明 | |
| 有害・危険物の製造・貯蔵・輸送時の化学事故対策事例 | 富士フイルム(株) | 平岡 俊景 | |
| 環境汚染事故事例に関する情報とその活用 | 横浜国立大学 安心･安全の科学研究教育センター | 小林 剛 | |
| 市民の化学工場事故への不安と求める安全情報 | 神奈川県 長岡技術科学大学 |
深澤 秀司 福田 隆文 |
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| 企業の化学事故と環境汚染リスク対策としての保険の活用 | ＡＩＵ保険会社 | 大谷 洋喜 | |
| DIRECTION 化学品の輸出規制とその課題について | 三菱商事(株) | 吉田 賢治 | |
| 化学物質被害判例解説 電気ストーブによる化学物質過敏症罹患事件 | |||
| 弁護士 | 佐藤 泉 | ||
| RADAR 経済産業省「今後の化学物質政策の方向性に関する中間とりまとめ」を公表／EUでREACH指令が採択 | |||
| No.80 (2006. 11) 特集 化学物質と海 | |||
| 海洋汚染防止に対する国の取組み | 環境省 | 安達 裕司 | |
| 海洋の化学物質汚染の現状と海上保安庁の取組み | 海上保安庁 | 清水 潤子 | |
| 化学物質の海産生物に対する毒性 | (独)水産総合研究センター | 有馬 郷司 | |
| 海洋環境保全への海運業の取組み | 元機関長 | 丁 奎海 | |
| 船舶における環境対策の体験記 | 京都大学環境保全センター | 平井 康宏 | |
| DIRECTION 食品循環資源の最適利用と展望 | 日本大学 | 阿部 亮 | |
| RADAR 副生HCBのBAT削減レベルが決まる／カボチャからPOPs農薬が検出 | |||
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| No.79 (2006. 9) 特集 本格活動10周年記念号 ｢日本の環境管理制度の10年と今後 」 | |||
| 序文 エコケミストリー研究会 本格活動１０周年記念にあたって |
エコケミストリー研究会 | 浦野 紘平 | |
| 1.環境基本法の10年と今後 | 千葉大学 | 倉阪 秀史 | |
| 2.地球環境保全関連法の10年と今後 | 福岡大学 | 浅野 直人 | |
| 3.自然環境保護関連法の10年と今後 | 横浜国立大学 | 及川 敬貴 | |
| 4.水質汚濁防止法の10年と今後 | 埼玉県環境科学国際センター | 須藤 隆一 | |
| 5.大気汚染防止法の10年と今後 | 埼玉大学 | 坂本 和彦 | |
| 6.土壌汚染関連法の10年と今後 | 大阪市立大学 | 畑 明郎 | |
| 7.廃棄物処理法の10年と今後 | 岡山大学 | 田中 勝 | |
| 8.リサイクル関連法の10年と今後 | 京都大学 | 酒井 伸一 | |
| 9.化学物質審査規制法の10年と今後 | 明治大学 | 北野 大 | |
| 10.農薬取締法の10年と今後 | 反農薬東京グループ | 河村 宏 | |
| 11.化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)のこれまでと今後 | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 | |
| 12.ダイオキシン類対策・PCB処理特別措置法のこれまでと今後 | ダイオキシン･環境ホルモン国民会議 | 中下 裕子 | |
| 13.地方自治体環境条例等の10年と今後 | 放送大学 上智大学 |
原島 良成 北村 喜宣 |
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| 14.環境負荷低減のための自主的管理の10年と今後 | 長崎大学 | 早瀬 隆司 | |
| 15.環境管理法制度の体系･変遷と今後（法体系と主要事項年表付き） | 弁護士 | 佐藤 泉 | |
| [資料1]エコケミストリー研究会案内 | |||
| [資料2]｢化学物質と環境｣総目次 | |||
| [資料3]エコケミストリー研究会主催シンポジウム･セミナー リスト | |||
| [資料4]エコケミストリー研究会団体会員リスト | |||
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| No.78 (2006. 7) 特集 国際的な新しい化学物質管理制度の展望 | |||
| 国際的な枠組みに基づく新しい化学物質管理の展望と課題 | 環境省 | 戸田 栄作 | |
| 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ SAICMの展望 |
（財）世界自然保護基金ジャパン | 村田 幸雄 | |
| 欧州の新たな化学物質政策REACHの行方 | 有害化学物質削減ネットワーク | 中地 重晴 | |
| 化学品の分類･表示制度GHSの日本での導入における期待 | 日本大学大学院 | 城内 博 | |
| 電気･電子機器の有害物質使用制限RoHS指令の発効に向けた攻防および展望と課題 | 京都大学環境保全センター | 平井 康宏 | |
| DIRECTION ｢農業生産現場における農薬使用の課題と今後｣ | (独)農業･食品産業技術総合研究機構 | 南石 晃明 | |
| RADAR 化管(PRTR)法改正に向けた議論が活発に | |||
| No.77 (2006. 5) 特集 化学物質による食品汚染と安全管理 | |||
| 食品の安全･安心を得るための政策と今後の課題 | 宮城大学 | 池戸 重信 | |
| 食品からの化学物質摂取量の現状と今後の課題 | 国立医薬品食品衛生研究所 | 米谷 民雄 | |
| 輸入食品の安全管理の現状と新しい監視制度 | 厚生労働省横浜検疫所 | 加地 祥文 | |
| 消費者が求める食品安全管理 | 食の安全･監視市民委員会 | 神山 美智子 | |
| DIRECTION ｢これからの戦略的環境アセスメント｣ | 明治大学法科大学院 | 柳 憲一郎 | |
| RADAR 東京都が条例で簡易分析を土壌調査に活用／PCB処理事故、安全教育の再徹底を | |||
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| No.76 (2006. 3) 特集 子どもたちを化学物質から守ろう | |||
| 子どもに対する化学物質のリスクの考え方 | (独)国立環境研究所 | 山崎邦彦、河原純子 | |
| 化学物質による子どもの事故 | (財)日本中毒情報センター | 真殿 かおり | |
| 受動喫煙と子どもの健康 | 深川市立病院 | 松崎 道幸 | |
| 学校の教室と化学物質 | 長野県教育委員会事務局 | 中川 富夫 | |
| 東京都の｢化学物質の子どもガイドライン｣ | 東京都環境局 | 池田 茂 | |
| DIRECTION 「陸域生態系におけるPOPsの蓄積と挙動」 | (独)森林総合研究所 | 安田 雅俊 山田 文雄 |
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| RADAR 環境省･経産省が平成16年度PRTRデータ公表／環境省が低濃度PCBの焼却実証試験を実施 | |||
| No.75 (2006. 1) 特集 医薬品の環境影響 | |||
| 医薬品の種類、生産および管理状況 | (社)日本薬剤師会 | 石井 甲一 | |
| 医薬品の体内における吸収・分布・代謝・排泄 | (独)医薬品医療機器総合機構 | 佐藤 玲子 | |
| 医薬品由来物質による環境汚染と影響の実態 | (独)製品評価技術基盤機構 | 山本 敦子 | |
| 製薬メーカーの環境問題への取組の現状と今後 | 日本製薬工業協会 | 錦見 端 | |
| 医薬品の環境影響評価への取組の動向 | (独)国立環境研究所 | 岩根 泰蔵 | |
| ACTION REPORT | |||
| 揮発性有機化合物排出削減への取り組み事例(1) | 大日本印刷(株) | 千本 雅士 | |
| 揮発性有機化合物排出削減への取り組み事例(2) | トヨタ自動車(株) | 安藤 健吾 | |
| DIRECTION 「生物多様性の保全と企業」 －なぜ企業が生物多様性を保全する必要があるのか－ |
(株)CSR経営研究所 | 足立 直樹 | |
| RADAR 中国が「汚染事故多発期に」／環境省が土壌汚染の調査・対策事例等を公表 | |||
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| No.74 (2005. 11) 特集 ｢新しいVOC排出規制と自主管理｣ | |||
| 新しいVOC対策と最新動向 | 環境省 水･大気環境局 |
吉川 和身 |
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| 事業者によるＶＯＣ自主管理の推進と課題 | 経済産業省 産業技術環境局 | 青木 一哉 | |
| 低ＶＯＣ塗料の開発に向けた取り組みと課題 | 日本ペイント(株) | 石井 敬三 | |
| 塗装業界におけるＶＯＣ削減への自主行動計画 | 日本工業塗装協同組合連合会 | 坂井 秀也 | |
| 印刷産業におけるＶＯＣ自主管理 | (社)日本印刷産業連合会 | 高橋 靖明 | |
| ＶＯＣ対策の今後の課題 | 横浜国立大学 | 小林 剛 | |
| DIRECTION 予防原則-化学物質被害の緊急対応と長期的な使用削減目標 | |||
| 化学物質と予防原則の会 | 大竹 千代子 | ||
| OPINION/OBJECTION 微量ＰＣＢ含有廃棄物等の焼却処理を認めよう | |||
| 横浜国立大学 | 浦野 紘平 | ||
| NOTICE 日本初の｢環境リスクマネジメント専攻｣の誕生 | |||
| 横浜国立大学 | 浦野 紘平 | ||
| RADAR 東京都の新しい産業廃棄物対策／官民連携の既存化学物質安全性点検プログラムのスポンサー公表 | |||
| No.73 (2005. 9) 特集 ｢成功するリスクコミュニケーション｣とは？ | |||
| 危機管理とリスクコミュニケーション | 慶應義塾大学 | 吉川 肇子 | |
| ｢リスク｣概念の多様性とリスクコミュニケーション | 横浜国立大学 | 大谷 英雄 | |
| リスクコミュニケーションの発展に向けての課題 | 関東学院大学 | 織 朱實 | |
| 地域のサステナビリティのためのリスクコミュニケーション | (株)東芝研究開発センター | 水上 浩 | |
| 問題解決のためのリスクコミュニケーションを －酸化チタン廃棄物のリサイクルによる環境汚染での事例－ |
ダイオキシン･処分場問題愛知ネットワーク | 吉川三津子 | |
| DIRECTION アスベスト問題と今後の方向 | 環境監視研究所 | 中地 重晴 | |
| RADAR RoHS規制対象物質対応で資源有効利用促進法施行令等が改正／環境省が｢水環境総合情報サイト｣を開設 | |||
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| No.72 (2005. 7) 特集 携帯電話と化学物質 | |||
| 日本の携帯電話とそのリサイクルの動向 | (社)電気通信事業者協会 | 稲増 文夫 | |
| 携帯電話の組成 | 横浜国立大学 | 亀屋 隆志 | |
| 携帯電話の再資源化と経済価値 | 横浜金属(株) | 髙橋 國彦 | |
| 使用済み携帯電話に関する各国の規制と課題 | エコケミストリー研究会 | 窪田 葉子 | |
| 携帯電話の電子部品生産時のＣＯ2換算負荷評価 | (独)産業技術総合研究所 | 山口博司、稲葉敦 | |
| DIRECTION 環境ホルモン問題の今後 | 神戸女学院大学 | 川合 真一郎 | |
| RADAR 政府が５つの石綿(アスベスト)対策示す／進まぬ埋設農薬処理 | |||
| No.71 (2005. 5) 特集 残留性有機汚染物質(POPs)汚染の実態と今後 | |||
| 国内外のPOPs規制の現状と今後の方向 | (独)国立環境研究所 | 野馬 幸生 | |
| POPsによる農作物汚染の実態と今後 | (独)農業環境技術研究所 | 清家 伸康 | |
| POPsによる水産物汚染の実態と今後 | 愛媛大学 | 上野 大介 | |
| POPsによる母体及び胎児汚染の実態と“未来世代”のための対応について | 千葉大学大学院 | 森 千里 | |
| 残留性･蓄積性評価と新しい化学物質管理の方向 | 横浜国立大学 | 茂岡 忠義 | |
| DIRECTION 中国の化学物質規制と今後の課題 | 化学物質安全管理研究所 | 大島 輝夫 | |
| RADAR 総務省が化管(PRTR)法の改善を勧告／東京都北区土壌でダイオキシン類汚染 | |||
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| No.70 (2005. 3) 特集 化学物質被害者救済制度の実態と課題 | |||
| 化学物質被害者救済の法制度と課題 | 弁護士 | 竹澤 克己 | |
| 日本における化学物質被害についての裁判例と救済への課題 | 弁護士 | 神山 美智子 | |
| 海外における化学物質被害についての裁判例と日本との比較 | 弁護士 | 池田 直樹 | |
| 化学物質被害者救済制度と弁護士会の取組 | 弁護士 | 高橋 秀一 | |
| DIRECTION 化学物質のリスク管理の高度化と効率化 | 横浜国立大学共同研究推進センター | 中杉 修身 | |
| RADAR 環境省が内分泌かく乱化学物質に関する新取組｢ExTEND2005｣を公表／日本自動車工業会、車室内VOC低減へ | |||
| No.69 (2005. 1) 特集 自治体と化学物質管理 | |||
| 自治体の化学物質管理の現状と今後の可能性 | 鳥取環境大学 | 増沢 陽子 | |
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神奈川県における化学物質管理 |
神奈川県環境農政部大気水質課 | 坂本 真理 | |
| 愛知県における化学物質管理 | 愛知県環境部環境政策課 | 化学物質グループ | |
| 兵庫県における化学物質管理 | 兵庫県健康生活部環境局環境情報センター | 矢内 健太郎 | |
| 企業の化学物質管理と自治体への要望 | 関西ペイント(株) | 北畠 道治 | |
| 市民の立場からみた自治体の化学物質管理への要望 | 埼玉西部･土と水と空気を守る会 | 山田 久美子 | |
| 化学物質を中心としたリスクコミュニケーション事例と自治体への要望 | かわごえ環境ネット | 中口 毅博 | |
| DIRECTION 遺伝子組換え作物の現状と問題点 | 横浜国立大学大学院環境情報研究院 | 平塚 和之 | |
| RADAR 国内初のPCB廃棄物処理施設が稼働／ISO14001/JIS Q14001が8年ぶりに改正 | |||
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| No.68 (2004. 11) 特集 医療廃棄物を考える | |||
| 感染性廃棄物処理マニュアルの改正について | 国土交通省国土計画局総合計画課 | 田村 省二 | |
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医療機関における医療廃棄物管理の現状と課題 |
市立札幌病院薬剤部 | 唯野 貢司 | |
| 医療廃棄物処理の実態と今後の課題 | (株)医療廃棄物研究所 | 渡辺 昇 | |
| 市民にとっての医療廃棄物問題の現状と課題 | 廃棄物処分場問題全国ネットワーク | 藤原 寿和 | |
| DIRECTION GIS(地理情報システム)を活用した環境管理と今後 | |||
| 横浜国立大学大学院環境情報研究院 | 佐土原 聡 | ||
| RADAR POPsに関する各種技術ガイドラインが提案／3Rイニシアティブ閣僚会合の準備進む | |||
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| No.67 (2004. 9) 特集 室内環境汚染の実態と今後 | |||
| 室内環境汚染の実態の現状と課題 | 神奈川県衛生研究所 | 森康明、伏脇裕一 | |
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室内環境汚染物質の個人曝露濃度の測定方法と測定例 |
静岡県立大学環境科学研究所 | 雨谷 敬史 | |
| 化学物質過敏症被害者の声 | 横浜国立大学大学院環境情報学府 | 糸山 景子 | |
| シックハウス症候群の診断・治療の現状と課題 | 北里研究所･北里大学 | 坂部 貢 | |
| 化学物質過敏症一時転地住宅での成果と課題 | 横浜国立大学大学院環境情報研究院 | 中井 里史 | |
| DIRECTION 化学物質管理の国際的動向と今後 | 横浜国立大学大学院環境情報研究院 | 茂岡 忠義 | |
| RADAR 環境保全活動･環境教育推進法の完全施行／環境省、不法投棄撲滅へ取り組み強化 | |||
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| No.66 (2004. 7) 特集 企業内での安全衛生教育と環境教育 | |||
| 職場の健康確保のための化学物質管理のあり方 | 厚生労働省化学物質対策 | 牧 宣彰 | |
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企業内での安全衛生管理の現状と今後の社内教育のあり方 |
(社)日本労働安全衛生コンサルタント会 | 麝嶋 一喜 | |
| 企業内での環境教育と有害化学物質の環境安全管理のあり方 | (株)環境情報コミュニケーションズ | 大歳 幸男 | |
| 安全衛生・環境教育の先進的な取組み事例と課題(Ｉ) | 日本製紙(株) | 小林 克宏 | |
| 安全衛生・環境教育の先進的な取組み事例と課題(ＩＩ) | 住友化学工業(株) | 佐谷 克明 | |
| 安全衛生・環境教育の先進的な取組み事例と課題(ＩＩI) － 高俊興業株式会社取材レポート － |
横浜国立大学 | 小林 剛 | |
| DIRECTION 塩ビ製品の有用性とリサイクルの現状 | 塩ビ工業・環境協会 | 柳 良夫 | |
| RADAR ダイオキシン類簡易測定法認定の動き／東京都が｢化学物質の子どもガイドライン｣を策定 | |||
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| No.65 (2004. 5) 特集 新しい自動車排ガス対策 | |||
| 近年の自動車排ガス対策と今後の取り組み | 環境省環境管理局 | 上田 健二 | |
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自動車排ガス対策のための燃料品質の改善 |
石油産業活性化センター | 小俣 達雄 | |
| PRTR情報から自動車排ガス対策を考える | 国立環境研究所 | 森口 祐一 | |
| ユーザーからみた自動車排ガス対策 | NPOエコスクラブ | 若狭 良治 | |
| DIRECTION 中国の環境保全プロジェクトに対する日本の協力と今後 | |||
| (独)国際協力機構・国際協力総合研修所 | 千原 大海 | ||
| RADAR 化学品の有害性表示等に関するアンケート／自治体が相次いでシックハウス対策を発表 | |||
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| No.64 (2004. 3) 特集 化学物質の自主管理 | |||
| 法規制と自主管理の新たな関係－環境政策の観点から | 千葉大学法経学部 | 倉阪 秀史 | |
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グローバルな視点でみた今後の企業の自主管理 |
(株)プロテイビテイ | 蛇抜 信雄 | |
| 日本におけるレスポンシブル・ケアの検証 | レスポンシブル･ケア検証センター | 田中 康夫 | |
| 製品・従業員・地域へ配慮した 化学物質に関する自主管理事例 | コニカミノルタビジネスエキスパート(株) | 岡庭 憲一郎 | |
| 今後の企業の化学物質自主管理のあり方への提案 | 国際NGOナチュラル・ステップ・インターナショナル日本支部 | 高見 幸子 | |
| DIRECTION 化学汚染から子どもを守る ｢子ども環境保健法｣の制定を求めて | |||
| ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議・弁護士 | 中下 裕子 | ||
| RADAR 農薬使用基準の省令改正案に意見募集／VOC排出抑制の大防法改正案が閣議決定 | |||
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| No.63 (2004. 1) 特集 身のまわりにある｢農薬｣ | |||
| 農林業用とその他用「農薬」の特徴 | 農薬ネット主宰者 | 西田 立樹 | |
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身のまわりで使われる｢農薬｣類似製品の有害性と安全対策 |
国立医薬品食品衛生研究所 | 鹿庭 正昭 | |
| 日独の商品テスト誌からみた家庭内の｢農薬｣ | フリーライター | 岸 葉子 | |
| シロアリ対策用の｢農薬｣からの健康被害を防ぐ | 大阪府立公衆衛生研究所 | 吉田精作、堀伸二郎 | |
| ｢農薬｣による健康被害をなくすための法規制 | 反農薬東京グループ | 河村 宏 | |
| DIRECTION 「温暖化対策税」の意義と課題 | 一橋大学 | 寺西 俊一 | |
| RADAR 環境省が硫酸ピッチ不適正処分状況を公表／中環審がVOC排出抑制を本格検討 | |||
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| No.62 (2003. 11) 特集 大気環境モニタリングデータの活用と今後 | |||
| 我が国における大気汚染物質のモニタリングについて | 環境省環境管理局 | 立川 裕隆 | |
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地方自治体による大気環境モニタリングデータの活用と今後 |
神奈川県環境農政部 | 片桐 佳典 | |
| 市民参加型大気環境モニタリングデータの活用と今後 | 酸性雨調査研究会 | 伊瀬 洋昭 | |
| 大気環境モニタリングの目的と今後のあり方 | 横浜国立大学大学院 | 浦野 紘平 | |
| DIRECTION 室内空気汚染の現状と課題 | (株)環境管理センター | 土屋 悦輝 | |
| RADAR 水道水質基準が大幅見直し／新たな海洋投棄処分管理制度の検討 | |||
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| No.61 (2003. 9) 特集 「使いやすいＰＲＴＲ情報」とその活用方法 | |||
| 「使いやすいPRTR情報」の発信目的と基本的考え方 | エコケミストリー研究会代表 | 浦野 紘平 | |
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国からの情報の修正の必要性 |
横浜国立大学大学院 | 浦野 紘平 | |
| 提供情報の種類と検索方法 | エコケミストリー研究会 | 加藤 みか | |
| 農薬以外の化学物質についての情報と活用方法 | 横浜国立大学大学院 | 数本庸平、亀屋隆志 | |
| 農薬についての情報と活用方法 | 横浜国立大学大学院 | 王子達也、浦野紘平 | |
| 環境管理参考濃度・毒性・物性・用途の情報と活用方法 | 横浜国立大学大学院 | 糸山景子、浦野紘平 | |
| PRTR関係Webサイト | エコケミストリー研究会 | 久保 隆 | |
| 付録 環境管理参考濃度一覧表 | |||
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| No.60 (2003. 7) 特集 ＰＣＢ廃棄物の全処分への道のり | |||
| ＰＣＢ廃棄物の処分の進め方と今後の課題 | 環境省廃棄物・リサイクル対策部 | 吉澤 正宏 | |
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ＰＣＢ処理施設の立地とリスクコミュニケーション |
長崎大学環境科学部 | 早瀬 隆司 | |
| 北海道におけるＰＣＢ広域処理への取り組みと今後の展望 | 北海道環境生活部 | 村井 悟 | |
| 東京電力のＰＣＢ処理への取り組みと今後の課題 | 東京電力(株)環境部 | 関 秀登 | |
| ＰＣＢ廃棄物処理の課題と提案 | PCBをなくすために | 山科 則之 | |
| DIRECTION ある水源保護条例違法判決から | 上智大学法学部 | 北村 喜宣 | |
| OPINION/OBJECTION 農作物へのトレーサビリティー・システム導入は必要か | |||
| 群馬県食品安全会議 | 内山 征洋 | ||
| 活動報告 「使いやすいＰＲＴＲデータ」の発信について | エコケミストリー研究会代表 | 浦野 紘平 | |
| RADAR 環境保全・環境教育推進法が成立／代替フロン等3ガスの排出抑制状況が発表 | |||
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| No.59 (2003. 5) 特集 廃棄物の不法投棄問題への対応 | |||
| 廃棄物の不法投棄の現状と今後の対応 | 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 | 田村 省二 | |
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「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(仮称)」のねらいと課題 |
衆議院議員 | 水野 賢一 | |
| 千葉県における産業廃棄物不法投棄への対応 | 千葉県千葉支庁 | 石渡 正佳 | |
| 建設業界における不法投棄防止への対応 | 鹿島建設(株) | 塚田 高明 | |
| 産業廃棄物処理業における不法投棄への対応 | 社団法人全国産業廃棄物連合会 | 香川 智紀 | |
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香川県豊島における産業廃棄物の不法投棄の原状回復と今後への提言 |
環境監視研究所 | 中地 重晴 | |
| DIRECTION 石炭灰の有効利用と有害微量元素問題 | 鹿児島大学工学部 | 大木 章 | |
| RADAR 環境省が事業者の環境パフォーマンス指標ガイドラインを改訂／ リスクコミュニケーションを円滑に進める化学物質アドバイザーの派遣開始 | |||
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| No.58 (2003. 3) 特集 生態系を考えた化学物質管理 | |||
| 野生動物がおかれている現状とその保全の必要性 | 姫路工業大学自然・環境科学研究所 | 池田 啓 | |
| 世界の自然保護の取り組みの現状と化学物質問題 | (財)世界自然保護基金ジャパン | 村田 幸雄 | |
| 化学物質による野生生物および生態系への影響 | 北海道大学大学院 | 石塚真由美、藤田正一 | |
| 生態系保全を視野に入れた化学物質の審査・規制の導入 | 環境省環境保健部 | 早水 輝好 | |
| DIRECTION 室内化学物質汚染に対する行政の取り組み例と今後 | |||
| 千葉市保健所 | 渡辺 茂 | ||
| RADAR ＰＲＴＲデータの集計結果が公表／PCB本格処理に向けた基本計画案まとまる | |||
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| No.57 (2003. 1) 特集 食品添加物と安全性 | |||
| 食品添加物とは何か、どのような意義があるのか？ | 実践女子大学 | 西島 基弘 | |
| 食品添加物指定の従来の手続と新しい方法 | エコケミストリー研究会編集委員 | 窪田 葉子 | |
| 食品添加物の安全性の問題点 | 京都バイオサイエンス研究所 | 西岡 一 | |
| 安全なのに自主回収しなくてはなりませんか？ | (財)食品産業センター | 髙見 徹 | |
| なぜ、指定外物質が香料として使われたのか？ | (社)日本香料工業会 | 川村 洋 | |
| ACTION REPORT 効率的な環境管理のための測定･評価技術の今後 | |||
| エコケミストリー研究会 効率的環境汚染測定･評価技術フォーラム | 石井 誠治 | ||
| RADAR 食品安全基本法案が次期国会に提出予定／農薬のリスク管理についての報告まとまる | |||
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| No.56 (2002. 11) 特集 環境ラベルの進展と今後の課題 | |||
| 環境ラベルとは何か | バルディーズ研究会 | 角田 季美枝 | |
| 環境ラベルの国際標準化と日本の現状 | (社)産業環境管理協会 | 上原 春夫 | |
| 化学品と環境ラベル―GHSの最新動向― | 環境省環境安全課 | 森下 哲 | |
| 消費者が望む環境ラベルに向けて | (社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 | 辰巳 菊子 | |
| タイプⅢ環境ラベルへの挑戦 | キヤノン㈱ | 石塚明克、松本清文 | |
| 環境ラベルを通じた消費者とのコミュニケーション | ㈱西友 | 大野 郁宏 | |
| DIRECTION アジア太平洋地域における環境教育国際協力の方向 | |||
| 立教大学・(財)地球環境戦略研究機関 | 阿部 治 | ||
| RADAR 政府間化学物質安全性フォーラム(IFCS)アジア太平洋地域会合が開かれる／アクリルアミドの毒性が問題に | |||
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| No.55 (2002. 9) 特集 土壌汚染問題への今後の取り組み | |||
| 土壌汚染対策法の成立と附帯決議 | 自由党衆議院議員 | 武山 ゆり子 | |
| 油類等による土壌汚染の現状と課題 | (株)大林組 | 峠 和男 | |
| 土壌汚染問題とリスクコミュニケーション | (株)大周 | 姜 永根 | |
| 不動産売買と土壌汚染問題 | (財)日本不動産研究所 | 廣田 裕二 | |
| 銀行取引と土壌汚染問題 | 日本政策投資銀行 | 竹ヶ原 啓介 | |
| ACTION REPORT 遺棄化学兵器原料(ジフェニルアルシン酸)の処理事例 | |||
| 光和精鉱(株) | 大橋 潤一 | ||
| RADAR 土壌汚染対策法の技術的基準の考え方が答申／水生生物生態系を考慮した水質目標値が公開 | |||
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| No.54 (2002. 7) 特集 環境教育・環境学習と化学物質問題 | |||
| 学校における環境教育・環境学習の現状と有害化学物質問題 | 日本環境教育学会 | 鈴木 善次 | |
| 大学における環境教育の現状と有害化学物質問題 | 東京工業大学炭素循環エネルギー研究センター | 玉浦 裕 | |
| 有害化学物質汚染の経験からの環境学習と新しいまちづくり | 熊本県水俣市福祉環境部 | 緒方 卓也 | |
| 公益法人における環境教育と有害化学物質対策への課題 | (財）ひょうご環境創造協会 | 小林悦夫、英保次郎 | |
| NECエレクトロンデバイスにおける化学物質と環境教育 | NECエレクトロンデバイスカンパニー環境管理部 |
牧 朋一 | |
| メディアによる環境教育の役割と有害化学物質問題 | NHK静岡放送局 | 大坪 太郎 | |
| 持続可能な社会の形成に役立つ環境教育・環境学習を | (N)環境文明21・(有)エコ企画 | 藤村 コノヱ | |
| DIRECTION LCAインベントリーを用いた「環境への配慮基準の提案 | |||
| 文京大学国際学部 | 藤井 美文 | ||
| RADAR 内分泌撹乱作用の評価結果が公開される／環境省が産業廃棄物税導入の考え方を報告 | |||
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| No.53 (2002. 5) 特集 自治体の化学物質対策の特徴と課題 | |||
| 日本の化学物質対策における自治体の役割と期待 |
環境省環境安全課 |
福島 健彦 | |
| 東京都における化学物質対策と課題 |
東京都環境局 |
佐藤 博 | |
| 富山県における化学物質対策と課題 |
富山県生活環境部 |
山口 紀貢子 | |
| 川崎市における化学物質対策と課題 |
川崎市環境局 |
山田 健二郎 | |
| 福島県原町市における化学物質対策と課題 |
福島県原町市生活福祉部 |
松原 茂 | |
| 自治体の化学物質対策への期待と要望 ―市民の立場から― |
岡山県在住市民 |
一井 暁子 | |
| 自治体の化学物質対策への期待と要望 ―事業者の立場から― |
(株）スリーボンド 研究所 |
北村 正生 | |
| DIRECTION 身近な生活環境情報ネットワークの提案 |
NTT生活環境研究所 |
中村 真理子 | |
| RADAR 生物多様性条約の締約国会議が開催される／PRTR情報提供のNGOネットワークが設立される | |||
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| No.52（2002. 3）特集 戦争と化学物質 | |||
| 戦争が地球環境に与える影響 |
(財)地球環境財団 |
福岡 克也 | |
| 戦争で使われた化学物質の影響 |
熊本学園大学 |
原田 正純 | |
| 遺棄化学兵器の処理 |
内閣府遺棄化学兵器処理担当室 |
辻 信一 | |
| 遺棄化学兵器剤の種類、成分、毒性および分析 |
(財)化学物質評価研究機構 |
花岡 成行 | |
| DIRECTION 生活関連分野でのエネルギー消費の現状と国の削減シナリオ | |||
|
(株)住環境計画研究所 |
佐川 直人 | ||
| RADAR 自動車排出ガスの新長期目標案まとまる／シックハウス対策に関する法改正の動き | |||
|
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| No.51（2002. 1）特集 ＰＣＢ処理の安全性とリスクコミュニケーション | |||
| ＰＣＢ処理の進め方はどうあるべきか |
福岡大学法学部 |
浅野 直人 | |
| ＰＣＢ処理に向けた北九州市の取り組み |
北九州市環境局 |
垣迫 裕俊 | |
| ＰＣＢの使用・保管と関連基準 |
(株)荏原製作所 |
窪田 葉子 | |
|
関東学院大学工学部 |
川本 克也 | ||
| ＰＣＢ廃棄物の収集・運搬における安全対策 |
東京都立大学大学院 |
小泉 明 | |
| ＰＣＢ廃棄物の処理における技術的安全性の担保と基準 |
関東学院大学工学部 |
川本 克也 | |
| ＰＣＢ処理からＰＯＰｓ処理へ |
(独)国立環境研究所 |
酒井 伸一 | |
| DIRECTION 廃棄物の有害物質管理対策のあり方－廃棄テレビを例として－ | |||
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北海道大学大学院 |
谷川 昇 | ||
| RADAR 廃棄農薬調査結果が発表される／産業廃棄物不法投棄実態が発表される | |||
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| No.50（2001.11）50号記念特集 化学物質問題の今後とエコケミストリー研究会への期待・要望 | |||
| 1.「会員情報誌の50号を迎え、研究会は新しい出発へ」 | エコケミストリー研究会 | 浦野 紘平 | |
| 2.「環境保全型社会の構築と国民の安心」 | 衆議院環境委員会 | 大石 正光 | |
| 3.「研究会への大きな期待と私のささやかな決意」 | 参議院環境常任委員会 | 堀 利和 | |
| 4.「環境省環境保健部の化学物質対策」 | 環境省 | 安達 一彦 | |
| 5.「化学物質管理の今後の課題」 | 経済産業省 | 照井 恵光 | |
| 6.「サンプル保存と分析データの高度活用を」 | 神奈川県環境農政部 | 武 繁春 | |
| 7.「環境測定の意味とリスクコミュニケーションにおける 研究会への期待」 | 群馬県環境生活部 | 内山 征洋 | |
| 8.「化学産業界の化学物質管理：レスポンシブル・ケア (RC)」 | (社)日本化学工業協会 化学物質総合安全管理センター |
鳥居 圭市 | |
| 9.「産業廃棄物処理の安全確保のための情報提供を」 | (社)全国廃棄物連合会 | 香川 智紀 | |
| 10.「トヨタの化学物質管理と研究会への期待」 | トヨタ自動車(株) | 児玉 宅郎 | |
| 11.「事業所での化学物質管理と研究会への要望」 | ソニー(株) | 杉浦 俊博 | |
| 12.「処理・再利用の側から見た情報開示と研究会への期待」 | オルガノ(株) | 吉田 敏 | |
| 13.「廃棄物処理・資源循環における有害物質管理分野からの研究会への期待」 | (株)エックス都市研究所 | 青山 俊介 | |
| 14.「化学物質管理の今後と研究会への期待」 | 弁護士 | 中下 裕子 | |
| 15.「便利さのリスクと研究会への期待」 | NHKラジオセンター | 田中 義英 | |
| 16.「論争の場を期待する」 | 毎日新聞社生活家庭部 | 小島 正美 | |
| 17.「PRTRで変わる化学業界と環境」 | 化学工業日報社 | 青柳 優 | |
| 18.「有害化学物質管理の課題と改善の方向について」 | 日本労働組合総連合会 | 高橋 公 | |
| 19.「消費者運動から見た化学物質問題と研究会への期待」 | 日本消費者連盟 | 水原 博子 | |
| 20.「本格的な「予防原則」の議論を」 | (財)世界自然保護基金ジャパン | 村田 幸雄 | |
| 21.「化学物質過敏症への本格的取組みと研究会への期待」 | (Ｎ)化学物質過敏症支援センター | 網代 太郎 | |
| 22.「化学物質問題の今後と研究会への要望」 | (Ｎ)環境文明21 | 加藤 三郎 | |
| 23.「日本化学会の環境・安全推進活動と研究会への期待」 | (社)日本化学会 | 御園 生誠 | |
| 24.「PRTR・拡大生産者責任と廃棄物の有害化学物質管理」 | 廃棄物学会 | 田中 勝 | |
| 25.「今後の化学物質の安全対策と研究会の役割」 | 淑徳大学 | 北野 大 | |
| 26.「化学物質のLCA的取り扱いと市民社会の合意」 | 東京大学生産技術研究所 | 安井 至 | |
| 27.「規制的手法からさまざまな手法のベストミックスへ」 | 福岡大学 | 浅野 直人 | |
| 28.「廃プラスチックリサイクルと有害化学物質管理」 | 東北大学 | 奥脇 昭嗣 | |
| 29.「身近な微量化学物質による慢性中毒研究の進展を」 | (社)北里研究所 | 石川 哲 | |
| 30.「リスク管理の意志決定と自然科学者の係わり」 | (独)国立環境研究所 | 中杉 修身 | |
| 31.「化学物質のリスク評価手法の共有化と評価結果の追跡手法の確保に向けて」 | (独)産業技術総合研究所 | 米澤 義堯 | |
| 32.「エコケミストリー研究会への期待と要望」 | 兵庫県立公害研究所 | 中野 武 | |
| 33.「今後の化学物質問題と研究会への期待」 | 新潟県保健環境科学研究所 | 川田 邦明 | |
| 34.「今後の化学物質管理にバイオアッセイの活用を」 | 横浜国立大学 | 大久保 博充 | |
| 35.エコケミストリー研究会のこれまでの活動歴 1. 会員情報誌の総目次 2. シンポジウム・セミナー等の開催実績 3. ホームページでの情報提供 4. 図書出版等 |
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| No.49（2001.9）特集 環境報告書によるコミュニケーション推進 | |||
| 環境報告書とはどのようなものか | バルディーズ研究会 | 角田季美枝 | |
| 欧州化学工業協会の環境報告書ガイドラインとチバの取組み | チバ・スペシャルティ・ケミカル ズ(株) | 稲葉 憲治 | |
| ソニーの環境コミュニケーション | ソニー(株)社会環境部 | 多田 博之 | |
| リコー福井事業所の環境コミュニケーション | (株)リコー福井事業所 | 寺嶋 ちあき | |
| 読み手が期待する環境報告書の化学物質情報 | グリーンコンシューマー研究会 | 緑川 芳樹 | |
| DIRECTION 川の周辺環境と生物多様性との関係 | (社)淡水生物研究所 | 森下 郁子 | |
| RADAR 12年度有害大気汚染物測定結果が発表される／表層土壌汚染の要措置レベルが算定される | |||
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| No.48（2001.7）特集 リスクアセスメント | |||
| スクリーニングとしての環境リスク評価について | 環境省環境保健部 | 山崎 邦彦 | |
| 健康リスクアセスメント | (独)国立環境研究所 | 曽根 秀子 | |
| 生態リスクアセスメント | 岡山大学 | 青山 勳 | |
| 所沢のリスクアセスメント事例 | フリーリポーター | 横田 一 | |
| DIRECTION 環境研究･環境技術開発の重点的･戦略的推進方策に関する中間報告 | 環境省総合環境政策局 | 松井 佳巳 | |
| RADAR 冷媒フロン回収・破壊法が成立／21世紀『環の国』づくり会議報告書まとまる | |||
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| No.47（2001.5）特集 新しい環境関連省庁の今後の取り組み | |||
| 国会での環境問題への取り組みと環境関連省庁への期待 | 衆議院環境委員会 | 五島 正規 | |
| 各環境関連省庁の担当業務と環境省の位置づけ | 横浜国立大学大学院 | 小林 剛 | |
| 環境省の環境行政の展望と今後の化学物質対策 | 環境省環境保健部 | 岩尾 總一郎 | |
| 地球環境問題への今後の取り組み | 環境省地球環境局 | 浜中 裕徳 | |
| 循環型社会の形成に向けた環境省の取り組み | 環境省廃棄物･リサイクル対策部 | 岡澤 和好 | |
| 経済産業省における今後の環境行政 | 経済産業省 | 福島 洋 | |
| DIRECTION「国土と環境を考える委員会」提言について | 国土交通省総合政策局 | 板屋 篤志 | |
| RADAR 下水道における内分泌撹乱化学物質に関する調査結果まとまる／環境省の化学物質対策に関する意識調査結果まとまる | |||
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| No.46（2001.3）特集 総括指標による環境汚染の評価と管理 | |||
| 環境質の指標と総括指標の役割 | 新日本環境調査(株) | 畑野 浩 | |
| 排水処理の現場から見たバイオアッセイへの期待 | オルガノ(株) | 角田 ふで子 | |
| 大気環境管理におけるバイオアッセイへの期待 | (株)環境管理センター | 尹 順子 | |
| 廃棄物管理におけるバイオアッセイへの期待 | 埼玉県環境科学国際センター | 小野 雄策 | |
| バイオアッセイの環境管理への活用 | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 | |
| 新しい科学的総括指標 | (株)ダイアインスツルメンツ | 平井 正徳 | |
| DIRECTION 国内外の環境税とその効果 | 横浜国立大学 | 諸富 徹 | |
| RADAR 化学工場等からのダイオキシン類排出実態調査はじまる/PCB廃棄物の適正処理に関する特別措置法案 | |||
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| No.45（2001.1）特集 求められる製品の化学物質情報 | |||
| 家庭用品の化学物質情報の現状と課題 | 国立医薬品食品衛生研究所 | 鹿庭 正昭 | |
| 企業と消費者をつなぐ化学物質情報のあり方 | (社)日本消費生活アドバイザ ー･コンサルタント協会 | 辰巳 菊子 | |
| 『通販生活』における製品の化学物質情報の開示 | (株)カタログハウス | 下田 太郎 | |
| ＭＳＤＳ情報と化学物質の安全管理 | 大日本インキ化学工業(株) | 北村 卓 | |
| DIRECTION 環境会計導入の勧め | 横浜国立大学 | 河野 正男 | |
| NOTICE PRTR･MSDS対象物質の毒性･物性情報を充実しました | エコケミストリー研究会・横浜国立大学 | 浦野紘平、加藤みか、高ルミ | |
| OPINION/OBJECTION フロン回収・破壊義務付け法の早期成立を | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 | |
| RADAR 水生生物保全に係る水質目標についての中間報告取りまとまる／ 容器包装リサイクルシステム検討会の最終報告書まとまる |
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| No.44（2000.11）特集 化学物質過敏症への取り組み | |||
| いわゆる化学物質過敏症の研究の現状と課題 | 国立環境研究所 | 大井 玄 | |
| 化学物質過敏症とアレルギーとの違い | 東京医科歯科大学 | 西岡 清 | |
| 化学物質過敏症に対するＮＧＯの取り組み | 化学物質過敏症支援センター | 網代 太郎 | |
| 化学物質による室内汚染に感する国内外の取り組み | 東京大学生産技術研究所 | 村上 周三 | |
| 東京工芸大学 | 伊藤 一秀 | ||
| DIRECTION 食品産業の廃棄物資源化ネットワーク構築の提案 | 九州工芸大学 | 白井 義人 | |
| RADAR マテリアルフローの国際比較に関する研究報告書出版／ 事業所の環境パフォーマンス指標案への意見募集 |
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| No.43（2000.9）特集 金属・半金属類の毒性とリサイクルの必要性 | |||
| 金属・半金属類の毒性 | 横浜国立大学 | 大橋 優子 | |
| 枯渇が懸念される金属・半金属類 | 横浜国立大学 | 田崎 智宏 | |
| 希少金属類の主な用途 | 東北大学素材工学研究所 | 梅津 良昭 | |
| 希少金属類のリサイクル | アジア物性材料(株) | 鶴岡 武 | |
| DIRECTION PRTRとリスクコミュニケーション | 化学品安全管理研究所 | 大島 輝夫 | |
| RADAR 有害大気汚染物質のモニタリング結果および業界団体による排出量が公表/海洋環境モニタリング調査中間結果まとまる | |||
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| No.42（2000.7）特集 化学物質管理の国際的動向 | |||
| 化学物質管理に関する国際的取組みの最新動向 | 経済協力開発機構 | 森下 哲 | |
| 残留性有機汚染物質(POPｓ)規制の条約化交渉の動向 | 環境庁 | 塚本直也、山崎元資 | |
| OECDの拡大生産者責任(EPR)への取り組みと今後 | 岡山大学 | 田中 勝 | |
| WHOのたばこ対策枠組み条約への取組み | 厚生省 | 八谷 秀雄 | |
| 生物多様性条約への取り組みと今後 | 国立環境研究所 | 渡辺 信 | |
| DIRECTION 環境にやさしいコンビナトリアルケミストリーと進化分子工学 | 広島市立大学 | 竹内 俊文 | |
| RADAR 平成11年度全国水生生物調査結果まとまる/ダイオキシン類の排出量目録まとまる | |||
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| No.41（2000. 5）特集 プラスチック添加剤 | |||
| プラスチック添加剤とは | 野中技術士事務所 | 野中 矩仁 | |
| プラスチック添加剤の毒性とその管理 | 横浜国立大学 | 高梨 ルミ | |
| 添加剤による環境汚染の実態とその特徴―フタル酸エステル類と有機リン酸エステル類を中心に― | 大阪市立環境科学研究所 | 福島 実 | |
| 廃プラスチックのリサイクルにおける添加剤の問題 | 神奈川県環境科学センター | 坂本 広美 | |
| NOTICE 研究会ホームページでPRTR・MSDS対象物質の毒性・物性を調べてみませんか？ | エコケミストリー研究会・横浜国立大学 | 浦野紘平、加藤みか、高梨ルミ | |
| RADAR 循環型社会形成推進基本法が成立、関連3法が改正、新3法が成立へ／ 室内中揮発性有機物のガイドラインが提案 |
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| No.40（2000.3）特集 PCBの削減をめざして | |||
| PCB問題の重要性と今後の課題 | 愛媛大学名誉教授 | 立川 涼 | |
| PCB問題の経緯と現状 | 厚生省水道環境部 | 室石 泰弘 | |
| PCBの環境汚染実態と環境挙動 | 兵庫県立公害研究所 | 中野 武 | |
| PCB処理技術の展開 | 東京農工大学 | 細見 正明 | |
| PCBの保管と処理による環境排出量の比較 | 金沢工業大学 | 鈴木 規之 | |
| NOTICE 研究会ホーム汚エージで日本の仲間の情報をもっと活用してみませんか？ | エコケミストリー研究会 | 加藤 みか | |
| RADAR 農水省 食品廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進方向まとまる/PRTR対象物質、製品の要件、対象事業者等の最終答申とパブリックコメント結果が公表 | |||
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| No.39（2000. 1）特集 フロン回収の必要性と促進のポイント | |||
| オゾン層破壊・紫外線増加の現状と将来 | 国立環境研究所 | 今村 隆史 | |
| オゾン層の保護とフロンの回収・破壊 | 環境庁大気保全局 | 一瀬 壽幸 | |
| フロン回収のための議員立法への取り組み | 衆議院議員 | 河野 太郎 | |
| フロンの回収を進めるために | ストップ・フロン全国連絡会 | 桃井 貴子 | |
| フロンの回収に取り組んで思うこと | 兵庫県生活文化部環境局 | 真継 博 | |
| 静岡県フロン回収事業協会 | 鳥波 益男 | ||
| (株)大橋商店 | 大橋 岳彦 | ||
| 宇津木商店 | 宇津木 浩一 | ||
| フロン回収・分解処理の経済的・技術的ポイント | エコケミストリー研究会 | 加藤 みか | |
| DIRECTION ２１世紀の環境報告書 | 神戸大学大学院経営学研究科 | 國部 克彦 | |
| RADAR 室内中揮発性有機化合物の全国調査まとまる／容器包装リサイクル法の進捗状況が公表 | |||
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| No.38（1999.11）別冊 ダイオキシン類の測定技術と対策技術の最新動向 | |||
| ダイオキシン類測定方法の大幅効率化技術と高精度化技術 | |||
| I-TEQからのWHO-TEQの推算方法とCo-PCBsの寄与率 | |||
| ダイオキシン類TEQ濃度の簡易な推算方法 | |||
| ダイオキシン類の排出抑制対策技術 | 横浜国立大学 浦野 紘平／エコケミストリー研究会 加藤 みか | ||
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| No.38（1999.11）特集 ダイオキシン類対策の新展開 | |||
| ダイオキシン類対策特別措置法のこれから | 環境庁 | 佐々木 昌弘 | |
| 所沢のダイオキシン類対策問題に取り組んできて | きれいな空気をとりもどす会 | 小谷 栄子 | |
| 埼玉県におけるダイオキシン類対策 | 埼玉県環境生活部 | 柿沼 雅史 | |
| 産業廃棄物処理業界におけるダイオキシン類対策 | (社)全国産業廃棄物連合会 | 香川 智紀 | |
| なぜ、ダイオキシン類対策特別措置法ができたのか | 参議院議員 | 加藤 修一 | |
| OPINION/OBJECTION 自動車公害は減らせるのか？ | コープ低公害車開発(株) | 若狭 良治 | |
| RADAR PRTR対象物質・対象事業所等の案決まる／東京都のディーゼル車対策の新たな試み | |||
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| No.37（1999.9）特集 PRTR法の意義と今後の展開 | |||
| PRTR法の制定と今後の展開 | 環境庁 | 吉田 徳久 | |
| PRTR法案審議のポイントと今後の課題 | 参議院議員 | 清水 澄子 | |
| 自治体でのPRTRの運用の実際と要望 | 北九州市環境局 | 佐藤 健司 | |
| 企業でのPRTRへの取り組み例と要望 | |||
| Ⅰ．化学工業 | 三菱化学(株) | 井口 忠男 | |
| Ⅱ．金属加工業 | 日東亜鉛(株) | 山田 一範 | |
| Ⅲ．電子部品製造業 | 菱光電子工業(株) | 森 英夫 | |
| DIRECTION ライフスタイルと染色体変異・免疫防御力 | 大阪大学大学院医学系研究科 | 森本 兼曩 | |
| RADAR ダイオキシン類の曝露影響調査/環境庁と建設省が河川生物の調査方法を統一 | |||
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| No.36（1999.7）特集 有害化学物質情報 | |||
| 消費者に必要な有害化学物質についての情報 | 全国消費者団体連絡会 | 日和 佐信子 | |
| ＮＧＯでの有害化学物質排出源情報の加工と提供 | 環境監査研究会 | 後藤 敏彦 | |
| 国際協力による化学物質安全性情報提供事業 | 国立医薬品食品衛生研究所 | 神沼 二眞 | |
| 有害化学物質に関する情報とその提供・利用のあり方 | 横浜国立大学工学部 | 浦野 紘平 | |
| DIRECTION グリーンケミストリーのすすめ | 東京大学生産技術研究所 | 渡辺 正 | |
| RADAR PRTR法成立する/ダイオキシン対策特別措置法が成立 | |||
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| No.35（1999.5）特集 自動車排出ガス | |||
| 自動車排出ガス規制の現状と今後の方向性 | 環境庁大気保全局 | 福島 健彦 | |
| ディーゼル車から排出される粒子物質の毒性と健康被害 | 青森県立保健大学 | 嵯峨井 勝 | |
| 低公害車の排出ガス低減効果と普及のための課題 | 東京都環境科学研究所 | 横田 久司 | |
| 自動車の排出ガスの低減技術 | トヨタ自動車(株) | 田坂 一美 | |
| OPINION/OBJECTION 化学物質対策で思うこと | 毎日新聞論説委員 | 横山 裕道 | |
| NOTICE 研究会ホームページで世界の最新情報をしっかり掴んでみませんか？ | エコケミストリー研究会 | 加藤 みか | |
| RADAR PRTR法案衆議院で修正可決、参議院の審議へ/農水省の環境ホルモン対策への新たな動き | |||
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| No.34（1999.3）特集 化学物質による室内汚染 | |||
| シックハウス症候群 | 北里大学医学部 | 宮田 幹夫 | |
| 日常生活のなかの化学物質─現実におこっていること─ | 化学物質過敏症ネットワーク | 広田しのぶ | |
| 化学物質による室内汚染について | 国立医薬品食品衛生研究所 | 松村 年郎 | |
| 室内空気汚染物質と対策のあり方 | 国立公衆衛生院建築衛生学部 | 池田 耕一 | |
| DIRECTION プラスチックリサイクルの現状と今後の課題 | 東北大学工学研究科 | 奥脇 昭嗣 | |
| OPINION/OBJECTION ＰＲＴＲが有効に機能する法律の制定を望む | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 | |
| RADAR ダイオキシン対策推進基本指針案まとまる/家電リサイクル法の処理基準案への意見公募 | |||
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| No.33（1999.1）特集 ダイオキシン類・中金属等による土壌汚染 | |||
| 土壌汚染の実態と汚染物質の有害性 | 横浜国立大学工学部 | 小林 剛 | |
| 土壌汚染問題への新たな取り組み | 環境庁土壌農薬課 | 藤倉 まなみ | |
| ダイオキシンの土壌汚染－各国比較 | 物質工学工業技術研究所 | 松崎 早苗 | |
| 新しい土壌浄化技術の開発状況と今後の課題 | (社)土壌環境センター(同和鉱業(株)) | 尾形 潤 | |
| DIRECTION 化学工業界の有害化学物質の管理と課題 | (社)日本化学工業協会 | 大歳 幸男 | |
| RADAR OECDで化学物質の有害性分類方法が合意/水道水質に関する基準の見直しに関する動き | |||
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| No.32（1998.11）特集 廃家電製品のリサイクルと化学物質 | |||
| 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)について | 厚生省水道環境部リサイクル推進室 | 北波 孝 | |
| 家電製品の普及と排出の現状 | 東京都清掃研究所 | 谷川 昇 | |
| 「使用済み家電品一貫処理リサイクルシステム」について | (財)家電製品協会一貫処理システム開発室 | 中尾 佳史 | |
| 廃家電製品のリサイクルと化学物質 | 京都大学環境保全センター | 酒井 伸一 | |
| DIRECTION 河川水中の合成洗剤関連物質 | 東京農工大学農学部 | 高田 秀重 | |
| RADAR 環境庁ダイオキシンパイロット調査まとめる/地球温暖化防止に向け国際制度検討の動き | |||
| No.31（1998.9）特集 環境ホルモン | |||
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| 環境ホルモンの野生動物・人への影響 | 横浜市立大学理学部 | 井口 泰泉 | |
| 環境ホルモンの"毒性"の特徴と評価法方の課題 | 国立医薬品食品衛生研究所 | 井上 達 | |
| 環境ホルモンによる日本の環境汚染実態 | 北九州市環境科学研所 | 門上希和夫 | |
| 環境ホルモン問題への環境庁の対応方針 | 環境庁環境安全課 | 椎葉 茂樹 | |
| 環境ホルモンの物性と産業用途 | 関東学院大学 | 川本 克也 | |
| DIRECTIONバイオセンサによる環境管理の可能性 | 九州工業大学情報工学部 | 鈴木 正康 | |
| RADAR 環境庁PRTRパイロット事業評価報告書まとまる／環境庁廃棄物・リサイクル対策について意見公募 | |||
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| No.30（1998.7）特集 環境ＮＧＯ | |||
| ＮＧＯの今後の役割と課題 | 21世紀の環境と文明を考える会 | 加藤 三郎 | |
| 日本の環境ＮＧＯの現状と役割 | 都市環境教育研究会 | 村上 千里 | |
| グリーン購入での企業､行政､ＮＧＯの合意形成 | グリーン購入ネットワーク | 佐藤 博之 | |
| 予防原則とクリーンプロダクションを目指して | グリーンピースジャパン | 関根 彩子 | |
| DIRECTION 水中微生物は重金属にどう耐えるのか | 鹿児島大学工学部 | 前田 滋 | |
| OPINION/OBJECTION 土壌･地下水汚染は東芝だけが悪いのか | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 | |
| RADAR 廃棄物最終処分場の基準強化と処理施設の記録･閲覧制度が始まる／作業環境中の環境ホルモン対策も検討始まる | |||
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| No.29（1998.5）特集 PRTRパイロット事業と今後の展望 | |||
| PRTRパイロット事業中間報告と今後の方針 | 環境庁環境保健部 | 早水 好輝 | |
| PRTRパイロット事業に取り組んで | 神奈川県環境部 | 渡辺 一法 | |
| PRTRと市民・ＮＧＯ | 環境監査研究会 | 倉阪 智子 | |
| 化学工業界と経団連の取り組み | 三菱化学(株) | 井口 忠男 | |
| DIRECTION 地球温暖化にともなう健康影響 | 尚絅女学院短期大学 | 北條 祥子 | |
| RADAR 環境庁環境ホルモン戦略計画SPEED'98を発表／通産省がPRTRの法制化方針を提案 | |||
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| No.28（1998.3）特集 水中有害物質のバイオアッセイによる管理 | |||
| バイオアッセイの種類とその利用目的 | 九州大学 | 市川 和洋、他 | |
| 海外でのバイオアッセイによる水質管理 | 富山県立大学 | 楠井 隆史 | |
| 水道水の変異原性レベルとその管理 | 大分大学 | 高梨 啓和 | |
| 埋立地浸出水のバイオアッセイによる管理 | 佐賀大学 | 染谷 孝 | |
| バイオアッセイと我が国の環境の測定管理 | 環境庁水質保全局 | 畑野 浩 | |
| DIRECTION 生物の絶滅リスクの予測手法 | 横浜国立大学 | 田中 嘉成 | |
| RADAR 厚生省が一般廃棄物最終処分場の不適正処理を公表／国内外で環境ホルモン対策はじまる | |||
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| No.27（1998.1）特集 リスクコミュニケーション | |||
| リスクコミュニケーションに期待する | 環境庁環境保健部 | 中島 正治 | |
| リスクコミュニケーションの進展を期待する | 通産省基礎産業局 | 塩沢 文朗 | |
| リスクコミュニケーションの目的と基本要件 | 国立医薬品食品衛生研究所 | 関沢 純 | |
| 生活者の期待するリスクコミュニケーション | バルディーズ研究会 | 角田季美枝 | |
| 化学工業界の期待するリスクコミュニケーション | (社)日本化学工業協会 | 大歳 幸男 | |
| リスクコミュニケーションとマスコミ | 読売新聞社 | 岡島 成行 | |
| DIRECTION 環境リスク評価のための疫学の役割と課題 | 横浜国立大学 | 中井 里史 | |
| OPINION/OBJECTION 環境測定技術者の安全は守られているか | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 | |
| RADAR 廃棄物・リサイクル一体の総合法制の検討始まる／水質環境基準項目追加へ | |||
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| No.26（1997.11）特集 簡易測定法 | |||
| 簡易測定法の種類と今後 | 横浜国立大学 | 石井 誠治 | |
| 簡易測定技術の現状と応用 | (株)共立理化学研究所 | 岡内 完治 | |
| 市民の目でみた簡易測定法－実際と効果－ | 小出川に親しむ会 | 桑垣美和子 | |
| 簡易測定に関する自治体の取り組み事例 | 愛知県環境調査センター | 佐藤 正光 | |
| DIRECTION 生活用エネルギー消費の削減可能性 |
京都大学環境保全センター | 高月 紘 | |
| OPINION/OBJECTION 環境技術開発について最近気になったこと |
淑徳大学 | 北野 大 | |
| RADAR 中環審廃棄物部会が環境負荷低減対策を報告／環境庁PCB処理へ動き出す | |||
| No.25（1997.9）特集 農薬の生態影響 | |||
| 世界の農薬使用の概況と日本の特徴 | 横浜国立大学 | 岐部 香織 | |
| 農薬による環境の汚染と生態系への影響 | 愛媛大学 | 田辺 信介 | |
| 農薬の水生生物への影響 | 東京都環境科学研究所 | 若林 明子 | |
| 生態系にやさしい農薬とは | 住友化学工業(株) | 萩野 哲 | |
| UP-TO-DATE ＰＲＴＲパイロット事業について |
横浜国立大学 | 浦野 紘平 | |
| OPINION/OBJECTION 「リスク」という言葉の共通認識を |
安全学研究所 | 辛島恵美子 | |
| RADAR ダイオキシン類の法規制決まる／リスクコミュニケーション手法の検討始まる | |||
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| No.24（1997.7）特集 ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ） | |||
| ＬＣＡの最近の研究動向と今後の課題 | 資源環境技術総合研究所 | 松野 泰也、他 | |
| ライフサイクルアセスメントのあるべき姿 | 東京大学 | 安井 至 | |
| 日本生協連の容器包装のＬＣＡはどこまで到達できたのか？ | 日本生活協同組合連合会 | 元川 浩司 | |
| 界面活性剤のライフサイクルインベントリー | Ｐ＆Ｇ | 山本 昭子 | |
| UP-TO-DATE 化学物質による内分泌機能障害について |
日本獣医畜産大学 | 鈴木 勝士 | |
| RADAR ダイオキシン類が大防法指定物質へ／環境庁PRTR技術検討会報告書まとまる | |||
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| No.23（1997.5）特集 ダイオキシン | |||
| ダイオキシン類の毒性と摂取許容量 | 九州大学医療技術短期大学 | 長山 淳哉 | |
| ダイオキシン類の発生源と環境汚染 | 摂南大学 | 宮田 秀明 | |
| ダイオキシン対策の方向と法的対応 | 弁護士 | 梶山 正三 | |
| 焼却排ガス中ダイオキシン類の実態調査と削減技術開発のための簡易な測定・推算方法 | 横浜国立大学 | 加藤 みか | |
| OPINION/OBJECTION 環境測定技術の全面的な見直しを提案する |
横浜国立大学 | 浦野 紘平 | |
| RADAR 廃棄物処理法改正案が国会審議へ／中央環境審議会廃棄物部会で有害物質を含む製品のリサイクルについて審議 | |||
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| No.22（1997.3）特集 化学物質の運命予測 | |||
| 化学物質運命予測モデルの役割と最近の動向 | 山梨大学 | 片谷 教孝 | |
| 生物濃縮・曝露モデルによる環境修復対策の評価 | 横浜国立大学 | 東海 明宏 | |
| 運命予測モデルの種類・特徴と水田除草剤への適用 | 横浜国立大学 | 岐部 香織 | |
| DIRECTION 知る権利と企業秘密の保護 |
化学品安全管理研究所 | 大島 輝夫 | |
| RADAR 各業界の有害大気汚染物質削減計画／環境庁が地下水の水質環境基準を設定 | |||
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| No.21（1997.1）特集 有害大気汚染物質 | |||
| 改正大気汚染防止法の施行について | 横浜国立大学 | 浦野 紘平 | |
| 神奈川県環境科学センター | 安部 明美 | ||
| 環境大気中のベンゼンの発生源を識別できるか？ | 資源環境技術総合研究所 | 田中 敏之 | |
| 低ベンゼンガソリン（エコマーク認定ガソリン）の開発 | 出光興産(株) | 大木 恵一 | |
| 室内空気中の有害化学物質と個人曝露量 | 仙台市衛生研究所 | 玉川 勝美、他 | |
| DIRECTION 化学物質の環境安全管理におけるバイオアッセイ法 の役割 |
大分大学 | 高梨 啓和、他 | |
| RADAR ダイオキシンに対する環境庁の動き／情報公開法制定の動きと化学物質情報 | |||
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| No.20（1996.11）特集 有害廃棄物 | |||
| 海外における有害廃棄物マネジメント | 国立公衆衛生院 | 大迫 政浩 | |
| 廃棄物の溶出毒性について考える | 山梨大学 | 金子 栄廣 | |
| ダイオキシン類に対する緊急対策について | 京都大学 | 酒井 伸一 | |
| UP-TO-DATE フロン破壊処理の現状と環境庁ガイドライン |
横浜国立大学 | 加藤 みか | |
| RADAR ＰＲＴＲに関する環境庁、通産省の動き／新しいフロン類に対する環境庁の動き | |||
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| No.19（1996.9）特集 新しい化学物質管理制度 | |||
| 化学物質総合安全管理の推進 | 通商産業省基礎産業局 | 塩見 保 | |
| 大気汚染防止法の改正について | 環境庁水質保全局 | 柳下 正治 | |
| 水質汚濁防止法の改正について | 環境庁水質保全局 | 南川 秀樹 | |
| －地下水の浄化措置と油流出事故時の措置－ 環境汚染物質排出・移動登録（ＰＲＴＲ）制度の導入 について |
横浜国立大学 | 浦野 紘平 | |
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